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桜島の大規模噴火などに備え、鹿児島市で森博幸市長による防災点検があった。市長は京都大学の井口正人教授とともに県の防災ヘリに乗り、9か月ぶりに活動が活発化している桜島の火口の様子などを確認した。また、去年の熊本地震で支援物資が仕分けの段階で滞り、避難所に届かなかった教訓を踏まえ、鹿児島市が物資の集積拠点に設定している2つの拠点での点検が初めて行われた。点検には今年3月、市と災害時の物資輸送などで協定を結んだ民間の物流業者が参加し、物資の仕分けや管理・配送などの手順を確認した。【5月15日 MBC南日本放送より】

大分県土木建築部は本年度、災害の状況把握などで小型無人機「ドローン」の本格的な運用を始めることとした。昨年度、1機を導入し、地震や水害などの被災現場で効率的に調査できることを確認したため、新たに7機増やす予定である。利用する機会が増えることから、安全に使うための運用方針を作成中。3人で「フライトチーム」を組んで使用し、飛行範囲を高さ120メートル、水平距離120メートル程度に定めるとともに、操縦者の認定制度も設ける。県建設政策課は「梅雨を前に運用できる体制を構築し、万が一の事態に備えたい。災害だけでなく、道路工事の進み具合を撮影するなど住民への情報発信に努める」としている。【5月16日 大分合同新聞より】
▼大分県 ドローンを導入しました
http://www.pref.oita.jp/soshiki/70500/drone.html

東京都庁で12日に「伊豆諸島6火山防災協議会合同会議」があり、伊豆大島と三宅島で噴火が起きた場合の新たな避難計画案を承認した。伊豆大島では1986年、三宅島では2000年にそれぞれ噴火が起きているが、当時と比べ、島内を走る路線バスの台数が減少している。このため、避難に使えるバスの台数も少なくなっており、突発的に噴火が起きるなど事態が切迫した場合は自家用車を利用してもよいとした。大島町と三宅村では今後、この避難計画を地域防災計画に反映させる。防災協議会の会議では、このほか、八丈島と青ケ島について噴火を想定した「ハザードマップ」をまとめた。このマップを基に両島については今後、火山活動の状況に応じて住民らの取るべき避難行動などを五段階で示す「噴火警戒レベル」の導入と避難計画の作成を進める。【5月14日 東京新聞より】
▼東京都の火山対策
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000064/1003340/index.html

河川の洪水予報などを自治体の首長や幹部に直接伝える「ホットライン」を6月から運用するのを前に、宮城県は12日、洪水発生を想定した訓練を初めて行った。梅雨や台風などで増水の危険が高まる6～10月を見据え、県は関係市町と伝達先などの調整を進めている。ホットラインは、避難勧告・指示の権限を持つ首長に速やかに伝えることで、発令の遅れを防ぐことが目的。従来は自治体の危機管理部局にファクスと電話で洪水予報を知らせていたが、ホットラインで、より迅速な避難勧告・指示の発令が期待できるという。【5月13日 読売新聞より】
▼宮城県 ホットラインの訓練実施について
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20170511-01.html

去年8月の台風10号による岩手県岩水町などの大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致にて可決・成立した。洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある全国の高齢者施設や障害者施設などに対し、避難計画の作成や定期的な避難訓練の実施を義務付けるとしている。また、中小の河川であっても過去の水害で浸水した地域を把握するよう市町村長に求めるとともに、把握できた場合は住民に周知することを義務付けている。改正水防法などは3か月以内に施行されることになっていて、国土交通省は本格的な出水期に入る前に施行し、迅速な避難につなげたいとしている。【5月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html

山本公一原子力防災担当相は12日の閣議後の記者会見で、九州電力が再稼働を目指す佐賀県玄海町の玄海原発での事故を想定した国の原子力総合防災訓練を秋ごろに実施することを明らかにした。内閣府によると、重大事故の際に避難が必要となる半径30キロ圏に入る福岡、佐賀、長崎3県の自治体や国の関係機関が参加し、課題である離島の住民避難などを確認することを検討している。担当者は「訓練結果から教訓事項を抽出し、玄海地域の防災体制を充実させたい」と話している。【5月12日 佐賀新聞より】
▼内閣府 原子力防災
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

熊本地震で宅地被害が相次いだことを受け、国土交通省は、震度7級の内陸型地震を対象に、損壊した宅地の復旧費を補助する制度の適用要件を緩和した。復旧費の補助制度は、2004年の新潟県中越地震で宅地被害が相次ぎ、被災者の生活再建が遅れたことを教訓に、同省が2006年度に新設した。盛り土で造成した宅地のうち、公共施設や避難路などに隣接する箇所について、自治体が土地所有者に代わって公共事業として復旧工事を行い、工事費の最大3分の1を国費で補助する。今回の見直しでは、「盛り土の高さ2メートル以上、2戸以上」に要件を緩和し、小規模宅地も対象に加えた。【5月11日 読売新聞より】

御嶽山の噴火災害を受け、火山防災の啓発活動などに取り組む人材を認定する制度の検討会議が長野県木曽町で始まり、県や木曽町、それに王滝村の職員など19人が参加した。県は火山防災の啓発活動などに取り組む人材を「御嶽山マイスター」に認定する制度を設ける方針。会議ではマイスターの活動内容や認定方法などが話し合われたほか、北海道の有珠山のマイスターを務める川南結さんが、火山防災の知識を自分の言葉で登山者に伝えるといったマイスターに求められる役割を説明した。県は今後も定期的に会議を開き、今年度中に認定試験を実施することにしている。【5月11日 SBC信越放送より】
▼長野県 御嶽山マイスター（仮）検討会議の開催について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170502press.html

茨城県水戸市は10日、那珂川など市内河川の堤防決壊を想定した洪水ハザードマップを改定し、浸水が想定される地域の約1万4千世帯に配布することを明らかにした。昨年5月に国交省が公表した新たな洪水浸水区域図を基に、想定できる最大規模の降雨による堤防決壊や越水を予測し、反映させた。マップ上には市民センターや小学校など避難所の場所を明示したほか、避難所一覧も掲載。災害発生時における住民個別の防災行動計画作成を促すため、情報の入手法法や避難指示が発令された場合の避難先、避難経路図などを記載するスペースも設けた。市は今月中に、対象となる市内16地区で地元懇談会を開き、住民意見を募る。6月にはマップ案を作成し、7月に対象地域へ配布するとともに、ホームページでも公表することとしている。【5月11日 茨城新聞より】
▼水戸市 新たな洪水浸水想定区域等について
http://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p016384.html

新潟県は大雨や台風が多くなる出水期を前に、気象警報や土砂災害警戒情報を伝える「土木防災情報システム」のスマートフォン版サイトを新設した。トップページで、警報の場合は「大雨」「洪水」などを赤色で、注意報の場合は黄色で表示し、警戒の必要性がすぐに分かるようにした。県内全域の地図を掲載し、地図上で地域を選んで河川の水位や、警報の発表状況も確認できる。気象情報については発表と同時に更新し、川の水位や降雪量などは10分～1時間おきに自動更新される。【5月10日 新潟日報より】
▼新潟県 土木防災情報システムのスマートフォン版サイトを開設しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356851168943.html

兵庫県は、都市の自然災害を軽減する「防災協力農地」の普及に向けたモデル事業を本年度から始める。防災協力農地は、災害時に避難場所や資材置き場として農地を利用できるよう、農家の協力を得て登録する制度。農林水産省によると、災害時の生鮮食品供給などのために東京都の30自治体など全国61自治体が導入(2016年3月末)。ビニールハウスを生かして住民が防災訓練をしている地域もある。兵庫県では全国に先駆けて昨年策定した都市農業振興基本計画を基に、シンポジウムなどで都市農地の重要性をPRしていく。また、県はこのモデル事業に取り組む団体を募集している。防災や福祉、食や農の学習、住民に安らぎを与える景観形成といった活動を行う市町やJA、NPO法人、自治会などが対象となっている。【5月9日 神戸新聞より】
▼兵庫県 都市農地を活用したモデルとなる取り組みを実施する団体を募集します！！
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk03/toshinougyou.html

東京都北区は、災害時に応急対策に必要な人員と、傷病者らを迅速に輸送するため、東都交通など王子地区を中心としたタクシー、バス事業者8社と緊急輸送の協力協定を締結した。協定では区の要請で、8社が傷病者や人員、物資輸送のためタクシー、バス車両を出動させることを明記。最大でタクシー1003台、バス40台の出動が可能になる。タクシーやバスは、区内各地を走行しているため、要請に応じて柔軟に要支援拠点に向かうことができるメリットもあるとしている。【5月7日 産経新聞より】
▼東京都北区 「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」締結
https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/h2904/170428-3.html

熊本市は8日、災害時に地下水を提供する協定を市内50企業・団体と締結した。同市は全国の50万人以上の自治体で唯一、水道水をすべて地下水で賄っている。市水保全課によると、協定では水道復旧まで、企業などの井戸から飲料水や生活用水を無償で提供する。「災害用井戸」と書かれたプレートを掲示する。参加企業・団体名や設置場所などについては今後、市のホームページや防災マップなどに掲載し、市民への周知を図るという。【5月9日 読売新聞より】

和歌山県が昨年12月に実施した「防災・減災に関する県民意識調査」の結果が発表された。地震や津波などに対する県民の理解や行政へのニーズを確認するのが目的で、約3年ごとに実施しており、今回が6回目となる。調査では、「南海トラフ巨大地震への関心」「防災訓練への参加状況」「津波や風水害が起きた際の避難」「自宅での防災対策」などを質問。「防災訓練に参加していない」という回答の割合が44.3％となり初めて50％を下回るなど、県民の間で災害対策の必要性が認識されつつあることが分かった。県防災企画課は「早期避難や家具固定の意識付けなど、アンケート結果を今後の防災・減災対策に反映させていきたい」と話している。【5月6日 わかやま新報より】
▼和歌山県 平成28年度防災・減災に関する県民意識調査について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=25155

災害で家を失った被災者に提供される仮設住宅を巡り、内閣府は本年度、プレハブなど建設型の設置基準を大幅に緩和した。災害救助法施行令に基づく基準を改正し、4月1日に適用を始めた。内閣府は今月19日、都道府県の防災担当者への説明会を開催し、周知を図る。従来は1戸当たりの規模を「29.7平方メートルを標準」と規定。これを削除した上で「応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成などに応じて設定」する方向を盛り込んだ。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の定義も新たに設定。1戸当たりの規模は建設型に準じ、借り上げ費用は地域の実情に応じた額と位置付けた。一方で、原則2年以内とする仮設住宅への入居期間は変更しなかった。内閣府は「あくまで応急期の仮設の建築物。長期間の供与は念頭に置いていない」と理解を求める。【5月7日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

長野県茅野市は今年度、災害の危険性を客観的な資料をもとに分析・調査する「防災アセスメント」を、1996年以来21年ぶりに実施する。防災アセスメントは、地震や台風、豪雨などの災害誘因と、急傾斜地や軟弱地盤、危険物施設といった災害素因、災害履歴、土地利用の変遷などを考慮して、地域の災害危険性を把握する取り組み。今回は自然条件や社会条件をはじめ、災害に関する最新資料を収集し、風水害や地震災害における危険性、対策の需要量を検討する。評価結果は、地域防災計画や、市民に配布する防災ガイドブックに反映するほか、区・自治会に情報提供して「より具体的な被害想定に基づいて対策を話し合う」(市防災課)。【5月2日 長野日報より】
▼茅野市の防災対策
http://www.city.chino.lg.jp/www/genre/0000000000000/1368662720130/index.html

今年1～2月に内閣府が全国の市区町村を対象として実施したアンケートで、災害時に配慮が必要な高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所が2016年10月時点で2万185件に上ることがわかった。14年10月の調査では、指定避難所ではないが災害時に福祉避難所として協定を結んでいる施設は件数に含んでいなかったが、今回は対象に加えた。16年10月時点で九州で最も多いのは、福岡県の611件で14年10月から133件増えた。佐賀県は57件増の97件にとどまり、地域差も浮き彫りになった。福祉避難所を指定していないのは全国で147自治体に上り、住民に福祉避難所の所在を周知していない自治体も28.4％あった。【5月6日 西日本新聞より】
▼内閣府防災情報 避難所の生活環境対策
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、毎年5月(北海道では6月)を「水防月間」として定めている。今年度も関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等、様々な取組を実施する。【4月27日 国土交通省より】

茨城県境町は27日、空中プロペラなどで進むエアボートの進水式を開いた。水害時の救助や利根川の遊覧など観光用ボートとしても活用する。境町は2015年9月の関東・東北豪雨で浸水被害を受けた。エアボートの導入で水害時に救助用ボートとして活用させる狙いがある。エアボートや川の安全性などを調査し、7月をめどに一般客向けの観光用ボートとして運航する予定。【4月28日 日本経済新聞より】

政府の地震調査委員会は27日、今後30年以内に震度6弱以上に見舞われる地震の確率などを示した2017年版「全国地震動予測地図」を公表した。最高レベルの「26～100％」だったのは、関東地方や東海から四国地方、千島海溝に近い北海道東部など。南海トラフ関連では高知市や徳島市、静岡市、名古屋市などで高かった。中国地方ではデータの評価方法が昨年と異なったため、松江市や山口市周辺などで確率が上がった。熊本市では、熊本地震とは異なる場所でまだ揺れが起きる可能性が残っており、確率に変化はなかった。【4月27日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/