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栃木県廃棄物対策課は23日までに廃棄物処理対応マニュアルを策定した。平時の対策では、災害の種類や規模ごとに廃棄物量を推計することや仮置き場をリスト化する必要性を明記。発生後の取り組みとしては、処理施設の状況確認のほか、関係部署からの情報収集や現地調査による廃棄物発生量の把握、ボランティア団体や民間業者との連携による人員や資機材整備などを盛り込み、それぞれの手順を示した。【4月24日 下野新聞より】
▼栃木県廃棄物処理計画（平成28年度～平成32年度）
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/haikibutsukeikakuh28.html

環境省は、去年の熊本地震で被災した熊本県内の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに14の市町村から回答を得た。それによると、「避難所でのペットの受け入れに関する記載が地域防災計画にある」と答えたのは、全体の28％余りにあたる4つの自治体にとどまったという。また、今回の調査などから、熊本地震では、避難所にペットを受け入れる体制が整っていなかったことから、避難所ではなく、車中泊を選んだ人が多くいたことなどもわかった。避難所でのペットの受け入れについては、全国の多くの自治体でも地域防災計画に盛り込まれていないとみられ、環境省は今後、周知を進めることにしている。【4月23日 NHKニュースより】
▼環境省 ペットの災害対策
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/disaster.html
▼避難所運営ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=7286

茨城県境町は、災害時に避難所となる町内5つの小学校に、トイレとしても使える防災備蓄倉庫を整備した。備蓄品を持ち出した後、倉庫の四隅を仕切り、組み立て式の便器を設置する。4人が同時に使える。便器は段ボールやプラスチック製で、中にビニール袋を入れて使用する。使用後、防臭効果もある薬剤を混ぜれば、可燃ごみとして処分できる。仮設トイレが設置されていない避難初期の段階で、特に効果が期待できるという。また、トイレ以外にも、赤ちゃんの授乳スペースなどとしても利用できる。町防災安全課は「被災者にとってトイレは大問題。災害が長期化した場合、女性用や障害者用のトイレにするなど、対応していきたい」と話す。【4月21日 東京新聞より】
▼避難所における トイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=7287

熊本県は19日、県防災会議を開き、熊本地震を受けて見直しを進めていた県地域防災計画の修正案が了承された。熊本地震では、多数の住民が避難所外で車中泊をし、実態把握が困難だった経験から、市町村に対し、自治会やボランティア団体と連携して居場所の把握に努めるよう明記。あらかじめ応援職員に求める業務を決めておく「受援計画」の策定も県と市町村に義務付けた。また、県が物資の集積拠点に想定していた施設が損壊し、使用できなかった反省から、施設の耐震化と拠点の増設、物資の滞留を防ぐために物流業者の協力を得ることも盛り込んだ。【4月20日 読売新聞より】
▼熊本県 平成29年度熊本県地域防災計画の修正について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19445.html
▼パンフレット「防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる～地域の『受援力』を高めるために」 （内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=1931

災害時は福祉避難所になる民泊施設が今月、徳島県阿南市に開設された。空き家や空き室を観光と防災に生かす全国初の取り組みで、住民の運営を自治体が後押しする。市は安心できる福祉避難所を「1カ所でも多く確保したい」と、津波被害の可能性が小さい新野町に白羽の矢を立てた。お遍路さんにお茶を出したり、トイレを貸したりする「お接待文化」が根付いており、住民は市の提案に賛同した。秋までにさらに4軒の開業を目指す。福祉避難所の運営や物資輸送は市が担う。市は住民団体と協定を結んだが、要介護者の搬送手段など、被災者の受け入れを想定した具体的な検討はこれから。古い空き家は耐震工事が必要なのも課題だ。徳島県は宿泊施設に対するスプリンクラーや誘導灯の設置義務を住宅並みに緩和するなど、民泊施設の拡大を支援している。【4月19日 西日本新聞より】
▼阿南市 市長通信お元気ですか・阿南市からのお知らせ
http://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2017032700011/file_contents/ANAN705_4.pdf
▼民泊ニュース 徳島県阿南市新野町、災害時にも活用できる「シームレス民泊」を4月8日から開始。
http://min-paku.biz/news/tokushima-seamless-minpaku-0408.html

災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を2倍以上に引き上げるなど大幅に改正した。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、29.7平方メートルとしていた面積の規定を削除し、「地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定する」とした。内閣府はこの改正の内容を都道府県に文書で通知したほか、来月以降に説明会を開いて周知を図る方針で、「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせた仮設住宅を整備してほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

熊本・大分地震の発生から1年に当たり、大分県別府市は地震の被害状況や災害対応、復旧と復興に向けた取り組み、課題などをまとめた最終報告書を公表した。関係団体に配布し、情報を共有することで、防災対策と防災体制の強化、充実につなげる。昨年12月に発表した第1次報告から新たな情報を追加。今後の災害対策本部の体制強化や情報発信の充実につなげるため、地震発生後、市民から受けた情報受理件数や市のホームページアクセス数の推移が分かるデータを掲載。最終章では課題を総括。▽防災危機管理体制の整備▽関係機関との連携強化▽情報発信・伝達手段・多言語対応▽初動期の自助・共助の役割▽災害時要配慮者対策の整備―の充実が必要とまとめている。市は本年度、災害時に行政が継続して業務を続けるための「防災業務継続計画(BCP)」を策定する。【4月15日 大分合同新聞より】
▼別府市 平成28年熊本地震の記録(最終報告)
https://www.city.beppu.oita.jp/doc/bousai_syoubou/bousaijyouhou/sinsai/kumamotojisin_kiroku.pdf

大規模災害に備えて市町の危機管理体制の強化を目指す静岡県の「市町支援チーム」が17日、発足した。県危機管理部の職員9人が所属し、大規模災害時も引き続き住民サービスを提供するための業務継続計画(BCP)の策定支援などを行う。危機政策課によると、県内35市町のうち17日時点で、御前崎市、川根本町、森町、河津町、東伊豆町の五市町がBCPを策定していない。支援チームは5市町の計画策定を最優先課題とし、策定済みの市町にも計画の拡充に向けた助言をする。災害対策本部運営訓練などの支援も行う。【4月18日 中日新聞より】
▼静岡県 危機管理市町支援チームの任命式を開催します。
https://goo.gl/VWhuLd

東京都などは17日、国家戦略特区の規制緩和を受け、土砂災害対策などにドローンを活用する実証実験を始めた。多摩地域の奥多摩町、檜原村、あきる野市の3市町村が対象。高画質の空撮画像を即時伝送する手順や精度を確認し、実用化の検討に入る。17日の第１弾実験は奥多摩町で土砂災害によって孤立地域が発生したと想定し、ドローンを飛ばした。熊本地震の救出作業支援などで実績のあるベンチャー企業、ルーチェサーチが協力。山林に人がいる様子などを上空から撮影し、地上のテレビに画像を流した。実験に参加した奥多摩町の河村文夫町長は雪害や山火事も念頭に「災害対応は大きな課題。ドローンの利用促進に努力していきたい」と話した。【4月18日 日本経済新聞より】

熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。【4月17日 読売新聞より】
▼避難所運営ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/library/避難所運営ガイドライン（内閣府）/

防災の専門家や企業、自治体などで作る日本プロジェクト産業協議会が14日、首都直下地震が起きた場合に大量に出ると想定される、災害廃棄物の処理の在り方を国に提言した。環境省の推計では、首都直下地震で出る災害廃棄物の量が、関東の1都6県で最大およそ1億1000万トンと想定され、東日本大震災や、熊本地震を大幅に超えると見られることから、今回の提言では、東京都内の公有地だけでは仮置き場の確保が難しくなるとしている。このため、仮置き場に民有地を活用することを検討するほか、そのために必要な法制度の整備や住民との協議などを、国や自治体が進めるべきだとしている。環境省は、今回の提言をもとに、対策の検討を進めることにしている。【4月13日 NHKニュースより】

14日で発生から1年になる熊本地震について、政府の地震調査委員会は、「地震活動は全体として低下しているものの現状程度の活動は当分続くと考えられる」とする見解をまとめた。地震調査委員会は、明治22年に熊本県西部でマグニチュード6.3の地震が発生したあとの6年間に、その周辺で同じ規模の地震が3回起きたことを挙げ、「九州地方では、大地震の発生から数年のうちに同じ規模の地震が発生した例が複数ある」として今回も留意する必要があると指摘している。委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「熊本地震が発生する前と比べれば、地震活動はまだ高まった状態にある。過去の例から、今後も強い揺れに見舞われる地震が起きる可能性があるので室内の家具を固定するなど、被害を防ぐための対策を日頃から進めてほしい」と話している。【4月12日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2017年3月の地震活動の評価
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_03.pdf

国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針。また、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。【4月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html

対話アプリを手掛けるLINEは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。LINEは1年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたLINEの活用も模索する。【4月12日 日本経済新聞より】
▼LINE 熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718

昨年4月に発生した熊本地震など地震や水害で被災した15自治体の首長が、自らの経験を基に「災害時にトップがなすべきこと」をまとめ、10日、松本純防災担当相に報告した。今後、内閣府の研修会などで自治体首長らに配布し、災害時への備えに理解を求める。地震発生時や水害発生の恐れが迫っている際、市区町村の首長がどのようなことを心がければいいかを24項目でまとめた。過去に洪水など水害で被災した自治体が平成17年度から行っている「水害サミット」がまとめた水害版をもとに、東日本大震災や熊本地震の被災自治体からも意見を集めた。発起人の兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「未経験のトップの多くは災害に興味を持っていない。こうしたトップに経験者の『心の叫び』のような差し迫った思いを感じてもらいたい」と話した。【4月10日 産経ニュースより】
▼豊岡市 「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました
http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1491792128652/index.html

政府の中央防災会議は11日、昨年4月の熊本地震や8月の台風10号による豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。熊本地震の教訓から災害時に救援物資を輸送する際、避難者の数や被災地のニーズを把握するため、情報通信技術(ICT)の導入を検討することなどを盛り込んだ。【4月11日 時事ドットコムより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第37回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/37/index.html

高知県は10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂版を発行した。県内全戸およそ35万世帯に4月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。改正した啓発冊子のもう1つの大きな特徴は、「被災後の生活を立ち上げる」ことに着目した点。東日本大震災や熊本地震における被災者の法律相談内容をもとに、り災証明書の発行や災害後の国による支援制度を解説するほか、被災後に起こりやすいトラブルについても例示した。監修にあたった岡本正弁護士は、東日本大震災後に弁護士が各地で実施した無料法律相談で集まった被災者の声を、日弁連災害対策本部のメンバーとしてデータベース化した経験をもとに「災害復興法学」という新たな分野を開拓した。今回の冊子の改定は、同氏の災害復興法学を活用した「自分ごと防災プログラム」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が取り込んだ。【4月11日 リスク対策.comより】
▼高知県 防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました！
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html

九州地方知事会と九州市長会は7日、熊本地震のような大規模災害に備え、被災県に県や市の職員を迅速に派遣する体制を強化することで合意した。防災に関する知事会と市長会の連携は全国初という。大分県庁で記者会見した九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は「熊本地震で市町村との連携をルール化する必要を感じた」と強調した。被災自治体ごとに応援県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、迅速な調整で必要な職員を派遣することや、支援を受ける際の「受援計画」を各市に策定するよう働き掛けることを盛り込む。九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会の各県は既に内容を了承しており、5月開催の九州市長会総会を経て、覚書として締結する。【4月8日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 平成28年熊本地震における人的支援について～熊本県からの提案～
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_8.pdf

神奈川県秦野市議会は災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、4月1日から施行した。同マニュアルの作成は、熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を行おうと決定された。マニュアルでは、災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する役割を担うとしているほか、指揮や命令系統も明確化された。【4月8日 タウンニュースより】
▼秦野市議会災害時等行動マニュアル
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1490838137113/index.html

板橋区と大東文化大学と志村消防署が共同で6日、外国人留学生を対象に防災教育・訓練を行った。この取り組みは、板橋区が掲げる「多文化共生まちづくり推進計画」の一つとして、区の地域防災支援課と文化・国際交流課が企画したもの。防災訓練には通訳ボランティアを配置し、パンフレットなどの広報物を多言語版で作製するなどの工夫をし、外国人が参加しやすいようにしている。大東文化大学板橋キャンパスで行われた訓練に集まったのは、同大学で学ぶ留学生19人のほか、日本人学生、板橋区文化・国際交流財団防災語学ボランティア、板橋区国際交流員など30人弱。班に分かれて基本的な応急救護や初期消火、起震車の大掛かりな装置を用いたものなど、さまざまな訓練を行った。【4月7日 板橋経済新聞より】
▼板橋区 多文化共生まちづくり推進計画2020を策定しました。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075871.html