ニュース

災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県(北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛)の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かったと、17日に発表した。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27％、介護を必要とする人に関する項目は24％、障害は18％、妊産婦は11％、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8％と低調だった。グループは来月、各自治体のカードの詳しい項目を公表する予定。【8月17日 日本経済新聞より】

大分県は8月から、大雨や洪水、地震などの自然災害に関する情報を知らせる「県民安全・安心メール」に、火山の噴火や降灰に関する項目を追加した。噴火速報は、噴火警戒レベルが導入されている鶴見岳・伽藍岳、九重山で、警戒レベルが現在の「1」(活火山であることに留意)から引き上げられた場合、早急にメールを配信する。降灰予報は、阿蘇山などを含む県内外の火山噴火に伴い、気象庁が県内に降灰が予想されると発表した際に配信する。同メールは県が2008年から運用を開始し、今年6月末現在の登録者数は約2万4300人。登録・情報料は無料。【8月17日 読売新聞より】
▼大分県 県民安全・安心メール
http://www.bousai-oita.jp/pc/index.html

政府の地震調査研究推進本部は15日、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクを「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xランク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報を付けて公表していた。断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。同日開いた部会で了承。正式に決まればウェブサイトなどで個別の評価を速やかに公表する。見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3％以上、「A」は同0.1～3％未満、「Z」は同0.1％未満、「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。【8月15日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部政策委員会第60回総合部会
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16j_sg60giji/

政府は15日の閣議で、今年6月から先月にかけての梅雨前線による大雨の農業関連の被害について、「激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。内閣府によると、6月から先月にかけての梅雨前線による大雨では、各地で土砂災害などが相次ぎ、農地や農業施設などの被害はこれまでに169億円に上ると推計されるという。また、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、それに宮崎県五ヶ瀬町の6町村の大雨による土木施設などの被害について、「局地激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、今月18日に施行される予定。山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「熊本県では、4月の地震で亀裂が入った川の堤防が大雨で決壊するなどの被害が出ている。被害の要因が地震か、大雨かによらず、農地の復旧では同様の特例措置を行うことができ、復興への勇気が与えられると思う」と述べた。【8月15日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160815_01kisya.pdf

熊本地震は14日で発生から4カ月を迎えた。仮設住宅は着手した7割超の3111戸が完成したが、遅い地域では9月下旬にずれ込む見通しで、13日現在なお1752人が避難所生活を強いられている。熊本県によると、12日現在の住宅被害は計16万3349棟。全壊は8109棟、半壊は2万8248棟だった。大規模半壊以上か、半壊で自宅を解体する世帯などが仮設住宅に入居でき、16市町村が計4049戸の建設に着手。益城町での着手の遅れは「希望が多く、用地確保が難航したため」という。公的支援に必要な罹災証明書は、17万1417件の申請に対し、交付は16万7829件。被害の1次調査結果に不満を訴える人が多く、2次調査の完了に時間がかかっている。犠牲者は直接死が49人。関連死の認定申請は100件を超えておりさらに膨らむ恐れがある。【8月13日 日本経済新聞より】
▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

熊本県は10日、熊本地震の復旧・復興事業費の見込み額が、県と市町村分を合わせ少なくとも2兆4835億円に達するとの見通しを県議会総務常任委員会で報告した。地震発生を受け、県が国に要望している421項目の施策や、市町村が要望している施策の実現に必要な費用を、事業費ベースで積算した。今後、さらに増加する可能性があるという。国や民間が単独で実施する事業は含まれていない。国はこれまで、被災した中小企業向けのグループ補助金や、災害廃棄物処理といった非適債事業でも、自治体負担分を大幅に軽減する特例を適用するなど支援している。ただ、県はさらに「非適債事業に起債分を使えるようにして、自治体の負担額の軽減を図る措置が必要だ」と強調している。【8月10日 くまにちコムより】

三重、奈良、和歌山3県の知事は8日、奈良県明日香村で「紀伊半島知事会議」を開いた。紀伊半島豪雨で洪水被害や大量の堆積土砂が発生した熊野川流域では、河川や利水ダムの管理者がそれぞれ異なることから、奈良県の荒井正吾知事は「総合的に対策を進めることが難しい状況だ」と指摘した。三重県の鈴木英敬知事は「熊野川流域の復旧は着実に進んでいるが、濁水対策に課題が残り、観光への影響が懸念される」と述べ、和歌山県の仁坂吉伸知事も同意。3県は利水ダムを国が一元的に管理した上で、高度な技術が必要な治水対策を国で進めるよう要望することで一致した。【8月8日 産経WESTより】
▼奈良県 第27回紀伊半島知事会議の結果概要について
http://www.pref.nara.jp/item/165717.htm#moduleid17288

静岡県は県管理の主要河川で洪水に対応する事前防災行動計画(タイムライン)の策定を進めている。6月に運用を開始した太田川と原野谷川の計画をモデル事例に、県内全域への普及を図る。太田川と原野谷川のタイムラインは、県と地元・袋井市、関係機関で組織した検討会で半年間かけて策定した。計画づくりで留意したのは、「早めの判断」。大雨や洪水などの警報発令後、災害発生が予想された時点で速やかに避難所を開設し、台風最接近が夜になる場合は、夕方までに住民避難を完了させるなどと定めた。県土木防災課の担当者は「ソフト面の避難対策は、被害の最小化に必要不可欠。関係機関が災害時の行動を事前から相互確認でき、迅速な対応につながる」と効果を強調する。洪水タイムラインについて、県は浜松市内を流れる馬込川で来年の出水期までに同市と連携して策定を完了し、県内の洪水予報河川と水位周知河川の計約50カ所にも広げる方針。【8月9日 静岡新聞より】
▼静岡県 太田川・原野谷川タイムライン
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/timeline.html

栃木県と壬生町は8日、県庁と町防災センターなどで水害を想定した防災図上総合訓練を行った。災害時の県と市町の連携強化などが狙いで、県や町職員のほか県警、消防、自衛隊関係者ら計約750人が参加した。訓練は、台風の影響で県内全域に大雨特別警報が発表され、各地で被害が発生したと想定。県と町がそれぞれ災害対策本部を設置したほか、町内2カ所で避難所を開設する町民参加型の実動訓練も実施。県災害対策本部の事務局訓練では職員が情報収集や要請などに対応した。【8月9日 下野新聞より】

熊本地震で熊本市内に設置された避難所が、障害者や介護が必要な高齢者を受け入れる福祉避難所を除き、発生から5か月となる9月15日までにすべて閉鎖される見通しとなった。市によると、避難者は本震後の4月17日に最多の11万750人に上り、設置した避難所はピーク時の同21日に267か所となった。の後、仮設住宅への入居などが進んだことから、市は順次、避難所を閉鎖。市内5区のうち、西区は7月22日、北区は同31日にすべて解消された。現在、中央区、東区、南区の計16か所まで縮小し、避難者も約500人となっている。最後に閉鎖されるのは、市総合体育館・青年会館となる予定。【8月7日 読売新聞より】
▼熊本市 平成28年熊本地震に関する災害対策本部会議資料
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12982

大阪府では9月5日午前11時より、府民一斉防災訓練「大阪880万人訓練」を行う。この訓練は、災害が起こったときに、様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、地震・津波発生時に行動ができるようにすることが目的。5回目となる今年度は、南海トラフ巨大地震を想定し、市町村や学校、民間企業などに対する連動訓練を実施促進するのが狙い。また、市町村によるエリアメール／緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充する。【8月8日 大阪府より】

南海トラフ巨大地震を想定した大規模な医療活動訓練が6日、静岡県を含む1都7県や自衛隊、国などの連携の下、行われた。静岡空港では、県内で治療が困難な患者を他県に搬送する「広域搬送拠点臨時医療施設」(SCU)を設営する訓練などを実施。午後0時半頃には、青森や秋田県などの災害派遣医療チーム「DMAT」が、岩手県の花巻空港から自衛隊機で到着した。厚生労働省が開発したDMAT専用の電子カルテが初めて試験運用され、「処置に追われるので、入力する人がほしい」「本部や搬送先が同時に把握できて便利」などの声が聞かれた。県境の湖西市では、スズキ湖西工場の駐車場を「県境前線拠点」に見立てた訓練が行われた。同市のほか、愛知県東部からも負傷者を受け入れるとの想定で、簡易の野外病院となる医療施設を設営した。DMATの指導員を務めた高知県・近森病院の井原則之医師は「簡易施設で全てを対応するのは難しい」とした上で、「重症患者に手厚い処置をできるよう、揺れの最中に身動きを取らないなど、自分で防げるけがは防いでほしい」と話していた。【8月8日 読売新聞より】
▼内閣府 平成28年度 大規模地震時医療活動訓練の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280729_shiryo01.pdf

九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会は3日、長崎市で臨時会議を開き、熊本地震の広域応援を検証するチームの設置を決めた。チームは各県の防災担当課長らで構成する。被災自治体のニーズを正確に把握できたかどうか、被災地側の受け入れ態勢に課題がなかったかどうか、検証する。10月下旬にも中間報告を、来年春までに最終報告をそれぞれまとめる。3日の会議で、熊本県の担当者は、被災直後は現場の混乱で情報が集まりにくかったと報告した。佐賀県の山口祥義知事は「混乱期に先遣隊を出したが、よかったのか客観的に判断してもらいたい」と指摘した。長崎県の中村法道知事は職員派遣に伴う宿泊場所の利用など被災地側の負担を挙げ、迷惑にならない職員派遣の方法の在り方について問題提起した。【8月4日 産経ニュースより】
▼九州地方知事会
http://www.pref.oita.jp/chijikai/

栃木県那須烏山市で3日、小中学生が一日議員となり、市政について一般質問する「子ども議会」が開かれ、児童生徒11人がまちづくりや防災対策、少子高齢化社会への対応などについて市執行部に質問した。子ども議会は小中学生に議会運営や市政への理解を深めてもらうのが目的。冒頭、大谷範雄市長が「今日の議会で市の現状やさまざまな課題を洗い出し、学校でも市のあり方を考えるきっかけになれば」とあいさつした。一般質問では荒川小6年内藤瑠奈さんは「東日本大震災の記憶が薄れていく中、市は大地震に備えどんな対策をしてるのか」などと執行部を質した。【8月4日 下野新聞より】

去年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、国土交通省は2日、今後想定される最大規模の洪水が起きた際に、住宅が水につかったり、押し流されたりするおそれがある区域を指定した、新たな地図を公表した。それによると、鬼怒川流域では常総市や結城市などの広い範囲で浸水し、常総市の南部などでは、浸水の深さが5メートルから10メートルに達すると想定している。流域の各自治体では今後、この新しい想定を基に、避難場所や避難経路を検討して地域防災計画の修正やハザードマップの見直しを行うことになる。【8月3日 NHKニュースより】
▼国土交通省 公表されている想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域データ
http://disaportal.gsi.go.jp/shinsuilink.html

熊本県は7月29日、熊本地震の「復旧・復興プラン」の案を示した。おおむね4年後までに、避難所や仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅への移行を完了させるとの目標を掲げた。被災者の生活再建を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」や、「熊本こころのケアセンター(同)」を、それぞれ今年10月をめどに新設することなども盛り込まれた。9月末に、具体的な事業を加えた詳細版を公表する。6月19日に「くまもと復旧・復興有識者会議」が提出した最終提言を基に、県がA4判約80ページの冊子にまとめた。有識者会議が示した「創造的復興」の象徴として、熊本空港を中心とした同県益城町、西原村、熊本市東部の大規模なまちづくり計画「大空港構想」を年内に策定すると明記。壊滅的な被害を受けた南阿蘇村立野地区については、希望する住民が同地区で生活を再開できるよう支援する方針。【7月31日 読売新聞より】
▼熊本県 平成28年熊本地震 復旧・復興本部
https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6523

内閣府は、水害の発生時に市町村が取るべき対応を「情報収集・発信」や「避難」「災害廃棄物」など9つのポイントごとにまとめた手引を作り、ホームページで公開した。手引は水害発生時に職員を確保し、全庁的に対応に当たれる態勢を平時から整え、訓練や意識啓発にも努めるよう要請。停電や庁舎水没時の通信手段確保や機器の整備も重要だとした。情報収集・発信では、河川の水位情報や住民からの通報を受ける専門班を設け、職員を配置。緊急速報メールなどを活用して情報発信するほか、報道機関や住民からの問い合わせ窓口を一本化して混乱を防ぐよう求めた。内閣府は地震など水害以外の災害にもこの手引が有効だとして、随時内容を見直す方針。【7月30日 日本経済新聞より】
▼内閣府 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

自然災害での住宅などへの被害範囲を予測し地図化したハザードマップの電子版を兵庫県洲本市が作成し、8月1日から市ホームページで公開する。住民の災害への危機意識の向上とともに、観光客や訪問者など市外から来た人にも防災情報を提供しようと計画。電子版は、土砂災害と洪水、津波の3つについて、県の想定などを基に避難所の住所など基本的な情報のほか、洪水による浸水深、土砂災害警戒区域などが地図上に色分けして反映されている。住所検索が可能で、自宅や勤務地周辺の危険な場所や避難所を調べることができる。地図は縮尺変更ができ、航空写真上にも表示が可能。【7月30日 産経WESTより】
▼洲本市 電子ハザードマップ
http://www.city.sumoto.lg.jp/safety/hazardMap/flow_01.html

関西広域連合は27日、専従で災害対応に当たる国の組織「防災庁(仮称)」創設に向けて、その機能などを検討する「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の初会合を神戸市内で開いた。同連合が設置した研究会が昨年9月、防災庁の創設などを同連合に提言。懇話会では具体的な機能や組織のあり方を検討する。研究者や行政経験者ら10人が委員となり、河田恵昭・人と防災未来センター長が座長を務める。初会合で、連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策を念頭に「過去の蓄積やノウハウを生かした対応力を付けなければならない」と、防災庁設置への思いを述べた。次回以降の計3回の会合で、防災・減災体制のあり方や新組織の機能などを議論。来年3月、広域連合委員会に報告予定という。【7月27日 神戸新聞より】
▼関西広域連合 第1回「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」の開催について
http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=2436

福岡市で28日開幕した全国知事会議に先立ち、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」が開かれた。出席したのは静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県知事。地震津波対策の財源の確保や緊急防災・減災事業債の恒久化など南海トラフ地震対策の充実強化に向けた15項目の提言をまとめた。進行役の尾崎正直・高知県知事は2016年度で終了する緊急防災・減災事業債を挙げて「1兆円近くの財源が失われる恐れがあり、財源確保の必要性を訴えていかねばならない」と呼び掛けた。川勝平太・静岡県知事は「財政支援は不可欠なので、9県一致して防災減災に取り組んでいきたい」と述べた。和歌山県の仁坂吉伸知事からは、津波が極めて短時間で到達する「津波避難困難地域」の解消のため、集団移転を促進する制度提案がなされた。【7月29日 静岡新聞より】