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京都府福知山市は、市役所本庁舎内でのクラスター（小規模集団感染）発生、災害などの有事に備え、行政機能のリスク分散のため、遠隔地で本庁舎に関する業務ができる通信環境を整備する「サテライトオフィス」を、三和町千束の三和支所に設置した。福知山市が進めるテレワーク環境づくりのなかで、個人情報など職員の個人宅で扱うことが適切ではない業務の取り扱いが課題に上がったため、市が管理する場所で安全性が担保されるサテライトオフィスを設けることとなった。利用頻度がそれほどなく、浸水の危険性が低いことから、三和支所2階研修室が選ばれた。【1月24日 両丹日日新聞より】

携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて22日、総務省の有識者会議で検討が始まった。公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されている。ルールを緩和すれば公衆電話の数が減ることが見込まれることから、会議では、災害時の通信手段を確保するため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している災害時用公衆電話を増やすことや、その財源についても議論することにしている。会議では、今年6月をめどに結論を出すことにしている。【1月22日 NHKニュースより】
▼総務省 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000688.html

災害時の被災地で薬を調剤できる車両「モバイルファーマシー」を福岡県薬剤師会が導入し、20日、お披露目された。全国で初めて自治体と薬剤師会、医薬品卸団体の3者が協定を結んで運用する。キャンピングカーを改造した車両には、錠剤棚や分包機、薬の温度管理をする冷蔵庫など調剤関連の設備を設置した。ソーラーパネルなどで電源を確保する。災害発生時は、県が出動を要請し、県医薬品卸業協会が医薬品を積む。薬剤師が車両に乗って被災地に向かい、疾病治療中の避難者に調剤や服薬指導を行う。県薬剤師会の満生清士副会長は「県内も風水害が多く、緊急時に瞬時に対応できるよう研修を積みたい」と話す。【1月21日 朝日新聞より】
▼福岡県 「モバイルファーマシー」を導入！
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/mobilepharmacy0120.html

兵庫県は、災害時に高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」を確実に確保するため、感染防止対策の工事費用の一部を助成する方針を固めた。新型コロナの感染拡大が続く中、災害時に福祉避難所となる福祉施設から、避難者と入所者の接触による感染を懸念する声が寄せられている。このため、兵庫県は▼避難者と入所者が別々の場所から出入りするための玄関を増設したり、▼施設内にトイレを別に設けたりするなどの感染防止対策を講じる施設に、工事費用の一部を助成する方針を固めた。兵庫県では今後、福祉避難所の設置にあたる市や町と協議して、負担の割合などを決めることにしていて、施設の負担軽減を図ることで、避難所を確実に確保したい考えである。兵庫県は、災害時の避難先などをあらかじめ記入しておく「マイ避難カード」の利用の促進も図ることにしていて、これらの経費を盛り込んだ補正予算案を、来月から始まる県議会に提出する方針である。【1月21日 NHKニュースより】
▼兵庫県 兵庫県ではマイ避難カードの作成を推進しています
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/myhinan.html

地域の防災力を高めようと、岡山県岡山市の南区役所が、阪神・淡路大震災を教訓に生まれた防災教育プログラムの指導者養成に乗り出した。初めての講座が17日、南区役所で開かれ、約30人が参加。NPO法人プラス・アーツの永田宏和理事長らが講師を務めた。子どもたちに楽しみながら防災知識や災害時に役立つ技能を身に付けてもらう体験型のプログラムを開発しており、オンラインで講習した。参加者は、大震災被災者の体験を聞き取ってプログラムを考案したことなど聞き、ワークショップに挑戦。ごみ袋を切ったり、荷物ひもで縛ったりしてポンチョと防水ズボンを作った。昨年1月に区役所が開いた防災イベントで好評だったプログラムを地域に広げようと企画。今後、教材を用意し、受講者が地域で普及する際に貸し出したい考えである。【1月20日 山陽新聞より】
▼岡山市 南区地域防災力強化事業
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000006515.html

国土交通省は、河川沿いの浸水被害が想定される区域を「レッドゾーン」に指定し、住宅や高齢者施設などの開発規制に乗り出す。関連法の改正案を今国会に提出する。国交省の案では、都市部の河川沿いで浸水対策を促進する「特定都市河川浸水被害対策法」に、「浸水被害防止区域」(レッドゾーン)を新設する。数十年に1度の降雨などで浸水が予想される地域を、都道府県知事が同区域に指定。区域内に新設する住宅や高齢者施設などに対し、浸水に耐えられる構造を持つことや浸水想定より高い位置に居住空間を設定するなどの要件を課し、満たさない場合は建設を許可しない。既存の建物は対象外とする。同被害対策法の適用地域は現在、東京や大阪などの8水系64河川だが、今後、適用地域を拡大し、全国の都市部でレッドゾーンを指定可能とする。【1月19日 読売新聞より】

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

静岡県富士市は、洪水時に浸水区域の住民が車を駐車し、車内で一時避難できる「洪水時車いっとき避難場所」を3カ所設定し、運用を始めた。早急な避難所拡充が難しい中、車による避難という選択肢を増やす。神奈川県小田原市や長野県の事例を参考にした。いずれも高台にある公設や、協定を結んだ民間の駐車場で、主要なアクセスルートに危険箇所がない場所を選定した。台風などの豪雨で警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」以上を発令する際などに、市が事前に市防災メールやウェブサイトで開設を発信し、道路冠水前の避難を求める。浸水域住民に日頃からの避難経路の想定を求めるため、開設場所を公表している。車中滞在が前提であるため、開設は1日程度の短期間を想定し、物資などは配布しない。車中泊による体調悪化も考慮し、長期滞在が必要な場合は指定避難所に移動する。【1月15日 静岡新聞より】
▼富士市 洪水時車いっとき避難場所について
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0110/kurumaittoki.html

福井県内の北陸自動車道や国道8号で一時1000台以上が立ち往生した大雪の際、チェーン規制が見送られていたことが13日、中日本高速道路などへの取材で分かった。2018年に多数の車が立ち往生した「福井豪雪」を教訓に、チェーンを付けていない車の通行を制限できる規制が導入されたが、実施は見送られていた。中日本高速と国土交通省福井河川国道事務所はそれぞれ「除雪可能」と判断していた。福井県は、チェーン規制しなかった対応の是非や、渋滞情報提供のタイミングなどを検証する。北陸道では今月9日、チェーンを付けていないトラックが丸岡インターチェンジ付近で事故を起こすなどし、県によると、12日までに複数区間で計1500台が立ち往生。中日本高速と同事務所はこの間、チェーン規制を実施しなかった。中日本高速は「大雪特別警報や除雪能力を超える降雪の場合に規制を実施するが、今回は除雪が可能と判断した」と説明している。【1月13日 日本経済新聞より】
▼福井県 チェーン規制について
http://info.pref.fukui.jp/hozen/yuki/about-chain.html

長野県駒ケ根市は12日、大規模災害時に市内の宿泊施設を避難所として活用する協定を、同市駒ケ根高原のホテルや民宿など11施設でつくる早太郎温泉事業協同組合と締結した。高齢者や妊産婦など避難所生活に配慮が必要な市民を対象に、宿泊施設を二次避難所として提供する。宿泊施設を避難所として使用する要配慮者は主に高齢者、基礎疾患のある人、障がい者、乳幼児、妊産婦とその世帯が対象。協定では、災害時に市が有償で宿泊可能な施設を確保し、組合側は宿泊場所を提供し避難者の生活を支援する。災害救助法が適用された場合は国が費用を負担する。【1月13日 長野日報より】

政府は12日、大水害の恐れがある場合に大勢の住民を遠隔地に逃がす「大規模広域避難」の円滑化に向け、実施主体の市区町村を財政支援する方針を固めた。被害が発生せず空振りに終わった場合でも、避難所設置費やバスなどによる住民の輸送費を支援し、財政負担を心配せず実施に踏み切れるようにする。大規模広域避難は、巨大台風の接近が予測される場合などに実施する。対象は海抜ゼロメートル地帯が広がり、広い範囲が長期間浸水する恐れがある三大都市圏内の区域などを想定。避難対象者が数十万人に及ぶことがある。【1月12日 共同通信より】

岡山県は12日、近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震に備えた図上訓練を行った。和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9クラスの地震で、岡山県内は最大震度6強を観測、家屋倒壊など多数の被害が発生しているとの想定で実施。県警や市町村、ライフライン事業者、道路管理会社など52団体の約330人が取り組んだ。県庁の防災・危機管理センターでは、県職員が電話や専用の防災情報システムで各市町村から人的被害情報を集約。被害が集中し、現地の消防隊などの手が回らないというケースでは、県警や自衛隊などに救助隊の派遣を要請した。【1月12日 山陽新聞より】

栃木県は11日までに、県で想定される自然災害の被害を最小限に抑えて迅速な復旧復興を図る「県国土強靱（きょうじん）化地域計画」の改訂素案をまとめた。2019年の台風19号などの教訓を踏まえ、防災インフラの長期機能不全といった回避すべき最悪の事態「リスクシナリオ」を27本設定。流域全体で行う流域治水の推進や、自主防災組織のリーダー育成など新たな取り組みを盛り込み、数値目標を見直した。計画の本格改訂は16年の策定以来初めて。計画期間は21年度からおおむね5年間。国の国土強靱化基本計画改訂のほか、本県に甚大な被害をもたらした19年10月の台風19号や、千葉県で長期停電を発生させた同9月の台風15号などの教訓を踏まえた。【1月11日 下野新聞より】
▼栃木県国土強靱化地域計画について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/resilience/tochigi-resilience.html

大雨による川の氾濫や土砂災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者にも許可すべきか議論する、気象庁の初めての検討会が6日開かれた。検討会では、国と各機関との情報提供の役割をどう分担していくかや、最新の技術をどのように活用して情報の高度化を進めていくかなど、今後の課題が確認された。検討会は4月までに報告をまとめ、最終的な判断を示したいとしている。【1月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/arikata/20210106_arikata.html

秋田県は7日、今冬の雪害事故の死者が11人に上り、過去最多だった2005年度を上回るペースで増えていることを明らかにした。佐竹敬久知事は同日開かれた県の災害対策本部会議で、犠牲者を増やさないための対策強化を指示。大雪の影響が大きい7市町村に災害救助法を適用することを決めた。県が大雪被害で同法を適用するのは初めて。県は落雪被害を防ぐため、軒下に長時間いることを避けたり、除雪作業をなるべく複数人で行ったりするよう呼び掛けている。適用地域では、避難所設置や低所得世帯の住宅除雪などにかかった費用を、市町村に代わり県と国が負担する。県は7日以降の暴風雪に備え、避難所開設を検討するよう7市町村に依頼した。【1月7日 秋田魁新報より】
▼秋田県 令和3年1月7日からの大雪による災害に係る災害救助法の適用について
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/54962

富山県は新年度、自然災害で決壊すれば人的被害が生じる恐れのある「防災重点農業用ため池」について、劣化状況の調査に乗り出す。県内には約1800カ所の農業用ため池があり、560カ所を「防災重点ため池」に指定している。県は2020年の通常国会で成立した農業用ため池に関する特別措置法に基づき、このうち廃止となる1カ所を除き、559カ所を「防災重点農業用ため池」に指定し直す。新たに策定する防災工事の推進計画では、559カ所のため池について、劣化による決壊の危険性をみる「劣化状況評価」を行うこととしている。新年度からおおむね5年間でほぼ全てを調査する方針で、防災工事の必要性や優先度を見極める。【1月6日 北國新聞より】

政府は、大規模な地震や風水害で通信途絶に陥った地域の被災状況をいち早く把握できる新たなシステムの運用に乗り出す。携帯電話の基地局からの電波を含むあらゆる回線が途絶えても、近距離のスマートフォン同士で通信できる仕組みを使って住民の安否情報を集め、人工衛星で国の災害対応機関に中継する。1月以降、全国24自治体で実証実験を始め、災害時の救援・救助活動に役立てる。利用するのは、内閣府が運用する測位衛星「みちびき3号機」で、位置情報に加え、災害時に安否情報を通信する機能もある。新システムでは東北大が開発し、民間企業が2019年に実用化した「スマホdeリレー」を併用する。近くのスマホ同士なら基地局を介さずにデータをやりとりできる近距離無線通信機能で、安否情報を自動的に「リレー」する仕組み。国側はこの情報から被災状況を把握でき、医療チームの派遣や支援物資の輸送に役立つ。送受信機に集まった情報は、被災自治体も確認でき、国側は「救助隊が向かった」などのメッセージを衛星経由で避難所に送ることも可能である。【1月6日 読売新聞より】
▼内閣府 衛星安否確認サービス(Q-ANPI)の防災機能拡張に伴う実証・調査
https://www8.cao.go.jp/space/qanpi/qanpi_index.html

豪雨などの自然災害により各地で深刻な住宅被害が続発しているのを受け、政府が関連法改正に乗り出すことが5日分かった。被害を抑えるには、危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。人員などに余裕がない市町村の委託を受け、都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする。代行は東日本大震災で特例として認めた。政府は今後の災害に備え、地域を問わず恒久的に可能にする法案を通常国会に提出する。【1月5日 共同通信より】
▼国土交通省 移転に関する制度(防災集団移転促進事業 等)
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000009.html

中古車レンタルのワンズネットワークは災害発生時にキャンピングカーを貸し出す協定を千葉県市川市と結んだ。提供する「MobiHo」は簡易な台所やベッド、エアコンを備えたキャンピングカーで、宿泊も可能。状況に応じ、10台程度を貸し出すという。市地域防災課は「民間の力を借りながら防災・減災に取り組んでいきたい」としている。同社は同様の協定を兵庫県川西市と結んでいるが、千葉県内の自治体との協定は初めて。島一徳社長は「将来は災害時だけでなく平時の使い道も考えていきたい」と話している。【1月5日 日本経済新聞より】

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】