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兵庫県は2021年度、災害発生時の初期対応を強化するため、現場の映像や画像を県と市町が共有できるシステムを導入する。県内の消防団員らがスマートフォンや小型無人機ドローンなどで撮影した映像を専用システムに投稿。位置情報を基に動画などを地図上に反映し、県対策本部や各消防機関で状況を確認する。動画は拡大することもでき、重点的な派遣や自衛隊の出動要請など初期対応の判断に生かす。住民への避難情報提供にも役立てる。別のシステムでは、フェイスブックやインスタグラムなどSNSから「火災」「土砂崩れ」などの言葉を拾い出し、災害現場の状況を確認。これまでの情報収集はツイッターだけだったが、SNSに拡大して効率的な情報収集を目指す。また、被災地に赴く災害ボランティアには、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査費の助成を拡大し、実質無料で受けられるようにする。【2月27日 神戸新聞より】

共同通信の調査により、宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまることが、28日、分かった。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取り組みに時間がかかっている実情が浮かび上がった。調査はアンケート形式で行なわれ、昨年10から12月に全国1741市区町村を対象に実施し、84%に当たる1469市区町村が回答した。大川小の判決を踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。【3月1日 佐賀新聞より】
▼石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件に係る最高裁判所の決定について / 宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/762597.pdf

国土交通省は、市街地の浸水対策を強化するため、建築物の床面を高くしたり、避難施設を配置したりすることを地区単位でルール化できる制度を設ける。まちづくりの観点から防災力を高めるのが目的で、市区町村が建築物の建て方や街並みのルールを定める「地区計画」制度を拡充する。地区計画は、その地域にふさわしい開発につなげるまちづくり手法の一つで、一定の地区単位で建物の用途や高さ、容積率などの制限を設けたり、道路や公園といった施設の配置を定めたりする制度。改正案では、建物の高さや用途制限といった既存の項目に加え、最低限の「地盤の高さ」や「居室の床面の高さ」を計画に盛り込めるようにする。【3月1日 時事通信より】
▼みんなで進めるまちづくりの話 / 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/index.htm

自治体の災害時備蓄状況を把握する国のシステムに、アレルギー対応の主食を備えていると入力した市区町村が全国で3割に満たないことが25日、分かった。実際は備蓄しているのに、不徹底な入力事例も多いという。システムは国、都道府県、市区町村が備蓄情報を共有し、災害時に支援物資を速やかに送るため、内閣府が2020年度から本格運用を始めた。共同通信が昨年12月～今年2月、都道府県に管内市区町村の状況をアンケートで尋ねた。【2月25日 共同通信より】

福島県は25日、地震や台風などの自然災害による死者について、遺族の同意など条件付きで氏名を公表する方針を決定したと発表した。プライバシーを理由に非公表としていた従来の姿勢から転換した。県が設けた死者の氏名公表の基準は、遺族の同意のほか、死亡の事実と身元情報の確定、市町村で住民基本台帳の閲覧制限のないことの3つで、これらを全て満たした場合に限り公表する。身寄りがないなど遺族と連絡が取れない場合については公表しない。行方不明者の氏名公表を巡っては、人命に関わる捜索・救助活動の円滑化や効率化が見込まれる状況で、住民基本台帳の閲覧制限がなく、家族の同意が得られた場合とした。ただ、県災害対策本部が設置される大規模自然災害の場合に緊急性があると判断すれば、家族の同意なしでも公表する。【2月26日 福島民報より】

岡山県は2021年度、自然災害で決壊した場合に人的被害が出る恐れがある「防災重点農業用ため池」の安全確保に向け、10年間の集中対策に乗り出す。国から自治体への財政支援を拡充する特別措置法の施行(昨年10月)を受け、改修工事の優先順位や市町との役割分担などを盛り込んだ推進計画を本年度末までに策定する。推進計画では、市町の意見を踏まえて改修工事の対象となるため池を決め、役割分担や優先順位の方針をまとめる。利用しないところは廃止や統合を検討。劣化状況や、地震と豪雨への耐久性の調査も盛り込む。県は本年度から、県内の全てのため池を人的被害の恐れと利用状況、老朽度に応じて5つのグループに分け、3年間で対策を講じる独自の計画に取り組んでいる。こうした内容や考え方は推進計画に引き継ぐ。県耕地課は「防災対策は不可欠だが、ため池の数は膨大。農業者の高齢化で利用も減っていくため、全部を改修するのではなく集中的、効率的に進めていきたい」としている。【2月25日 山陽新聞より】

警察庁は25日、大規模災害への対応の現状と課題をまとめた。発生が予想されている首都直下地震が起きて連絡網が途絶えた場合、全国の応援部隊が自動的に首都圏の1都3県に出動する派遣計画を策定した。計画では、全国の部隊が1都3県の公園や陸上自衛隊の駐屯地などに集結。発災1日目には約1500人が派遣され、2日目には約2600人、3日目は約3100人で、2週間以内に約6200人を予定している。茨城と栃木、群馬、山梨、長野、静岡の6県警は被害状況に応じ、派遣先や規模を決めるという。また、警察署単位でも対策が進み、全国約420署では、避難誘導マニュアルの整備や自力避難が難しい要支援者の実態把握を進めているとしている。【2月25日 産経新聞より】

東京新聞は1月から2月にかけ、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を昨年末までに導入した茨城、群馬両県と29の市区町にアンケートを送付、全自治体から回答を得た。地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに「性的少数者の対応や配慮、その必要性を明記している」と答えたのは、東京都世田谷区や文京区、横浜市、茨城県など13県市区で、全体の4割強にとどまった。記載内容は、性別に関係なく使えるトイレの設置や当事者が安心して集まれる場所の確保、理解促進の必要性、などだった。江戸川区はパートナーシップ制度導入を機に、避難所開設・運営マニュアルに性的少数者への配慮を追加。港区は2020年度策定予定の男女平等参画行動計画で「性的マイノリティーの視点を取り入れた防災対策」を明記する。一方、災害公営住宅の入居で同性カップルを「同居の親族」と同様に扱うとしたのは15自治体。配慮の明記がない相模原市、栃木県栃木市なども同様に扱うとした。災害時の性的少数者支援に詳しい弘前大男女共同参画推進室の山下梓助教は「パートナーシップ制度がある自治体でも、災害時のLGBT対応は想定されにくく、後回しになりがち。当事者は全国どこにでもいる。防災計画や指針に位置付け、取り組みや情報を発信していくことが必要だ」と指摘した。【2月22日 東京新聞より】

災害が激甚化する中、技術者不足に悩む市町村の初動対応を支援するため、群馬県建設技術センターは17日、災害業務の経験がある県職員OBを「災害復旧アドバイザー」として非常時に派遣する制度を創設したと発表した。派遣するのは県の河川課や道路管理課のほか、過去の災害で被災した地域の土木事務所で勤務した経験がある県職員OBら。県内を5地区に分けて地区ごとに3～4人の班を編成し、市町村からの要請を受けて派遣する。制度の運用に当たり、同センターが事務局として調整する。【2月18日 上毛新聞より】

青森県は18日、県内の小中学校で、防災教育を強化するモデル事業を4月から始めると発表した。青森県によると、3月末までに県内の小中学校のうち各3校を指定。防災訓練に地域の自主防災組織にも参加してもらうほか、日本赤十字社などから外部講師を招き授業を受ける。また担当の教員を石巻市などに派遣し、教訓を学ぶ。県のスポーツ健康課山内明人グループマネジャーは「青森では地域を巻き込んだ取り組みが不十分だと認識している。子どもたちに想定を超える災害でも命を守る力をつけさせたい」と話した。【2月18日 産経新聞より】

岩手県議会は17日の本会議で、東日本大震災が発生した3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」と定める条例(議員提案)を全会一致で可決した。条例は、二度と同じ悲劇を繰り返さないため、震災や津波の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子どもたちにあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があると明記。県は、語り継ぐ日の趣旨に沿った取り組みを市町村や団体と連携して行い、県民の自発的な取り組みも促進するよう努めると規定した。【2月17日 時事通信より】

神奈川県座間市は、新型コロナウイルスの感染症対策として、災害時に避難所で提供する備蓄食料を、炊き出しを前提としたものから個食タイプに一部切り替える。現在の備蓄食料は、50食分の乾燥米を一つの容器に入れ、お湯か水を注いで食べられるようにして多くの避難者に提供するタイプ。一方、個食タイプは1人分の乾燥米が個包装されたもので、衛生管理面でメリットがあり、配布時も「密」が避けられるとして新年度、1万7千食を用意する。感染拡大を受けて昨年、国が示した避難所運営のガイドラインに沿って実施することにした。このほか新年度の防災対策では、浸水被害に備え、水に浸すだけで重くなる吸水性土のう袋を2千枚用意。手書きの文字などがLEDで明るく表示される災害時用の情報伝達ツール「アンブルボード」を15台購入し、夜間の避難所で耳の不自由な人らを支援する。防災ハザードマップも更新し、パソコンやスマートフォンで見やすくする。【2月17日 朝日新聞より】

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

長野県富士見町は、地域の自主防災力の強化に乗り出した。町内では2018年に八ケ岳山麓で土石流や広域停電、2019年には町内18集落、約3600人に及ぶ避難勧告を発令するなど被災した。この際、地域が孤立し、地区内の自助・共助の重要性が改めて分かった。マニュアルはこれを教訓に昨年6月に策定し、今年1月に新型コロナ対応を取り入れて改訂した。各地区での警戒本部、対策本部設置のタイミングや避難、消火、救出救護など担当役員の動きを明文化。被害や天候の状況、住民の実情で臨機応変、自主的な判断、行動を基本に据えている。その自立を支援するため、町民が防災士の資格を費用負担なしに取得できる補助制度も新設した。今春、初めて行う防災訓練は、区の役員改選後、間もない時期から一日も早く防災体制を整えてほしいと企画した。マニュアルに照らし合わせて住民避難の方法や避難所開設の仕方などを実践、検証してもらう。18年の土石流災害に学ぶ企画展示と講演会も開く。また、訓練本番に向けて事前講習会を来月、各地区防災会役員向けに開くなどサポートに余念がない。【2月11日 長野日報より】

3年前に互いの魅力を競い合う「敵対都市」を宣言して連携を深める鹿児島県の出水市と錦江町が、災害時の相互応援協定を結んだ。武田信玄と上杉謙信の故事にならって別名を「敵に塩を送る協定」とした。熊本県に接する県北端にある出水市と、大隅半島の南端に近い錦江町は直線距離で約103キロ、車で一般道を走れば片道3時間半かかる。大きな地震や台風・豪雨などで同時に大きな被害に見舞われる可能性が低い「遠い関係」が、今回の相互協定に結びついた。1月26日付で締結された協定では、被災時の応援内容として、復旧活動に必要な資材・物資、被災者への食料や飲料水、生活必需品の提供のほか、被災者の一時受け入れ、職員の派遣などを挙げている。昨年7月の熊本県南部豪雨では、人吉・球磨地方の自治体が軒並み被災するなど想定を超える自然災害が発生。錦江町の木場一昭町長は翌月、防災担当者を出水市に派遣し、相互応援協定を提案した。【2月10日 朝日新聞より】

災害時に避難所で新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、東京都新宿区は9日、客室を避難先にできるように、区内12か所のホテルと協定を結んだと発表した。協定では、災害の発生後、ホテルが新型コロナの感染による重症化リスクが高い高齢者や障害者、妊婦や乳幼児らの受け入れに協力することなどを規定。利用料は区が負担することとした。介護を要する人については、福祉避難所への避難を想定している。【2月10日 読売新聞より】
▼新宿区 定例記者会見(令和3年第1回区議会定例会)区長説明要旨
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20210209-01.html

東京都は5日、大規模水害時の避難対策を見直す方針を示した。これまでは、住民255万人を遠隔地に逃がす「広域避難」を軸に被害を減らすとしていた。しかし2019年の台風19号により、移動手段の確保などが難しいことが判明。現実的な避難計画を策定するのは困難と判断した。今後は避難方法を多様化し、安全を確保する。具体的には、建物高層階や安全な知人宅、ホテルへの移動なども選択肢に加える。対策の対象は、超巨大台風で洪水や高潮の被害が予想される17の特別区。これまでの避難方法は「居住する区内にある避難所などへ移動」か「広域避難」の2通りを原則としていた。ただ区内で避難できるのは18万人しかなく、広域避難の対象が255万人まで膨らんでいた。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東京都 首都圏における大規模水害広域避難検討会(第5回)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000217/1011825/1012991.html

宮崎県宮崎市は豪雨などの災害に備える「宮崎市洪水ハザードマップ」を13年ぶりに改訂した。マップはこれまでA0判1枚だったが、今回は市内を6つに区分し、地域ごとにカラーA4判の冊子を製作した。居住地域版の冊子に、市内全域を示したA2判の地図1枚を同封している。冊子は縮尺を約2倍に拡大し、より分かりやすく編集したのが特徴。浸水想定区域を水深の高さで色分けし、土石流や地滑りなどの警戒地域なども表示した。避難所の混雑状況が分かるアプリの取得や、河川水位観測情報など災害時に役立つウェブサイトにアクセスするQRコードも掲載している。さらに避難所の名前や、警報レベルに合わせてどのような行動を取るかを事前に記入できる表「マイ・タイムライン」も載せた。【2月7日 宮崎日日新聞より】
▼宮崎市 宮崎市洪水ハザードマップが新しくなりました
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/hazard_map/1153.html

富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

和歌山県は3日、災害で県内に大規模停電が発生した際に、非常用電源として試乗車を借りる協定を県内のトヨタ系販売会社5社と締結した。大規模停電が発生した場合、県は市町村などの要望を聞き、トヨタ側の窓口となる「トヨタモビリティパーツ和歌山支社」に要請。同社がほか4社と調整し、県内販売店にある試乗車を配置する。対象の車は燃料電池車やハイブリッド車などで、合計約60台あるという。車種によるが、満充電しガソリンを満タンにした場合、一般家庭にして最大で約5日分の電力が供給できる。専用の機器を使用すれば、一度に使用できる電力を増やすことも可能という。県は同様の協定を三菱自動車や日産自動車などとも結んでいる。【2月4日 紀伊民報より】