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災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を2倍以上に引き上げるなど大幅に改正した。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、29.7平方メートルとしていた面積の規定を削除し、「地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定する」とした。内閣府はこの改正の内容を都道府県に文書で通知したほか、来月以降に説明会を開いて周知を図る方針で、「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせた仮設住宅を整備してほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

熊本・大分地震の発生から1年に当たり、大分県別府市は地震の被害状況や災害対応、復旧と復興に向けた取り組み、課題などをまとめた最終報告書を公表した。関係団体に配布し、情報を共有することで、防災対策と防災体制の強化、充実につなげる。昨年12月に発表した第1次報告から新たな情報を追加。今後の災害対策本部の体制強化や情報発信の充実につなげるため、地震発生後、市民から受けた情報受理件数や市のホームページアクセス数の推移が分かるデータを掲載。最終章では課題を総括。▽防災危機管理体制の整備▽関係機関との連携強化▽情報発信・伝達手段・多言語対応▽初動期の自助・共助の役割▽災害時要配慮者対策の整備―の充実が必要とまとめている。市は本年度、災害時に行政が継続して業務を続けるための「防災業務継続計画(BCP)」を策定する。【4月15日 大分合同新聞より】
▼別府市 平成28年熊本地震の記録(最終報告)
https://www.city.beppu.oita.jp/doc/bousai_syoubou/bousaijyouhou/sinsai/kumamotojisin_kiroku.pdf

大規模災害に備えて市町の危機管理体制の強化を目指す静岡県の「市町支援チーム」が17日、発足した。県危機管理部の職員9人が所属し、大規模災害時も引き続き住民サービスを提供するための業務継続計画(BCP)の策定支援などを行う。危機政策課によると、県内35市町のうち17日時点で、御前崎市、川根本町、森町、河津町、東伊豆町の五市町がBCPを策定していない。支援チームは5市町の計画策定を最優先課題とし、策定済みの市町にも計画の拡充に向けた助言をする。災害対策本部運営訓練などの支援も行う。【4月18日 中日新聞より】
▼静岡県 危機管理市町支援チームの任命式を開催します。
https://goo.gl/VWhuLd

東京都などは17日、国家戦略特区の規制緩和を受け、土砂災害対策などにドローンを活用する実証実験を始めた。多摩地域の奥多摩町、檜原村、あきる野市の3市町村が対象。高画質の空撮画像を即時伝送する手順や精度を確認し、実用化の検討に入る。17日の第１弾実験は奥多摩町で土砂災害によって孤立地域が発生したと想定し、ドローンを飛ばした。熊本地震の救出作業支援などで実績のあるベンチャー企業、ルーチェサーチが協力。山林に人がいる様子などを上空から撮影し、地上のテレビに画像を流した。実験に参加した奥多摩町の河村文夫町長は雪害や山火事も念頭に「災害対応は大きな課題。ドローンの利用促進に努力していきたい」と話した。【4月18日 日本経済新聞より】

熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。【4月17日 読売新聞より】
▼避難所運営ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/library/避難所運営ガイドライン（内閣府）/

防災の専門家や企業、自治体などで作る日本プロジェクト産業協議会が14日、首都直下地震が起きた場合に大量に出ると想定される、災害廃棄物の処理の在り方を国に提言した。環境省の推計では、首都直下地震で出る災害廃棄物の量が、関東の1都6県で最大およそ1億1000万トンと想定され、東日本大震災や、熊本地震を大幅に超えると見られることから、今回の提言では、東京都内の公有地だけでは仮置き場の確保が難しくなるとしている。このため、仮置き場に民有地を活用することを検討するほか、そのために必要な法制度の整備や住民との協議などを、国や自治体が進めるべきだとしている。環境省は、今回の提言をもとに、対策の検討を進めることにしている。【4月13日 NHKニュースより】

14日で発生から1年になる熊本地震について、政府の地震調査委員会は、「地震活動は全体として低下しているものの現状程度の活動は当分続くと考えられる」とする見解をまとめた。地震調査委員会は、明治22年に熊本県西部でマグニチュード6.3の地震が発生したあとの6年間に、その周辺で同じ規模の地震が3回起きたことを挙げ、「九州地方では、大地震の発生から数年のうちに同じ規模の地震が発生した例が複数ある」として今回も留意する必要があると指摘している。委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で、「熊本地震が発生する前と比べれば、地震活動はまだ高まった状態にある。過去の例から、今後も強い揺れに見舞われる地震が起きる可能性があるので室内の家具を固定するなど、被害を防ぐための対策を日頃から進めてほしい」と話している。【4月12日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2017年3月の地震活動の評価
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2017/2017_03.pdf

国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針。また、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。【4月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 熊本地震を受けた災害に強い物流システムの構築に係る取組状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html

対話アプリを手掛けるLINEは12日、熊本市と連携協定を結び、災害時の情報伝達手段を共同研究すると発表した。LINEは1年前の熊本地震の際、被災者らの情報共有に活用された。その経験を基に新たな機能を年内に生み出し、全国の自治体に発信する。防災情報の受発信や安否確認機能のほか、最寄りの避難所を示したり、各地の被災状況を一覧したりできる機能などを研究する。出沢剛社長は「より体系的により深く防災・減災に役立ててもらう」と説明した。熊本市は、地域・市政情報の受発信や市職員間の情報共有、地域住民に対するアンケートツールなど地域振興に向けたLINEの活用も模索する。【4月12日 日本経済新聞より】
▼LINE 熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1718

昨年4月に発生した熊本地震など地震や水害で被災した15自治体の首長が、自らの経験を基に「災害時にトップがなすべきこと」をまとめ、10日、松本純防災担当相に報告した。今後、内閣府の研修会などで自治体首長らに配布し、災害時への備えに理解を求める。地震発生時や水害発生の恐れが迫っている際、市区町村の首長がどのようなことを心がければいいかを24項目でまとめた。過去に洪水など水害で被災した自治体が平成17年度から行っている「水害サミット」がまとめた水害版をもとに、東日本大震災や熊本地震の被災自治体からも意見を集めた。発起人の兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「未経験のトップの多くは災害に興味を持っていない。こうしたトップに経験者の『心の叫び』のような差し迫った思いを感じてもらいたい」と話した。【4月10日 産経ニュースより】
▼豊岡市 「災害時にトップがなすべきこと」24カ条を全国の市区町村長に向けて共同発表しました
http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1491792128652/index.html

政府の中央防災会議は11日、昨年4月の熊本地震や8月の台風10号による豪雨災害を踏まえ、国や地方自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。熊本地震の教訓から災害時に救援物資を輸送する際、避難者の数や被災地のニーズを把握するため、情報通信技術(ICT)の導入を検討することなどを盛り込んだ。【4月11日 時事ドットコムより】
▼内閣府防災情報 中央防災会議（第37回議事次第）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/37/index.html

高知県は10日、防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂版を発行した。県内全戸およそ35万世帯に4月から順次配布するほか、県のホームページからもダウンロードできる。改訂版では住民が災害発災後の各場面で自分が何をしなければいけないかをイメージしやすくした。改正した啓発冊子のもう1つの大きな特徴は、「被災後の生活を立ち上げる」ことに着目した点。東日本大震災や熊本地震における被災者の法律相談内容をもとに、り災証明書の発行や災害後の国による支援制度を解説するほか、被災後に起こりやすいトラブルについても例示した。監修にあたった岡本正弁護士は、東日本大震災後に弁護士が各地で実施した無料法律相談で集まった被災者の声を、日弁連災害対策本部のメンバーとしてデータベース化した経験をもとに「災害復興法学」という新たな分野を開拓した。今回の冊子の改定は、同氏の災害復興法学を活用した「自分ごと防災プログラム」を高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が取り込んだ。【4月11日 リスク対策.comより】
▼高知県 防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を改訂しました！
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/sonaetyoki-pumphlet.html

九州地方知事会と九州市長会は7日、熊本地震のような大規模災害に備え、被災県に県や市の職員を迅速に派遣する体制を強化することで合意した。防災に関する知事会と市長会の連携は全国初という。大分県庁で記者会見した九州地方知事会長の広瀬勝貞大分県知事は「熊本地震で市町村との連携をルール化する必要を感じた」と強調した。被災自治体ごとに応援県を割り振る「カウンターパート方式」を採用し、迅速な調整で必要な職員を派遣することや、支援を受ける際の「受援計画」を各市に策定するよう働き掛けることを盛り込む。九州・山口、沖縄9県でつくる九州地方知事会の各県は既に内容を了承しており、5月開催の九州市長会総会を経て、覚書として締結する。【4月8日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 平成28年熊本地震における人的支援について～熊本県からの提案～
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281025shiryo01_8.pdf

神奈川県秦野市議会は災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、4月1日から施行した。同マニュアルの作成は、熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を行おうと決定された。マニュアルでは、災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する役割を担うとしているほか、指揮や命令系統も明確化された。【4月8日 タウンニュースより】
▼秦野市議会災害時等行動マニュアル
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1490838137113/index.html

板橋区と大東文化大学と志村消防署が共同で6日、外国人留学生を対象に防災教育・訓練を行った。この取り組みは、板橋区が掲げる「多文化共生まちづくり推進計画」の一つとして、区の地域防災支援課と文化・国際交流課が企画したもの。防災訓練には通訳ボランティアを配置し、パンフレットなどの広報物を多言語版で作製するなどの工夫をし、外国人が参加しやすいようにしている。大東文化大学板橋キャンパスで行われた訓練に集まったのは、同大学で学ぶ留学生19人のほか、日本人学生、板橋区文化・国際交流財団防災語学ボランティア、板橋区国際交流員など30人弱。班に分かれて基本的な応急救護や初期消火、起震車の大掛かりな装置を用いたものなど、さまざまな訓練を行った。【4月7日 板橋経済新聞より】
▼板橋区 多文化共生まちづくり推進計画2020を策定しました。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/075/075871.html

福岡県福岡市は5日、日本財団、同市社会福祉協議会と、災害時に活動するボランティア育成など防災・減災に関する連携協定を締結した。日本財団は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで被災地支援を行ってきた。避難所運営に関する知見を持つことから、高島宗一郎市長が連携を要請した。同財団と自治体の防災協定は、静岡県などに続き3例目という。協定では、災害に備えた人材育成や、ボランティアセンター運営マニュアルの見直しへの協力に加え、災害発生時の同財団からの人材派遣などを盛り込んだ。記者会見した高島市長は、人材育成によって、他地域の災害対応にも寄与すると説明した。【4月6日 産経ニュースより】
▼日本財団・福岡市・福岡市社会福祉協議会との 防災・減災に関する連携協定の締結について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57500/1/20170403nipponzaidanrenkeikyoutei.pdf

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。マンションの場合、災害発生後にはマンション内で生活を続ける可能性が高いことから、自主防災組織の設置を呼びかけ。自主防災組織による防災マニュアル作成のほか、倉庫を設置し必要な食料品や飲料水の備蓄についても記載。また災害時には管理組合が総会や理事会を開き、意思決定を行うことが困難なことや、緊急に居住スペースである専有部に立ち入る必要も生じることから、あらかじめ管理規約などでルールを定めておく必要性を示した。【4月4日 リスク対策.comより】
▼東京都 「マンション管理ガイドライン」を改定
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/03.html

宮城県大崎市は、市内8カ所で気温や降水量などを独自に観測し、市民に公開するシステムを整備した。2015年9月の宮城豪雨で大きな被害を受けたことから、地域の気象情報を日常的に提供することで、市民の風水害対策に役立ててもらうのが狙い。湿度や風向のほか、積雪の多い鬼首地区では積雪量も計測する。観測結果は、市が災害対策で活用するとともに、ホームページで公表。観測地点ごとの情報を詳しく見ることができ、積算雨量なども確認できる。市は「災害の備えとして身近な地区の気象情報を得てもらうのはもちろん、日常生活の中でも活用してほしい」と話す。【4月4日 河北新報より】

内閣府は3月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。被災都道府県には災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には同じく「受援班」と「受援担当」を設置。また応援する都道府県にも「応援本部」、応援市町村に「応援班」と「応援担当」を設置するよう明記した。被災都道府県の応援・受援本部では市町村や応援県との連絡・調整など、被災市町村の受援班では受援状況を取りまとめて都道府県に連絡するといった業務をこなす。カウンターパートについては自治体間で相互支援協定を結んでいるケースは多いが、具体的な内容が決まってない場合が多い。被害に応じた支援内容を具体的にし、即応態勢をとれるよう促す。【4月3日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 地方公共団体の業務継続・受援体制
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

「土砂災害警戒区域」の指定を巡り、地震による発生可能性も考慮すべきだとの声が上がっている。国土交通省によると、警戒区域の指定基準は、過去の豪雨時に発生した土砂災害のデータを基に(1)高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地(2)過去に地滑りした痕跡があり、地滑りを起こす恐れがある地域などとされる。しかし、昨年4月の熊本地震では指定区域外の4カ所で大規模な土砂災害が発生し、8人が死亡。国交省は「現実として熊本地震では警戒区域以外での土砂災害が起きているが、現在の科学技術では地震による土砂災害の予測は難しい」としている。東京農工大の石川芳治教授(砂防学)は「地震時には基準に満たない緩やかな傾斜地でも、火山灰由来など軟らかい地質の地域で土砂災害の危険性がある。地震時の地形や地下水を分析すれば傾向は導き出せる」と指摘。「突発的な地震では豪雨時のように事前避難も難しい。地震による発生を想定した基準が必要だ」と話す。【4月3日 西日本新聞より】
▼国土交通省 各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html