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大規模な山腹崩落が発生した長野県飯山市照岡の井出川流域で22日、土石流が少なくとも6回発生した。土砂や流木の一部は井出川下流の砂防ダムを乗り越えており、濁流がダムから約1.5キロ下流の千曲川との合流点付近にまで達した。人や民家への影響は出ていないが、市は桑名川地区の10世帯26人に出していた避難勧告を同日午後２時４５分、避難指示に引き上げた。土石流の発生源は分かっていないが、19日に発生したとみられる山腹崩落に起因するとみられる。県や市によると、新たに山腹が崩れたり、川底にたまっていた土砂が流れ出したりした可能性もある。国土交通省は23日、専門家2人を現地に派遣し、崩落の状況などを確認する。また林野庁中部森林管理局と県、飯山市は、ヘリコプターを使って上空から被害状況を調べる。【5月23日 信濃毎日新聞より】
▲国土交通省「長野県飯山市照岡大どう地先の土砂災害に関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000032.html

全国初の防災専門科がある舞子高校（神戸市垂水区）と、南海トラフ地震で兵庫県内最大の津波被害が想定されている兵庫県南あわじ市が19日、防災教育での交流拡充に向けて協定を結んだ。同校が自治体と協定を結ぶのは初めてである。同校には阪神・淡路大震災を機に設置された環境防災科があり、生徒は県内各地の小中学校などで出前授業を行っている。南あわじ市でも実績があり今後、機会を増やすこととしている。同市役所で調印式に臨んだ守本憲弘市長は「防災教育のフロンティアを開くつもりで進めていく。生徒の皆さんには、学んだことを実践する場として活用してもらいたい」と挨拶した。本年度の授業実施校や回数などは未定だが、初回は7月に行う予定としている。【神戸新聞より】

静岡県警が県内の外国人に対し、津波避難の心構えを語呂合わせで伝える取り組みを進めている。重要なポイントを7つの英語にして「TSUNAMI」の文字に当てはめた。Training(訓練)、Speedy(素早く)、Upperlevel(より高い所へ)、Not by car(車を使わずに)、Awareness(意識を高める)、Mindful(心にとどめる)、If(もしもを考えておく)。語呂合わせは「津波避難の7提言」と名付け、沿岸部に住む外国人や外国人を雇用する企業を対象にした防災講話などで紹介している。「外国人が単語を聞いてすぐにイメージできることが大切。ふさわしい言葉を選ぶのに苦労しました」と提言を考案した県警災害対策課の白井愛警部補は振り返った。提言は震災から丸6年となった今年3月11日、静岡市内で開かれた外国人向けの防災体験イベントでお披露目し、イラスト入りのチラシも作り、各署を通じて配布している。【5月18日 静岡新聞より】
▼静岡県警察 TSUNAMI
http://www.pref.shizuoka.jp/police/english/tsunami.html

女性の視点を生かした「防災ブック」の作製に向け、東京都が設置した検討委員会の初会合が17日、都庁で開催された。委員6人はいずれも女性で、「防災の取り組みは楽しくなければ続かない」「雑誌感覚で美容室などで読めるようなものがいいのでは」などの意見が出た。新たに作るのは、都が2015年に都内全戸に無料配布した防災ブック「東京防災」の姉妹版。委員は大学の研究者やNPO法人の代表、雑誌編集者らで、首都直下地震など、災害への備えをまとめ、来年3月までに発行する予定としている。災害時にお湯がなくても飲める乳児用液体ミルクの活用についても議論され、委員からは「国内メーカーが販売できるようになれば、味の問題も改善されるのでは」などの指摘があった。【5月18日 東京新聞より】
▼東京都 「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会（第1回）の開催について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1004325.html

東京都は15日から「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年2月28日まで受け付ける。交付対象となる施設は、都内区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること、従業員向けの3日分の備蓄品を完備していること、BCPか防災計画を策定していることが条件。補助対象備蓄品は、まず都が指定する備蓄品である水、食料、簡易トイレ、毛布またはブランケット。この4品目が完備されていれば都の推奨備蓄品であるマット、おむつ、生理用品、救急セットの購入も補助対象となる。指定備蓄品の一部の備蓄が完了している場合、指定備蓄品と推奨備蓄品を組み合わせた購入でも補助対象となる。【5月17日 リスク対策.comより】
▼東京都 平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/09_01.html

熊本市消防局が、震度6以上の地震などの大規模災害時に隊員派遣先の優先順位を決めるマニュアルを作成した。昨年4月の熊本地震後に119番が殺到し、派遣先の判断に困難を極めたことから基準を明確化した。新マニュアルでは、救助対象者の意識や呼吸、(血液の)循環のうち、一つでも大きな異常があれば「緊急」と判断して隊員を最優先に派遣。該当がなくても、自力歩行ができずに頭頸部などを負傷している場合は「準緊急」とした。また、意識があっても家屋の下敷きになった状態の人は優先的に救助することも取り決めた。災害時に119番が殺到した場合の隊員派遣については、国の統一基準はなく、総務省消防庁も「自治体が独自に策定した例は把握していない」という。兵庫医科大の中尾博之准教授(災害医学)は「他自治体の参考にもなる珍しい取り組みだ。ただ、電話のやり取りだけで重症者の見逃しが起きないかなど課題もあり、大規模災害時の派遣について全国的に議論を深めていく必要がある」と話した。【5月16日 毎日新聞より】

兵庫県は15日、日本海側での発生が予想される津波の浸水シミュレーションに取り組むと発表した。来年3月に結果を公表し、被害を小さくするための対策に生かす。シミュレーションの対象は、京都府京丹後市から海底に伸び、1927(昭和2)年に北丹後地震を引き起こした郷村断層帯をはじめ、鳥取県沖や青森県西方沖などの5断層。県は、2015年度から調べていた海底の深さなどのデータを基に、沿岸部で10メートル四方の区画ごとに浸水区域などを推定し、浸水想定図を作るという。県は想定を基に、防潮堤の整備などの対策を検討。市町にも知らせ、避難計画の作成やハザードマップ作りなどを支援するとしている。【5月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県 日本海津波浸水シミュレーションの実施
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20170515_01.pdf

桜島の大規模噴火などに備え、鹿児島市で森博幸市長による防災点検があった。市長は京都大学の井口正人教授とともに県の防災ヘリに乗り、9か月ぶりに活動が活発化している桜島の火口の様子などを確認した。また、去年の熊本地震で支援物資が仕分けの段階で滞り、避難所に届かなかった教訓を踏まえ、鹿児島市が物資の集積拠点に設定している2つの拠点での点検が初めて行われた。点検には今年3月、市と災害時の物資輸送などで協定を結んだ民間の物流業者が参加し、物資の仕分けや管理・配送などの手順を確認した。【5月15日 MBC南日本放送より】

大分県土木建築部は本年度、災害の状況把握などで小型無人機「ドローン」の本格的な運用を始めることとした。昨年度、1機を導入し、地震や水害などの被災現場で効率的に調査できることを確認したため、新たに7機増やす予定である。利用する機会が増えることから、安全に使うための運用方針を作成中。3人で「フライトチーム」を組んで使用し、飛行範囲を高さ120メートル、水平距離120メートル程度に定めるとともに、操縦者の認定制度も設ける。県建設政策課は「梅雨を前に運用できる体制を構築し、万が一の事態に備えたい。災害だけでなく、道路工事の進み具合を撮影するなど住民への情報発信に努める」としている。【5月16日 大分合同新聞より】
▼大分県 ドローンを導入しました
http://www.pref.oita.jp/soshiki/70500/drone.html

東京都庁で12日に「伊豆諸島6火山防災協議会合同会議」があり、伊豆大島と三宅島で噴火が起きた場合の新たな避難計画案を承認した。伊豆大島では1986年、三宅島では2000年にそれぞれ噴火が起きているが、当時と比べ、島内を走る路線バスの台数が減少している。このため、避難に使えるバスの台数も少なくなっており、突発的に噴火が起きるなど事態が切迫した場合は自家用車を利用してもよいとした。大島町と三宅村では今後、この避難計画を地域防災計画に反映させる。防災協議会の会議では、このほか、八丈島と青ケ島について噴火を想定した「ハザードマップ」をまとめた。このマップを基に両島については今後、火山活動の状況に応じて住民らの取るべき避難行動などを五段階で示す「噴火警戒レベル」の導入と避難計画の作成を進める。【5月14日 東京新聞より】
▼東京都の火山対策
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/taisaku/1000064/1003340/index.html

河川の洪水予報などを自治体の首長や幹部に直接伝える「ホットライン」を6月から運用するのを前に、宮城県は12日、洪水発生を想定した訓練を初めて行った。梅雨や台風などで増水の危険が高まる6～10月を見据え、県は関係市町と伝達先などの調整を進めている。ホットラインは、避難勧告・指示の権限を持つ首長に速やかに伝えることで、発令の遅れを防ぐことが目的。従来は自治体の危機管理部局にファクスと電話で洪水予報を知らせていたが、ホットラインで、より迅速な避難勧告・指示の発令が期待できるという。【5月13日 読売新聞より】
▼宮城県 ホットラインの訓練実施について
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20170511-01.html

去年8月の台風10号による岩手県岩水町などの大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致にて可決・成立した。洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある全国の高齢者施設や障害者施設などに対し、避難計画の作成や定期的な避難訓練の実施を義務付けるとしている。また、中小の河川であっても過去の水害で浸水した地域を把握するよう市町村長に求めるとともに、把握できた場合は住民に周知することを義務付けている。改正水防法などは3か月以内に施行されることになっていて、国土交通省は本格的な出水期に入る前に施行し、迅速な避難につなげたいとしている。【5月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html

山本公一原子力防災担当相は12日の閣議後の記者会見で、九州電力が再稼働を目指す佐賀県玄海町の玄海原発での事故を想定した国の原子力総合防災訓練を秋ごろに実施することを明らかにした。内閣府によると、重大事故の際に避難が必要となる半径30キロ圏に入る福岡、佐賀、長崎3県の自治体や国の関係機関が参加し、課題である離島の住民避難などを確認することを検討している。担当者は「訓練結果から教訓事項を抽出し、玄海地域の防災体制を充実させたい」と話している。【5月12日 佐賀新聞より】
▼内閣府 原子力防災
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

熊本地震で宅地被害が相次いだことを受け、国土交通省は、震度7級の内陸型地震を対象に、損壊した宅地の復旧費を補助する制度の適用要件を緩和した。復旧費の補助制度は、2004年の新潟県中越地震で宅地被害が相次ぎ、被災者の生活再建が遅れたことを教訓に、同省が2006年度に新設した。盛り土で造成した宅地のうち、公共施設や避難路などに隣接する箇所について、自治体が土地所有者に代わって公共事業として復旧工事を行い、工事費の最大3分の1を国費で補助する。今回の見直しでは、「盛り土の高さ2メートル以上、2戸以上」に要件を緩和し、小規模宅地も対象に加えた。【5月11日 読売新聞より】

御嶽山の噴火災害を受け、火山防災の啓発活動などに取り組む人材を認定する制度の検討会議が長野県木曽町で始まり、県や木曽町、それに王滝村の職員など19人が参加した。県は火山防災の啓発活動などに取り組む人材を「御嶽山マイスター」に認定する制度を設ける方針。会議ではマイスターの活動内容や認定方法などが話し合われたほか、北海道の有珠山のマイスターを務める川南結さんが、火山防災の知識を自分の言葉で登山者に伝えるといったマイスターに求められる役割を説明した。県は今後も定期的に会議を開き、今年度中に認定試験を実施することにしている。【5月11日 SBC信越放送より】
▼長野県 御嶽山マイスター（仮）検討会議の開催について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170502press.html

茨城県水戸市は10日、那珂川など市内河川の堤防決壊を想定した洪水ハザードマップを改定し、浸水が想定される地域の約1万4千世帯に配布することを明らかにした。昨年5月に国交省が公表した新たな洪水浸水区域図を基に、想定できる最大規模の降雨による堤防決壊や越水を予測し、反映させた。マップ上には市民センターや小学校など避難所の場所を明示したほか、避難所一覧も掲載。災害発生時における住民個別の防災行動計画作成を促すため、情報の入手法法や避難指示が発令された場合の避難先、避難経路図などを記載するスペースも設けた。市は今月中に、対象となる市内16地区で地元懇談会を開き、住民意見を募る。6月にはマップ案を作成し、7月に対象地域へ配布するとともに、ホームページでも公表することとしている。【5月11日 茨城新聞より】
▼水戸市 新たな洪水浸水想定区域等について
http://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p016384.html

新潟県は大雨や台風が多くなる出水期を前に、気象警報や土砂災害警戒情報を伝える「土木防災情報システム」のスマートフォン版サイトを新設した。トップページで、警報の場合は「大雨」「洪水」などを赤色で、注意報の場合は黄色で表示し、警戒の必要性がすぐに分かるようにした。県内全域の地図を掲載し、地図上で地域を選んで河川の水位や、警報の発表状況も確認できる。気象情報については発表と同時に更新し、川の水位や降雪量などは10分～1時間おきに自動更新される。【5月10日 新潟日報より】
▼新潟県 土木防災情報システムのスマートフォン版サイトを開設しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356851168943.html

兵庫県は、都市の自然災害を軽減する「防災協力農地」の普及に向けたモデル事業を本年度から始める。防災協力農地は、災害時に避難場所や資材置き場として農地を利用できるよう、農家の協力を得て登録する制度。農林水産省によると、災害時の生鮮食品供給などのために東京都の30自治体など全国61自治体が導入(2016年3月末)。ビニールハウスを生かして住民が防災訓練をしている地域もある。兵庫県では全国に先駆けて昨年策定した都市農業振興基本計画を基に、シンポジウムなどで都市農地の重要性をPRしていく。また、県はこのモデル事業に取り組む団体を募集している。防災や福祉、食や農の学習、住民に安らぎを与える景観形成といった活動を行う市町やJA、NPO法人、自治会などが対象となっている。【5月9日 神戸新聞より】
▼兵庫県 都市農地を活用したモデルとなる取り組みを実施する団体を募集します！！
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk03/toshinougyou.html

東京都北区は、災害時に応急対策に必要な人員と、傷病者らを迅速に輸送するため、東都交通など王子地区を中心としたタクシー、バス事業者8社と緊急輸送の協力協定を締結した。協定では区の要請で、8社が傷病者や人員、物資輸送のためタクシー、バス車両を出動させることを明記。最大でタクシー1003台、バス40台の出動が可能になる。タクシーやバスは、区内各地を走行しているため、要請に応じて柔軟に要支援拠点に向かうことができるメリットもあるとしている。【5月7日 産経新聞より】
▼東京都北区 「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」締結
https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/h2904/170428-3.html

熊本市は8日、災害時に地下水を提供する協定を市内50企業・団体と締結した。同市は全国の50万人以上の自治体で唯一、水道水をすべて地下水で賄っている。市水保全課によると、協定では水道復旧まで、企業などの井戸から飲料水や生活用水を無償で提供する。「災害用井戸」と書かれたプレートを掲示する。参加企業・団体名や設置場所などについては今後、市のホームページや防災マップなどに掲載し、市民への周知を図るという。【5月9日 読売新聞より】