ニュース

文部科学省は11日、「学校施設の防災力強化プロジェクト」の委託先として、京都大学、福山大学、常葉学園常葉大学、みやぎ福祉・防災情報化機構、和歌山工業高等専門学校、日本トイレ研究所、喜界町の7者を選定したと発表した。文部科学省では、地域の特性等を踏まえた実証的研究を行う委託事業を実施し、その成果を広く全国の学校設置者に発信することにより、学校施設における防災力強化の取組を推進している。今後、各プロジェクトの実施費用を助成するなどして、それぞれの取り組みを支援していく。【7月11日 文部科学省より】

熊本地震で被災した農畜産業者らを対象に内閣府が、自宅敷地内に設ける簡易住宅「ユニットハウス」を災害救助法に基づく仮設住宅として認めることが9日、わかった。ユニットハウスは、主に軽量鉄骨で組まれた箱形構造の建物。風呂やトイレはなく居室のみで床面積30平方メートル以内を基準とする。入居期間は仮設住宅と同じ原則2年間とする。県内では8日現在、16市町村で計3618戸の仮設住宅が着工され、うち1292戸が完成している。しかし、内閣府が被災者の現状を調べたところ、農畜産業者が「家畜の世話で自宅を離れられない」「朝早く農作業に出掛けるため周囲に迷惑をかける」などの理由で、仮設入居を断念するケースがあることが判明した。内閣府は対応を検討し、自宅の敷地面積が比較的広いという農村部の特徴に着目。敷地内に設置するユニットハウスも仮設住宅として認めることを決めた。【7月10日 読売新聞より】

内閣府は、火口と登山道が近い山や噴火の影響が市街地に及ぶ可能性が高い山など全国の17の火山を対象に、自治体の避難計画作りを支援することになった。内閣府によると、今年4月現在で避難計画の作成を終えたのは22市町村と全体のおよそ15％にとどまる。対象は、火口近くまで登山コースや観光地がある北海道の倶多楽など5つの火山の11の市と町のほか、噴火によって発生する泥流が市街地に及ぶおそれがある岩手県の岩手山など4つの火山の20市町村。また、火口が広い範囲や複数か所に及ぶことが想定される山形と秋田の県境の鳥海山など5つの火山の17の市と町、船などで島外への避難が必要になる鹿児島県の口永良部島など3つの火山の3つの町と村。内閣府は、自治体に職員を派遣して噴火など火山活動が活発になった際の避難路や避難所の指定、避難手段の確保、それに情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをするとしている。【7月7日 NHKニュースより】
▼内閣府と地方公共団体が協働して避難計画を検討する火山の選定について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280706_shiryo01.pdf

岩手県釜石市が東日本大震災の教訓を生かそうと、市防災会議に設けた「命を守る避難訓練検討専門委員会」の初会合が5日、開かれた。会合では、20日に全市民の参加を目指し、津波を想定した避難訓練を実施することを確認した。さらに、避難所となる集会所が再建できておらず、高齢者ら「災害弱者」の個別避難計画が機能していないなど、市内の避難を巡る諸課題を話し合った。最後に、市の防災・危機管理アドバイザーに就任した岩手大の斎藤徳美・地域防災研究センター客員教授が「『日本一安全なまち釜石』にするために、市民総出で避難訓練をし、その課題を不断に見直し続けていくことが必要」と述べ、会議をまとめた。【7月6日 毎日新聞より】
▼釜石市 防災・危機管理アドバイザー委嘱状交付式および防災会議・命を守る避難訓練検討専門委員会の開催
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/press/detail/1202405_2628.html

熊本地震で発生したがれきなどの災害廃棄物の処理が、南阿蘇村で大きな課題になっている。村内8カ所の仮置き場のうち6カ所が満杯となり、受け入れ停止。1カ所は6月末の豪雨による土砂災害で、道路が寸断されたまま搬入できない状態が続く。災害廃棄物は、搬出する民間処理業者に引き渡す前に分別しなければならない。村は、村内の災害廃棄物の総量を5万6千トンと見込む。8月から公費で全壊家屋などの解体・撤去を始める予定。ただ、村内で受け入れができるのは長陽パークゴルフ場(5393平方メートル)のみ。県は南阿蘇村を含む被災6市町村の廃棄物を受け入れるため、広さ12ヘクタールの2次仮置き場を益城町に建設する予定だ。村環境対策課は「家屋などの解体で出る廃棄物は、業者に現場で分別してもらい、県の2次仮置き場に運んでもらう。2次仮置き場の受け入れが始まれば、村内の廃棄物の処理も進む」と期待する。【7月6日 くまにちコムより】
▼熊本県災害廃棄物処理実行計画
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16209.html

国土交通省や宮城県、流域市町村など「鳴瀬川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」は5日、鳴瀬川や吉田川、江合川と支流の氾濫被害を最小限に食い止めるための取り組み方針をまとめた。国が昨年12月に発表した国直轄河川対象の水防災意識社会再構築ビジョンに基づく方針で、東北6県では初めての策定。方針の標語は「逃がす・防ぐ・取り戻す」。住民主体の水防災をうたったビジョンに沿い、(１)住民が主体的に避難できるよう促す(２)人命と財産を守る水防活動を強化する(３)日常生活を早急に取り戻すため排水活動を強化するを掲げた。向こう5年間で河道の掘削、堤防の強化、赤色灯で水位警報を伝える「簡易アラート」の設置など危機管理基盤の整備、大規模な避難訓練や防災講習会の開催などに力を入れる。方針は毎年の協議会で実情に応じて見直す。【7月6日 河北新報より】
▼北上川下流河川事務所
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/

和歌山県海南市で3日、日本独自の高精度な測位衛星の利用を想定した、災害時の避難者安否情報確認システムの実証実験が行われ、下津町塩津地区の住民約100人が参加した。今後、国が試験を重ねて課題を洗い出すなどして、2018年度のシステム運用開始を目指す。同システムは、避難者の安否情報について避難所の管理者が集約し市の災害対策本部などに一括して伝えることができる。訓練は県の「津波災害対応実践訓練」の一環として実施。同市立塩津小（休校中）の体育館に避難してきた住民が、自身のスマートフォンや用意されたタブレット端末を用いて、氏名や年齢、電話番号などを入力。情報を集約する管理端末へ送信し、避難者名簿を作成した。【7月4日 読売新聞より】
▼内閣府宇宙開発戦略推進事務局 衛星安否確認サービス「Q-ANPI」
http://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html

熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。避難の際に手助けが要る「要支援者」の名簿に市町村が登録している人数について、県危機管理防災課は「把握していない」としているが、熊本市だけで約3万5千人いて、大半の要支援者が福祉避難所に入れなかったとみられる。多くの福祉避難所が開設できなかった理由として県は、建物が被災した、被災したスタッフが業務に当たることができなかった、近隣の住民が避難所として使った、などを挙げる。【7月1日 朝日新聞より】

青森県おいらせ町の一般有料道路「百石道路」ののり面に津波からの避難階段が完成し、町が3日、現地で住民説明会を開いた。有料道路への設置は県内初という。下田百石インターチェンジから奥入瀬川までの約600メートル区間の西側4カ所に設けた。県は最大3メートルの津波を想定しており、各階段の最上部は地上から6～9メートルの高さがある。4カ所に計400人が避難できる。利用は指定避難場所への移動が困難な場合に限り、車道への立ち入りは認めていない。総事業費は約5000万円で、全国から国に集まった復興事業への寄付金を活用した。【7月4日 河北新報より】
▼おいらせ町津波避難計画
http://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/7/tsunami.html

長野県は6月30日、諏訪湖周に甚大な被害をもたらした2006年7月の豪雨災害の教訓を振り返り、森林の防災・減災を考える講座「豪雨災害から10年 里山の復興と未来」を諏訪市内で開き、森林・林業関係者や一般住民ら約130人が参加した。県林業総合センターの元所長で、災害後に県が設置した森林の土砂災害防止機能に関する検討委メンバーだった片倉正行さんは、同市湊～川岸で起きた土石流の発生要因を解説。人工林の手入れ不足を災害教訓に挙げ、適地適木や針葉樹との混交で災害に強くする必要性を説いた。06年当時、岡谷市花岡区長だった小口ひろ明さんは、「災害の芽」が再び出ないよう区を挙げて復興と里山づくりを進めたと報告した。県の担当者は、「航空レーザー測量」を基にした地形図などで、山地災害の危険箇所を把握する手法を紹介。地域力と技術力を組み合わせた里山保全を提案した。3人は里山に関心を持ち、里山を知ることが防災・減災対策の第一歩になると口をそろえた。【7月1日 長野日報より】
▼長野県 災害に強い森林づくり
http://www.pref.nagano.lg.jp.cache.yimg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/hozen/chisan/saigai.html

熊本地震の被災者のうち、車で寝泊まりする避難生活などの影響で死亡した30代から90代の男女6人について、熊本市は医師や弁護士などで作る審査委員会の検討の結果、災害関連死として認定した。熊本地震による災害関連死の認定は初めてで、これによって、一連の地震の死者は55人となった。市によると、6人のうち3人は車で寝泊まりしていたということで、熊本市は避難生活の負担など、地震との関連が認められたとしている。熊本市には、ほかにも遺族からの申請が相次いでいて、災害関連死の疑いがあるとしている10人も含め、53人について、引き続き地震との関連を審査している。【7月1日 NHKニュースより】
▼熊本市 平成28年熊本地震関連死認定基準について
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=13007&class_set_id=3&class_id=535

国土交通省は1日、崖崩れや地すべりにより被害を受けた地域、低気圧に伴う冬期風浪や高潮により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。実施する対策は、1.崖崩れ、地すべりにより被害を受けた地域における対策、2.冬期風浪や高潮により被害を受けた地域における対策。【7月1日 国土交通省より】
▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

富士山が突発的に噴火した場合の避難ルートについて、静岡、山梨両県は統合版マップを作成した。統合版は計10パターンの噴火想定で噴火現象を考慮し、登山者が避難するべきルートを示した。各避難ルート図には溶岩流や噴石の影響範囲、火口列の位置などを示した上で、避難方向を矢印で表した。下山には、既存登山道のほか、富士山スカイライン・スバルラインやハイキングコース、林道などを使用する。マップはA1判で、地図情報のほか、噴火時に取るべき行動や、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの解説も載せた。印刷部数は日本語と英語、中国語、韓国語の4言語版合わせて5万部。各登山道で入山料(保全協力金)の協力者に配布する予定。【6月30日 静岡新聞より】
▼静岡県「富士山噴火時避難ルートマップ」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から丸7年となるのを前に、県が佐用、上郡町などで進めてきた復旧・復興工事が完了した。県などは7月30日、節目を刻む復興記念式典を佐用町内で開く。兵庫県は2009年12月、被害を受けた河川や砂防施設の改修などを盛り込んだ復旧・復興計画を策定。被災前の状態に戻す復旧工事は13年度までにほぼ終えた。ただ、計画の約9割を占める千種川水系(千種川、佐用川)の大規模改修工事は長期化。用地買収が難航するなどし、今年5月まで続いていた。改修の対象とした約55キロの区間(上郡町大枝新～佐用町桑野)では、川幅の拡幅や護岸強化などを実施。浸水被害を軽減するため、佐用町内の一部地域には、住宅地の周囲を堤防で囲む「輪中堤」や「二線堤」などを整備した。【6月30日 神戸新聞より】

内閣府が28日、明らかにした中央防災会議の検討作業では3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難の検討も始まる。市区町村長が避難指示の発令権限を持つ現行制度の見直しも視野に入っており、巨大地震対策と並ぶ防災態勢の転換点になる可能性もある。昨年9月の東日本豪雨では茨城県常総市の避難指示が適切だったか疑問視されるなど“首長防災”の限界も指摘されていた。中央防災会議の作業部会には都も参加予定で自治体と連携して実務面から課題を検証する。来年度末までに結論を出す見通しで名古屋や大阪の自治体にも参加を呼びかけているという。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「従来の防災計画では破綻する恐れがある。市町村単位の対応には限界があり、広域での新たな枠組みが必要」と指摘した。【6月29日 産経ニュースより】

政府は28日、地震予知を前提に首相による警戒宣言発令などを定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方などを検討するワーキンググループを中央防災会議に設置した。東海地震の単独発生だけでなく南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まってきたことを踏まえ、現在は東海地域に限定されている観測体制やデータの評価体制、それに基づく防災対応や対象地域などを検討する。1978年の法制化以来、抜本的見直しは初。作業部会は学識経験者や関係の省庁、県などで構成する予定。法改正まで必要かどうかは議論次第という。南海トラフ沿いでは予知を前提とせずに津波対策の促進などを図る特措法「南海トラフ法」に基づき、19都府県707市町村が推進地域に指定されている。こうした他の法律との整合性も議論される見込み。【6月28日 静岡新聞より】
▼大規模地震対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO073.html

新潟県三条市が26日、マイナンバーカードを使った水害避難訓練をした。カードのICチップの空き領域に個人識別番号を入れ、避難所への入退所などを管理する市のシステムで住民情報を呼び出せるようにした。訓練では、避難者役の市職員がカードを読み取り機にかざすと、パソコンに職員や家族の情報が表示された。受付担当者は健康状態などを尋ね、1分弱で一家3人が避難所に入ったことが記録された。これまでは避難者に住所や氏名などを書いてもらい、市情報管理課の職員が手作業でデータベースに記録していた。住民が一気に避難所に来ると受け付けに時間がかかったり、職員がデータ入力で徹夜したりすることもあったという。カードを使った市独自サービスは、カードの交付時に了解が得られた住民のみに提供する。マイナンバー自体は使わない。【6月27日 朝日新聞より】
▼三条市 マイナンバーカード(個人番号カード)の普及と独自サービスの利用拡大
http://www.city.sanjo.niigata.jp/joho/page00188.html

大分県は27日、熊本・大分地震の検証を踏まえ、組織を改正すると発表した。生活環境部内に防災関連の3課・室(防災危機管理課、防災対策室、消防保安室)を束ねる防災局を新設し、大規模災害に備えた危機管理体制の強化をする。発令は7月4日付。県によると、一連の地震の際に県災害対策本部の役割分担が明確でなかったため、初期対応で各市町村の被害状況など情報収集に混乱が生じたという。防災局長は、これまで危機管理監が担っていた災害対策本部の実務統括を務める。危機管理監は情報収集の他、緊急を要する現場への対策に力を入れ、スムーズな組織運営を目指す。市町村との連携を強めるため、防災対策室の在り方も見直す。室内の防災対策班の人員を1人増やし、地域防災企画班と地域防災推進班に分ける。企画班は自治体の防災対策、推進班は自主防災組織や地域の防災リーダーの取り組みを支援する。【6月28日 大分合同新聞より】
▼大分県の組織・機構改革
http://www.pref.oita.jp/soshiki/11100/kikou.html

健康科学大学と山梨県都留市は26日、地震や台風、富士山噴火などの際に互いの施設や物資を提供し合うことなどを内容にした「災害時における相互協力に関する協定」を結んだ。健康科学大は4月、都留市四日市場に4年制の看護学部を開設した。協定は、同学部の教員や学生ボランティアが災害時に避難所で応急手当てなどの活動をすることや、平常時にも地域住民が実施する防災訓練に参加することなどを想定している。この日は、3自主防災会による防災訓練も近くの都留第二中学校で行われた。応急手当て訓練では、東日本大震災で活動した経験もある教員らが、タオルとストッキングを使って頭のけがの手当てをしたり、ごみ袋と新聞紙で腕の骨折の応急手当てをしたりする方法を説明。学生も住民の中に入って、ストッキングの結び方やごみ袋の切り方などを指導した。【6月27日 朝日新聞より】
▼都留市防災対策推進計画
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/div/keikaku/pdf/gyouseikanri/H26bousaitaisakusuisinkeikaku.pdf

国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。2017年4月以降に申請する高さ60メートル超(おおむね20階以上)の新築物件について、1秒間の揺れ幅が最大で現行基準の2倍となる160センチの長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。強化地域で超高層ビルなどを新築する場合、南海トラフ地震の揺れを想定して設計。揺れ幅のほか、約60秒としていた揺れの継続時間を最長約500秒に厳しくする。既存のビルやマンションに関しては、自治体を通じて耐震補強や、家具の転倒防止策を取るよう促す。【6月25日 日本経済新聞より】
▼国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620.html