ニュース

熊本県益城町は17日、災害発生時の被災者らの食生活改善に向け、発酵食品を製造、販売しているキッコーマンこころダイニングと協定を結んだ。同町によると、熊本地震発生後の避難所での食事は、おにぎりやパンなどの炭水化物が多かった。ビタミンや食物繊維などが不足し、栄養に偏りがあったという。同社はキッコーマンの社内ベンチャー。協定に基づき、町と同社、町料理飲食業組合などによるプロジェクトチームで防災メニューを作る。町内の小学生が大豆栽培を通じて発酵を学ぶ食育を実施するほか、町の特産物や玄米を活用した商品を開発する。【11月18日 熊本日日新聞より】
▼益城町 熊本県益城町がキッコーマンこころダイニング株式会社と包括連携協定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000066030.html

内閣府は16日、災害時に自治体が出す避難情報の見直し案を有識者会議に提示した。5段階の「大雨・洪水警戒レベル」で、4に当たる避難勧告と指示を一本化するのに伴い、最も危険度が高い5の「災害発生情報」を「緊急安全確保」に変更する。委員には賛否両論あり、調整を続けて年内の結論を目指す。内閣府案によると、緊急安全確保は既に災害が発生しているか、発生直前に発令され、危険な状況にいる人に対し、同じ建物の高い階への移動など「命を守る」行動を求める。ただ災害発生をリアルタイムで把握するのは困難なため、発令できない場合もある。【11月16日 東京新聞より】

海上で事故や津波などの災害が起きたときに、より迅速に対応できるようにしようと、青森県むつ市の海上自衛隊と海上保安本部が共同で、救命活動にあたる際の具体的な手順などを定めた申し合わせの書類を交わした。書類を交わしたのは、むつ市の海上自衛隊大湊地方隊と、北海道と東北地方を管轄する第1、第2管区の海上保安本部。両者は、連携して救助活動を行うための協定を52年前に結んでいて、今回の申し合わせでは、事故や災害が起きた際に最初に連絡する担当の窓口や、協力を要請する際の書式などを具体的に定めている。海上自衛隊と海上保安庁は連携を強化するため、全国の部隊で申し合わせの締結を進めている。【11月16日 NHKニュースより】

武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣は「ため池」の防災対策を検討するため、13日総務省で会談した。「ため池」は全国各地におよそ16万あるが、つくられた時期が古く、所有者が分からず管理が不十分なものもあるということである。武田大臣らは、「ため池」の防災対策をさらに強化する必要があるとして新たな方針を確認した。新たな方針では、堤防の補強など自治体が行う工事に対する国の財政支援の割合を今のおよそ6割から拡充するとしている。また、新たに「ため池」や農業用の水路「クリーク」にたまった土砂の除去を財政支援の対象に加え、費用の7割を国が負担するとしている。武田大臣は「政府が進める防災・減災、国土強じん化の取り組みにも資するものであり、年末の予算編成で3府省が連携して政策を実現していきたい」と述べた。【11月13日 NHKニュースより】

川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表している。大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいる。こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかった。年内にも国土交通省とともに、検討会を設置する方針で、予報を認める場合には技術的な基準のほか、予報を提供する対象を自治体など特定の事業者に限るか、一般まで広げるか、などについても、議論する方針である。洪水の予測をめぐっては、観測やシミュレーション技術の進展に伴い、さまざまな研究が進められている。このうち、東京大学とJAXAが開発した洪水予測システム「Today’s Earth Japan」は高精細な衛星画像から地形や植生などを解析し、1キロ四方ごとに土地の「保水力」を設定する。湿度や日照なども考慮したうえで、降った雨がどのくらい川に流れ込むかを計算していて、最大で39時間先の予測が可能である。システムを開発した東京大学の芳村圭教授は「技術の進歩で、洪水予測に対する期待も高まっており、複数の情報があればニーズに合わせて取捨選択できるようになる。予測結果を多くの人が見ることで、精度の検証や向上にもつながるのではないか」と話していた。【11月12日 NHKニュースより】

全国の20政令市と東京23特別区のうち6割が、内閣府が市区町村に要望する災害発生時の「トイレの確保・管理計画」を策定していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。内閣府は東日本大震災などの経験を踏まえ、2016年4月に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を策定。災害発生当初は避難者約50人当たり1基▽避難が長期化する場合は約20人当たり1基▽トイレの平均的な使用回数は1日5回といった目安を示し、都道府県を通じて市区町村に計画の策定が望ましいとする通知を出した。今回のアンケートは8月に実施。全43市区から回答を得て、10月まで補足取材した。その結果、災害時の必要トイレ数を試算した上で「計画を策定している」と答えたのは43市区中18市区にとどまった。また、各自治体が想定する最大避難者数に対し、ガイドラインの目安を満たすトイレ(携帯・仮設トイレなど)を確保できているかも尋ねたところ、5割強にあたる23市区が「確保できていない」と答えた。一般社団法人「避難所・避難生活学会」代表理事で、石巻赤十字病院の植田信策副院長は「災害時のトイレ確保は被災者の命だけでなく人間としての尊厳に関わる問題だが、自治体の意識が高まっておらず対策が進んでいない。市区町村は仮設トイレや被災者が使いやすいトイレの備蓄を進め、周辺自治体とも協力して必要数を確保すべきだ」と指摘している。【11月11日 毎日新聞より】

去年の台風19号で、東京・台東区が避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否した問題で、区は今後、水害が想定される場合、区役所など2か所で受け入れる対応方針を決め、ホームページで公開した。台風が接近する前に路上生活者に2か所の避難先を周知するとともに、危険性がより高まった場合はほかに設置される合わせて16か所の▽自主避難場所や▽緊急避難場所でも、受け入れを行うということである。【11月10日 NHKニュースより】
▼台東区 風水害対応方針
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/fuusuigai/huusuigaitaiouhousin.html

栃木県宇都宮市はこのほど、防災冊子「わが家の防災マニュアル」をリニューアルした。災害時の避難方法や非常持ち出し品のリストを紹介しているほか、台風などの災害に備えて自身の行動を時系列で整理しておく計画表「マイ・タイムライン」を作ることも呼び掛けている。避難所マップには、市内39地区ごとの避難所、広域避難場所、一時避難場所計251カ所を示した。このうち48カ所は、市が今年新たに示した風水害の恐れがある場合に優先して開設する避難所。ハザードマップや県が公表している浸水リスク想定図を基に、大規模な洪水時に起こり得る浸水の範囲や深さ、土砂災害警戒区域などの危険箇所も反映した。市危機管理課の担当者は「さまざまなシチュエーションを想定し、あらかじめ備えておくことが重要。自分の命を自分で守るという意識を持って活用してほしい」と呼び掛けている。【11月10日 下野新聞より】
▼宇都宮市 わが家の防災マニュアル
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/anshin/bosai/1003235.html

全国知事会は災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐり、判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、参考となるガイドラインを策定するよう、小此木防災担当大臣に求めていたが、国に統一的な基準の作成を求めることをやめ、各知事が判断する方針に転換することを決めた。これを受けて、全国知事会で危機管理や防災を担当する神奈川県の黒岩知事が9日、小此木防災担当大臣と会談し、公表を判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、判断する際の参考となるガイドラインを策定するよう求めた。このあと、黒岩知事は記者団に対し「各知事の間でも考え方に違いがあるので、都道府県を中心に市町村や警察、消防と意見を調整していくことが必要だ。災害はいつ来るかわからない。できるかぎり早く対応してほしい」と述べた。【11月9日 NHKニュースより】
▼災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名等公表の考え方について / 全国知事会
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200821_04shiryou1.pdf

厚生労働省は6日、全ての介護事業者を対象に感染症や災害が起きても介護サービスを提供し続けられるよう、事業継続計画(BCP)の策定を求める方針を固めた。9日の審議会に示す。新型コロナを巡っては、介護施設で入所者だけではなく職員も感染し、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りなくなるケースが全国であった。都道府県では、他の施設から応援職員を派遣する態勢の構築を進めており、どうすれば事業を継続できるか施設があらかじめ定めることで、サービスが途切れないよう備える狙いがある。【11月6日 共同通信より】

新潟県新潟市は、地域の特性に応じて住民が取り組む防災活動をまとめる「地区防災計画」づくりの支援を始めた。2020年度は、北区松浜と中央区堀之内南の2地区をモデル地区に選定した。松浜地区は新潟・山形地震の際に、津波注意報を受けて高台へ避難する市民の車で国道や周辺道路が激しく渋滞した。この渋滞を教訓に、初期避難の在り方を中心に検討する。堀之内南地区は信濃川に近く、津波や洪水による浸水が想定されており、地域防災力の向上を図る。10月には、中越防災安全推進機構の諸橋和行・地域防災力センター長を講師に招き、地震と水害を扱った講習会を北区と中央区で開催した。地区防災計画制度の周知を狙い、モデル地区以外からも広く参加を募った。諸橋さんは、阪神・淡路大震災の犠牲者の死因の8割弱が「窒息・圧死」だったことに触れ、「地震の瞬間を生き抜く必要がある。地震に強い建物に住み、家具の転倒防止などに取り組む必要がある」と指摘した。2地区のWSは11月から複数回開き、課題を洗い出して協議する。市防災課は「激甚化する災害には、これまで以上に地域に密着した防災活動が必要。地区防災計画を今後市内全域に広げたい」としている。【11月7日 新潟日報より】
▼新潟市 地区防災計画作成の手引き
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bosai/bosai_taisaku/index_kyoujo/tikubousaikeikaku.html

ALSOK福島は福島県郡山市内で災害が発生した際、市が設置した避難所の事故防止や運営に協力する。5日、市と防災活動協力に関する協定を締結した。災害発生時、市は公民館など市指定避難所の他、民間事業所の車両の避難所を設置する。ALSOK福島は市から支援要請を受けた場合、避難所に人員を派遣し、避難者に対する案内や誘導役を担う。各避難所を巡回し、警備に当たる。【11月6日 福島民報より】
▼郡山市 11月5日(木曜日)ALSOK福島株式会社様との「災害時における防災活動協力に関する協定」締結式
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/somubu/hishoka/gomu/2/photomessage/2020photo/26264.html

全国知事会は5日、災害時に死者・行方不明者の氏名を公表する主体や、公表に関する権限を災害対策基本法に明記するよう政府に求める提言をまとめた。提言は、現状では氏名公表に関する法的根拠が明確でなく、個人情報保護への配慮も必要なため「円滑で迅速な公表の判断には課題が多い」と強調。公表主体や権限を法律に明記した上で、関係機関に対し、個人情報提供の協力義務を盛り込むよう要請している。知事会は、各都道府県が地域の実情を踏まえて氏名の公表基準を検討する際、参考となる指針の策定に取り組んでいる。現在は「速やかに公表するケース」「個人情報保護を重視して判断するケース」などを想定し、それぞれの留意事項を検討している。【11月5日 佐賀新聞より】
▼全国知事会 令和2年11月5日 全国知事会議の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/reiwa2nendo/1604308425184.html

政府は2日、法律に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めた。来年の通常国会へ水防法などの改正案提出を目指す。浸水想定区域は、ハザードマップ作成など市町村の避難対策にも活用される。対象河川は国や都道府県が指定し、水防法は流域面積が大きく、一定の損害が見込まれるかどうかを基準としている。ただ、昨年の台風19号では堤防が決壊した71河川のうち43は、この基準に該当しない中小河川だった。今年7月の豪雨でも、熊本県・球磨川の中小支流で氾濫が相次いだ。【11月3日 共同通信より】

災害で住宅に被害を受けた被災者に支給する支援金について、政府は現在対象となっていない「半壊」の住宅の一部も対象とする法律の改正案を国会に提出した。2016年の熊本地震と去年の台風19号における住宅の修理費用は、「半壊」のうち損害が30％台の住宅で平均で460万円余りかかり、被災者の大きな負担になっていた。このため政府は、損害が30％以上の「半壊」も新たな支援の対象とし、最大で100万円を支給することを決め、法律の改正案を提出した。成立すれば九州などで大きな被害が出た今年7月の豪雨災害についても適用される見通しだが、30％以上の半壊かどうかは罹災証明書では分からず、場合によっては改めて被害の割合を判定する必要がある。政府は、今後の手続きに備えて被害状況の分かる写真のほか、すでに住宅再建をしている場合には契約書類を保管しておいてほしいとしている。【10月30日 NHKニュースより】

宮城県石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決の確定を受け、宮城県教委が設置した学校防災の在り方を探る検討会議の第4回会合が10月29日、県庁であった。教職員の災害対応力強化など4つの基本方針を盛り込んだ報告書案が了承された。県教委は今回の意見を踏まえ年内に報告書を完成させる方針。基本方針は(1)教職員の災害対応能力の強化(2)児童生徒が自らの力で命を守る意識の育成(3)地域の特性を踏まえた防災体制の整備(4)地域ぐるみの防災体制の構築の4項目。児童生徒の命を確実に守る覚悟を定着させるため、教職員や学校には継続的な討議形式の研修、管理職の不在時や二次災害を想定した避難訓練の実施を提言。地域全体で学校防災マニュアルを見直すとともに、教育委員会には避難経路が適切かどうか定期的な点検を学校に促すよう求めた。会合後、委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「さまざまな自然災害が発生している。完成して終わりではなく、それぞれの学校現場で進化させることが大切だ」と話した。【10月30日 河北新報より】

全国の中核市の市長が共通課題を話し合う「中核市市長会議」が10月30日、岡山県倉敷市で開かれた。自然災害が相次いでいる状況を踏まえ「緊急防災・減災事業債」の対象拡充や住民の避難行動につながる情報の効果的な共有などを求める提言を採択した。中核市市長会会長の太田稔彦愛知県豊田市長は、会議後の記者会見で「被災地の経験を踏まえた提言。重く受け止めてもらいたい」と強調した。【10月30日 共同通信より】
▼倉敷市 中核市サミット2020 in 倉敷
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kikaku/summit2020/

相次ぐ水害を受け、国土交通省はダムや堤防の整備だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示している。一方で、川の流域にある施設などを所管する省庁が、複数あることが課題になっていて、28日は国土交通省や厚生労働省、それに農林水産省など、16の省庁の担当者が出席して初めての検討会が開かれた。検討会では、農林水産省と連携した、水田やため池の活用や、厚生労働省と連携した、浸水エリア内の高齢者施設の移転の促進など、今後の対策の方針が確認された。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「治水対策は、利害関係が複雑で簡単にはいかない部分も多い。流域治水の実現のためにも、連携して取り組んでいきたい」と話していた。【10月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 『流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議』を開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001040.html

気象庁は10月、激甚化する自然災害への対応能力を高めるため、大掛かりな組織改編に踏み切った。専門家集団を代表し、現場の危機感を官邸に伝える「気象防災監」を新設。ビッグデータの時代を見据え、情報基盤部も新たに作るなど、業務内容から組織の在り方を見直し、5部から4部編成に改めた。部の再編は総務部と地震火山部を除く3部(予報部、観測部、地球環境・海洋部)を解体。気象に関する部署を「大気海洋部」、技術開発部署を「情報基盤部」にそれぞれ集約。政府の方針転換を受けて「地震予知情報課」は廃止した。【10月29日 産経新聞より】
▼気象庁 「気象庁組織規則の一部を改正する省令」が公布
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/30a/20200930_soshikikisoku.html

7月豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨川流域の水害軽減に向け、国、県、流域12市町村などは27日、流域治水協議会を設立し、初会合を開いた。協議会では、治水策を河川区域、集水域、氾濫域の3区分に整理。国、県、市町村に加え、企業や住民も治水の担い手と位置付けた「流域治水プロジェクト」を年度内にまとめる一方、緊急性が高い対策には速やかに着手する方針。河川区域の治水策ではダム建設も視野に入れる。集水域では球磨川への流入抑制のため、校庭や水田を活用した最大限の貯留を考える。居住地域を含む氾濫域では土地利用規制や高台移転、宅地かさ上げ、避難体制の強化策などあらゆる対策が検討対象となる。【10月27日 西日本新聞より】
▼九州地方整備局八代河川国道事務所 球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html