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沖縄県が本年度中に、災害時の医療チーム配置などで司令塔となる「災害医療コーディネーター」を配置し、災害直後の災害医療本部の設置や初動対応などをまとめた「災害時医療救護マニュアル」を作ることが7日までに分かった。マニュアルは全国40以上の都道府県が策定。コーディネーターは30以上の都府県が配置しており、県は先進事例を参考にしていく。熊本地震に派遣した県のDMATの調整を担った沖縄赤十字病院の佐々木秀章医師は「沖縄は島しょ県でもあり、被災時や支援受け入れ時の課題が多い。マニュアルや通信機能がない今、被災したら指揮系統が混乱する」と話す。沖縄は陸路での物資や人材の搬送ができず、医療機関が被災した際に入院患者を他県へ避難転院することも難しい。北部や中部などの局地的な災害でも、人口が密集する南部で長期的な断水や停電になる可能性もあると指摘。「インフラや設備がないと医療は成り立たない。マニュアルづくりを通じて、課題を共有していきたい」と述べた。【5月8日 沖縄タイムスより】
▼沖縄県 防災
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kurashi/bosai/index.html

熊本県益城町で、6日から来月中旬の完成を目指して仮設住宅の建設が始まる。熊本県によると、益城町では全壊が1026棟、半壊と一部破損が合わせておよそ4300棟に上るなど、多くの住宅が被害を受けた。建設の計画は、益城町田原のグラウンドに73戸、赤井のグラウンドに34戸、広崎のグラウンドに53戸の合わせて160戸となっている。一連の地震の被害を受けた仮設住宅の建設の着手は、先月29日の西原村と甲佐町に続くもので、熊本県は今後、ほかの自治体でも建設を進めることにしている。【5月6日 NHKニュースより】

静岡県交通基盤部は「静岡方式」と呼ぶ地域特性に応じた防災・減災対策を強化するため、2015年度に庁内で編成した「市町連携推進チーム」を16年度拡充する。河川砂防局各課などに加えて、オブザーバー参加だった道路局、港湾局の関係課や港湾系の出先事務所もメンバーとした。チームは津波対策をはじめ風水害対策、事前復興行動計画の推進に取り組む。「市町連携担当」を各土木事務所に配置し、専門監や班長級の職員を任命した。「静岡方式」は同部が防災・減災対策を進める上で示した概念。「地域の文化や風土、暮らしに根差す」「地域の意見を取り入れながら市町と協働で推進する」など3つの観点を掲げている。【5月3日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

日本弁護士連合会の主催で、自治体が災害に対処するためにどのような法制度が必要かを考えるシンポジウムが東京で開かれ、福島県の町長などが震災の経験を踏まえて意見を交わした。シンポジウムには、原発事故で住民の避難などの対応に当たった福島県浪江町の馬場有町長などが参加した。馬場町長は「大災害が起きたときには、国の指示を待つのではなく、現場の状況をいちばん知っている自治体が主体的に災害対応に当たるべきだ。国は自治体を支援できるように制度を整備することが望ましい」と話した。また、「現在の災害関連の法律はさまざまな権限を市町村長に与えている。これらを駆使すれば今の憲法を改正しなくても緊急事態に対応できる」と述べた。また、シンポジウムでは、日弁連が震災で被災した沿岸部の市町村を対象に行ったアンケートの結果について、回答のあった24市町村のうち19の市町村が災害時の市町村と国の役割分担について、「自治体が主導すべきだ」と答えたほか、23の市町村が「現在の憲法は災害対応への障害にはならない」とする回答があったことが発表された。【4月30日 NHKニュースより】
▼日本弁護士連合会 シンポジウム「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160430.html

熊本市は地震による被害からの復旧や復興を急ぐため、6日に「復興部」を新たに設けることになった。「復興部」には関係する部署からおよそ40人の職員が集められ、被災者の生活の再建などに一元的に対応するほか、国や県との調整や、復興に向けた事業計画を策定することにしている。熊本市の大西市長は記者会見で「熊本地震は市政が始まって以来の未曽有の大災害だ。専門の部署を作ることで、復旧を加速化させ、被災者の一日も早い生活再建につなげていきたい」と話している。【5月2日 NHKニュースより】
▼熊本市ホームページ
http://www.city.kumamoto.jp.cache.yimg.jp/

静岡県は27日、南海トラフ巨大地震を想定した全職員対象の参集訓練を県庁と出先機関で実施した。事前告知なしの訓練で、災対本部運営に必要な要員468人のうち、30分以内に集まったのは227人で、参集率は49％だった。訓練開始は午前6時45分で、大規模地震が発生し、県内の広い範囲で震度7を観測したという想定。携帯電話のメールで連絡を受けた職員は、徒歩や自転車などで急いで登庁すると、災害対策本部を設置して初動態勢を取った。訓練後、川勝知事は「熊本地震の対応を見ても、災対本部をいち早く設置し、被害状況の把握や応援の受け入れ体制を整えることが最初の課題。防災先進県の職員として力を蓄えて」と訓示した。【4月27日 静岡新聞より】
▼静岡県「平成28年度全職員参集訓練の実施結果について」
http://goo.gl/GqNjJp

高知県黒潮町は熊本地震の被災地支援として、食物アレルギーに対応したオリジナルの缶詰約2万缶を送った。町は地震対策と町おこしを兼ね14年、備蓄用を含む缶詰製造の第三セクターを設立。卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの7品目を使わず、3年間保存できる缶詰を15年末に開発した。メニューはすき焼き、野菜の甘辛煮、魚のパテなど6種類。「避難中は特に甘い物が欲しくなる」との宮城県気仙沼市の避難経験者の声を踏まえ、クリが入ったぜんざいも加えた。アレルギー対応の食品は製造コストが割高で、管理も通常より手間がかかるという。大西町長は「アレルギー対応の備蓄食品はまだまだ少ないのが現状で、広く知ってもらって役立ててほしい」と話している。【4月27日 西日本新聞より】
▼黒潮町の防災備蓄缶詰
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/bousai-topics/3677

熊本市で、地震に伴い発生した災害廃棄物(災害ごみ)の収集が、排出に追い付かない状態になっている。市は順次収集を進め、仮置き場に運んでいる。県循環社会推進課の担当者は「熊本市内は比較的、市民生活の復旧が早かった。土、日曜を中心に片付けが進み、ごみが一気に増えた」と分析する。今回はさらに、一連の地震で一部の処理施設のボイラー設備が破損し、稼働を停止した。生活ごみの収集を制限する事態になり、市民生活の混乱が続く。市が16～23日に収集した災害ごみは1万2830トン。今後、避難状態が解消されるにつれてさらに膨らむ見込み。静岡県は、2014年度末に災害廃棄物処理計画を策定し、全35市町も16年度中に策定を終える予定。県廃棄物リサイクル課の担当者は「県内を4ブロックに分けて市町の広域連携を検討している。計画の実効性を高めたい」と話した。【4月26日 静岡新聞より】

安倍首相は25日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本地震の復旧・復興について「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」との考えを示した。発行が遅れている自治体による被災者への「罹災証明書」に関して、全国の自治体に職員の追加派遣を要請し、手続きを早める方針も明らかにした。また、政府は同日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。激甚災害指定により、被災自治体の復旧事業には、国からの補助が通常の7～8割程度から最大9割程度にまで増える。補助金かさ上げの対象は、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などにも補助金が出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。【4月25日 読売新聞より】
▼内閣府「平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160425_01kisya.pdf

国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。平成27年に改正された下水道法及び水防法を踏まえ、新たな内水浸水対策を一層推進するため、1.雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)2.官民連携した浸水対策の手引き(案)3.下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)4.水位周知下水道制度に係る技術資料(案)5.内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)6.下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)7.水害ハザードマップ作成の手引き(改定)を策定した。これらガイドライン類は内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」として、頻発・激甚化する浸水被害軽減に取り組む地方公共団体を支援する。【4月25日 国土交通省より】

総務省 九州総合通信局は19日、熊本市に対して超短波放送局の免許を付与した。この放送局は、熊本地震による災害に関し、迅速かつきめ細かい情報の提供を行い、被害の軽減に資することを目的とする。熊本市は、4月18日に総務省に対して「臨時災害放送局」の開設を申請をし、「くまもとさいがいエフエム」として認可された。震災発生後に熊本市では、地元のコミュニティFM局の熊本シティエフエムが災害情報を提供してきた。これからは、熊本シティエフエムから機材と人的支援を受けて、市が運営する局として、情報の提供を行っていくことになる。総務省によると、熊本県と大分県には、熊本シティエフエムに加えて、熊本県八代市や小国町、大分県中津市、佐伯市、由布市に5つのコミュニティFM局があり、地域の避難所情報や生活情報などを発信している。【4月21日 日本経済新聞より】
▼熊本シティエフエム
http://fm791.jp/

政府は20日、各省庁による熊本地震の被災者向け情報をまとめて発信する「政府応援情報」サイトを開設した。生活インフラの復旧状況やエコノミークラス症候群の予防法、各種特例制度などを提供する。同時にTwitterのアカウント(@kantei_hisai)も開設し、各省庁から発信している情報をまとめて発信する。【4月20日 首相官邸より】
▼Twitter「熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報」
http://twitter.com/kantei_hisai

国土交通省は16日、熊本県熊本地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった熊本県、大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県のうち震度5強以上を観測した市町村については、当分の間、各県と各気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用すると発表した。また、今後の降雨の際の注意点をホームページに掲載している。【4月16日 国土交通省より】
▼「熊本県をはじめとする一連の地震に伴う土砂災害から身を守るために知っていただきたいこと」をホームページに掲載しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000027.html

大阪市が、避難ルートの地図上に危険箇所の写真などを記録して、独自の防災マップをつくれる、スマートフォン向けアプリの無料配信を始めた。避難場所を選択して実際に歩き、GPS機能によりルートを保存することで、災害時に通信が途絶えるような状況になったとしても、地図が使える。ルート上に地震で倒壊する恐れのあるブロック塀や豪雨の際に水没しやすいアンダーパスなどがあれば、地図上に写真を記録し、避難に役立てることができる。災害発生後に開設された避難所の一覧や市内全域の豪雨、津波の際の浸水想定区域も表示可能。避難勧告と避難指示の違いや大雨対策、避難時の注意点などの情報も提供するほか、家族などへ安否情報を一斉にメールする機能も備えている。【4月13日 読売新聞より】
▼大阪市防災アプリ
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000345020.html

静岡県は15日正午から、SNS活用で防災情報をいち早くスマートフォンやパソコンへ発信する新事業を開始する。災害時の情報伝達手段の多様化を図るとともに、地域防災の枠から外れがちな大学生ら若者層を取り込むことが狙い。県は、県内の市町や関係機関などと連携した「ふじのくに防災情報共有システム」を利用し、大雨・洪水をはじめとする気象警報、地震・津波情報、富士山噴火警報などを自動的にSNSで発信する。さらに、ネット上の「静岡県防災ポータルサイト」を見れば、被害状況や避難所開設、道路通行規制などの最新情報が入手可能。状況の変化に伴って逐次、更新変更される災害時の情報の中から、各自必要な情報を調べることができる。平時は県危機管理部を中心とした若手職員が、防災対策のポイントや災害時のサバイバル術などを“つぶやき”で届ける。【4月13日 静岡新聞より】
▼静岡県 SNSを活用した災害関連情報提供開始
http://goo.gl/GkzGP7

三重県で12日、南海トラフで巨大地震が起き、三重県南部の沖合で大きな津波が観測されたとの想定で、防災訓練が行われた。三重県は来月の伊勢志摩サミットに備え、地震や津波の発生をいち早く捉えるために、国の委託で海洋研究開発機構が紀伊半島沖の海底に設置した「DONET」と呼ばれる最新のシステムを避難などに活用する計画で、12日はこのシステムを使った訓練も行われた。三重県庁には、予想される津波の各地の高さや到達時間、浸水の範囲などが次々とモニターに映し出され、サミット会場に近い志摩市の一部でも13メートルを超える津波が予想された。速報メールを伊勢志摩地域の住民に一斉配信する訓練も行われ、行政の担当者は対応の手順を改めて確認した。【4月12日 NHKニュースより】
▼海洋研究開発機構 地震・津波観測監視システム(DONET)
http://www.jamstec.go.jp/donet/j/donet/

和歌山県は19日、沿岸など19市町の南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定する。警戒区域の指定は徳島、山口、静岡に次いで4例目。警戒区域地図は、同日午前9時半から、県漁港整備課のホームページに掲載するほか、同課や対象市町の役所・役場で閲覧できる。東日本大震災後施行された「津波防災地域づくり法」に基づいた指定。対象は和歌山市を除く沿岸17市町と、津波が河川をさかのぼる恐れがある古座川町と日高川町。指定される警戒区域は、2013年3月に県が発表した浸水想定区域と同区域。 公表する警戒区域地図には、津波が建物に当たったときのせき上げ高も考慮した10センチ単位の詳細な津波想定水位「基準水位」が表記される。【4月12日 紀伊民報より】
▼和歌山県 港湾空港局
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080500/index.html

北海道音更町は、地域情報誌を発行するサイネックスと「音更町くらしと防災ガイドブック2016」を共同で製作した。官民協働事業によるガイドブックの発行は十勝の自治体でも珍しいという。町が昨年6月にプロポーザル(企画提案)方式を採用して同社と協定を結び、共同で編集作業を進めてきた。コンテンツは「防災」「行政区・町内会」「観光」の3つの特集と、行政ガイド、生活ガイドで構成。発行や配布に掛かる費用は町内の事業所や関連企業の広告で賄っている。「防災」では、洪水発生時の浸水被害を予測した地図や緊急時の一時避難場所の一覧、洪水時を含む避難所などを細かく掲載した。A4判134ページのフルカラーで、2万4000部発行。今月から町内約2万世帯への全戸に配布しており、転入世帯にも配る。【4月8日 十勝毎日新聞社ニュースより】
▼音更町「音更町くらしと防災ガイドブック」の発行について
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/kurasitobousai-guide-hakko.html

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島など沿岸6県の防潮堤の完成率が昨年3月末時点で10.1％にとどまったことが6日、会計検査院の調べで分かった。住民との合意に時間を要する地域もあり、県別の着手率や完成率にもばらつきがあった。調査ではソフト面での津波対策の課題も判明。沿岸6県33市町のうち、昨年3月末時点で「津波避難計画」を作っていたのは19市町（57.5％）。残る14市町は作っていなかった。検査院は「街づくりが途上のため、計画をつくれる段階にないとする自治体が多い」と分析している。検査院は「事業の成果が十分に出ていない事業が見受けられた。国は技術的な助言も含め、必要な支援を行う必要がある」としている。【4月7日 日本経済新聞より】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html

東日本大震災を教訓として、住民に素早く避難を呼びかけるため、被災地の自治体はラジオや無線通信機器などを購入し、住民に無料や安い値段で提供する事業を行っている。このうち、青森から千葉にかけての6つの県の21の市や町が、平成23年度からの4年間に購入した防災ラジオなどおよそ4万3200台の活用状況を会計検査院が調べたところ、去年9月の時点で、およそ2万6300台が住民に提供されないままになっていた。各自治体は、住民の希望が少なかったことなどが理由だとしていて、住民に利用を呼びかけているという。【4月7日 NHKニュースより】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html