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兵庫県尼崎市は、自然災害の発生時に、学校など市内の指定避難所全79カ所で身を寄せた人たちがインターネットを利用できるよう、無線LANサービス「Wi-Fi」のルーターを置くことを決めた。スマートフォンなどを使った安否確認や災害情報の情報収集に役立ててもらうのが目的。9月にケーブルテレビ会社「ベイ・コミュニケーションズ」と協定を締結。災害発生時、同社が市内の指定避難所に無償でモバイル型のルーターを設置する。同市によると、ルーター1台で10人程度がスマホを使える容量という。各避難所で使用場所を決めて2～3個を置く予定だが、避難所の事情に合わせて増減させる。【10月3日 神戸新聞より】
▼尼崎市 指定避難場所での安否確認や情報収集に活用できる無線通信環境を確保します！
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/467/1.9.11-2.pdf

千葉県や伊豆諸島に大きな被害をもたらした台風15号について、内閣府は、総務省や経済産業省など、関係する省庁の幹部や有識者などをメンバーとする検証チームを立ち上げ、国や自治体の初動対応に課題がなかったか議論することになった。検証チームは台風が接近した際の初動の防災対応に加え、長期間にわたって続いた停電や通信障害に対する住民の支援の在り方についても議論を進める方針だということである。そのうえで災害に備えるために必要な物資の支援や人的支援の在り方についても検討を進めたいとしている。内閣府は今後速やかに検証チームを立ち上げ、年内には報告書をまとめたいとしている。【10月1日 NHKニュースより】

新潟県新潟市は9月30日、6月の新潟・山形地震で多くの避難所が開設されなかったことを受け、市指定の津波避難所や避難ビルの開設基準を引き下げ、津波注意報の段階から開くと発表した。1日から運用を始める。市は開設基準を緩和し、内陸の秋葉区、南区を除く6区全ての避難所144カ所と津波避難ビル143カ所を津波注意報の段階で開くとした。ただし、津波浸水想定区域内の避難所13カ所は除いた。また津波注意報発令時の緊急速報エリアメールの配信先を、市内全域からこの6区に限定。文言は対象者が分かりやすくなるよう「海水浴、釣りをしている人など海にいる人はただちに海から上がって海岸から離れてください」と変更する。【10月1日 毎日新聞より】
▼新潟市 令和元年9月30日 市長定例記者会見
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

岡山県岡山市の主催で、河川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や病院など「要配慮者利用施設」に作成が義務付けられている避難確保計画の講習会が9月30日、市役所で開かれた。市の担当者が、昨夏の西日本豪雨で市内でも甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、計画の意義を説明した。避難確保計画については「注意」「警戒」「非常」の3段階に分けた防災活動▽避難の経路と場所▽情報収集・伝達に必要な資機材などをあらかじめ決めておき、避難訓練を行う重要性も訴えた。講習会は今後、来年3月までに計3回、各ふれあいセンターで開催する。【9月30日 山陽新聞より】
▼岡山市 要配慮者利用施設の管理者等に対する避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について
http://www.city.okayama.jp/hohuku/jigyousyasidou/jigyousyasidou_00289.html

NHKが、台風15号の際の千葉県内での「福祉避難所」の開設状況について、千葉市や市原市、君津市など停電戸数が多かった10の自治体に取材した。その結果このうち5つの自治体で住民の要望を受けるなどして福祉避難所が開設されていたが、君津市と南房総市、八街市では、停電の長期化で空調設備が使用できないなどの理由から、事前に指定された福祉避難所の開設に最大で1週間かかっていたことが分かった。この間、君津市と南房総市では、電力会社の電源車で照明やクーラーが復旧した施設を臨時の避難所として開設し、体調の悪い人や障害のある人たちを優先的に受け入れる対応をとったということである。日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「さまざまな災害に応じて配慮が必要な高齢者や障害者の受け入れ先を充実させ、停電などの緊急時にも柔軟に対応できる事前準備を進めていくべきだ」と指摘している。【9月27日 NHKニュースより】

佐賀県内20市町のうち13市町が、災害時に避難所などで必要な保存食や飲料水の備蓄基準の目安を満たしていないことが分かった。県消防防災課によると、県と市町は災害時に必要な備蓄物資に関し役割分担を定めた連携要領を策定している。市町はアルファ米や粉ミルクなどの保存食を人口の5％の1日(3食)分を備蓄する決まり。県は特殊なアレルギー食などの備蓄を担う。しかし、4月1日時点で基準の保存食を備蓄していたのは県内20市町のうち、7市町だった。県消防防災課の宮原浩二課長は答弁で「浸水で移動が困難な場合、備蓄が有効だ。多久市を含め基準に達していない市町には適正な備蓄を働き掛けていきたい」と述べた。【9月27日 佐賀新聞より】

登山客など63人が犠牲となった御嶽山の噴火から27日で5年となった。噴火では山頂付近の山小屋などに逃げて助かった人もいたことから、国は全国の自治体に対し、火山周辺で人の集まる施設を「避難促進施設」に指定するよう求めているが、いまだに6割以上の自治体が指定を終えていないことが分かった。内閣府が全国49の火山周辺の延べ190の自治体について、今年6月現在の指定状況を調査したところ、「指定している」と答えたのは御嶽山周辺の自治体など17％、「該当する施設がない」と答えたのが17％で、65％にあたる124の自治体では「まだ指定されていない」と答えていた。指定が進まない背景には多くの施設は民間の運営であることから、維持・管理や費用の問題で調整に時間がかかることや、自治体の人員不足、火山に関する専門知識の不足などがあるということである。内閣府は今後、複数のモデル施設を選定し避難計画の作成支援を行うなどして、自治体の避難促進施設の指定を後押しすることにしている。【9月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 火山防災対策会議
http://www.bousai.go.jp/kazan/taisakukaigi/

台風15号で多数の家屋被害が出た千葉県内の自治体では、人手が足りず公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の発行が遅れている。屋根瓦が飛ばされるなどの被害が多発した館山市では25日、罹災証明などの申請をするため、多くの住民が市役所に詰めかけた。市は24日から証明書を交付するための現地調査を始めたばかり。応援で川崎市の職員31人が調査に加わったが、発行は早くても来月10日ごろになる見通し。市は来月1日までの間、とりわけ甚大な被害を受けた富崎地区の公民館に職員を派遣し、証明書の交付申請を受け付ける。今後、他の地区でも出張受付を行う予定である。木更津市は、市役所駅前庁舎、朝日庁舎、富来田公民館の3カ所で罹災証明を受け付け、他市からの応援をもらい現地調査を続けている。鋸南町では、計約2200戸で家屋被害を確認。24日時点で784件の申請があったが、現地調査から発行までは約1カ月かかる見込み。担当者は「まだ申請できていない人も多い。いつ終わるのか見通しが立たない」と明かした。【9月26日 千葉日報より】
▼千葉県 被災者向け情報Q＆A（り災証明ほか）
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoukaku/chatbot/qa.html

愛媛県はこのほど、西日本豪雨を教訓として障害者に特化した災害対応の手引を作成した。本人や家族らに役立ててもらうのが狙いで、自分の情報や手助けしてほしいことを記入し携帯する「ヘルプカード」の作成方法▽備蓄品や被災時の行動▽自分で記入する避難計画書などを収録した。文字の大きさや配色も工夫し、分かりやすさを重視。点字版、音声版CDは年内に完成する見込みで、本年度中に障害者対象の防災研修も計画している。2万部を作成し、障害者団体などに配布するほか、県や市町の障害福祉担当課でも入手できる。【9月25日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 障がい者災害対応のてびき
https://www.pref.ehime.jp/h20700/syougai/saigaitebiki.html

鹿児島県鹿児島市は24日、桜島火山災害対策委員会の分科会を開き、噴火警戒レベル4、5が出た際、島の西側はバスとフェリーを組み合わせ、東側はバスで陸路を利用する新たな島外避難計画案を示した。これまではフェリーを使った海上避難と、バスを活用した陸上避難の計画があったが、どちらかの一通りの対応を想定していた。1月の防災訓練では、島内の複数の港を巡って住民らをフェリーで輸送したが、時間を要したことなどから、地理的な状況に応じた避難方法を検討することにした。新たな避難計画案では、西側の住民は最寄りの路線バスの停留所に向かい、避難用バスが各バス停を回りフェリーにそのまま乗り鹿児島市街地へ移動する。東側の住民は最寄りの停留所からバスに乗り、陸路で垂水市側に向かう。フェリーのみでは、複数の港を巡るため、避難完了まで最長で4時間程度かかるとされているが、新たな計画案では桜島港の1か所にし、2時間以内の完了を目指す。来年1月に計画案に基づく避難訓練を行い、来年3月に承認される方針である。【9月25日 読売新聞より】

台風15号による千葉県の住宅被害について、国土交通省は24日、一部損壊の大半を占める屋根の修理費を補助すると明らかにした。国交省は23日、修理費補助にかかる公費の9割を国が負担すると千葉県に通知した。県内の市町村から支援要請があった場合、市町村が負担する修理費の半額を国交省が支出する。自治体の負担分についても、うち8割を総務省の特別交付税でまかない、市町村補助の計9割を国が負担する。現在の災害救助法などでは、住宅の支援対象は半壊までと定められている。ただ、6月の山形県沖の地震でも一部損壊となる屋根被害に対し、特例で支援した。台風15号による他都県の一部損壊物件への支援については今後検討する。【9月24日 日本経済新聞より】

台風15号が首都圏に上陸し、千葉県の広範囲で停電や断水、住宅被害が発生してから23日で2週間になった。県によると、住宅被害は全壊75棟、半壊997、一部損壊1万587棟。床上浸水は47棟、床下浸水は67棟に上る。最も被害件数が多い鋸南町では、2007棟が損壊や浸水被害を受けている。住宅被害に伴い、壊れた屋根やがれきなどの災害ごみが大量に発生し、各自治体は処理に苦慮している。22市町が計33カ所の仮置き場を設置しているが、それ以外の場所に集められるケースもあるという。住宅被害の大きかった鋸南町岩井袋地区では、道路脇に大量のがれきやごみが積まれていた。生活ごみも混じっており、町が委託した業者が手作業で分別し搬送した。業者の男性は「燃えるごみに引火すると二次災害になってしまう。早く運ばなければいけないが、分別に時間がかかっている」と困惑する。県はこれまで、仮置き場運営や収集運搬の支援のため、8市町に職員延べ136人を派遣。担当者は「災害時のごみ処理が未経験の自治体もあり、支援要請が多い」と話している。【9月23日 時事通信より】
▼千葉県 災害ごみ相談窓口一覧(令和元年9月現在)
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoukaku/press/2019/list-saigaigomi.html

赤羽国土交通大臣は20日、閣議のあとの記者会見で「台風の被害を受けた千葉県内では屋根の修理が進まない状況がある。総理からも今回被害が大きかった屋根瓦をはじめ、家屋の損壊への対応などについて最大限の工夫をして支援するよう指示があった」と述べた。そのうえで「住宅の被害が半壊以上の場合は、災害救助法に基づき、修理費用の補助が受けられる応急修理制度が活用できるが、千葉県内の現状を見ると制度の対象ではない一部損壊が大変に多く、国土交通省として何らかの手を打たないといけない」と述べた。そして、6月に地震の被害を受けた山形県鶴岡市や新潟県村上市で自治体が設けた補助制度に国が支援した事例を参考に、今回の台風15号の被害でも支援を拡大できないか検討する考えを示した。【9月20日 NHKニュースより】

公共施設の運営を民間業者が担う「指定管理者制度」が普及する中、災害時に施設が住民の避難所となり、民間業者の職員が対応を求められる事態が増えている。8月28日、九州北部を中心に、西日本各地を大雨が襲った。山口県下関市も大雨に見舞われ、市は避難所の開設を準備した。その中に「市勤労福祉会館」があった。指定管理者制度を導入し、建物の管理は公益財団法人が担っている。夜間だったが、市の要請を受け、財団の職員は鍵の準備など対応に追われた。幸い、避難所は開設せずにすんだ。仮に避難所を開設した場合、運営は市の職員が担うと決まっているが、指定管理の際に交わす協定書には、避難所運営に対する財団の協力義務が盛り込まれていた。ただ、具体的にどこまで関わればよいのか、はっきり取り決めていなかった。市の担当者は「どの段階で鍵を引き継ぐかや、警戒レベルに応じた対応など、より明確にしておくべきだった。すぐにでも、財団側と調整に入りたい」と述べた。総務省によると、指定管理者が運営する公共施設は全国で7万6千以上だが、指定管理者との災害時の役割分担を定めているケースは少なかった。同省は29年、全国の自治体に対し事前に定めるよう通知したが、今年4月時点で、自治体の44％でまだ災害時の役割分担が示されていない。【9月20日 産経新聞より】
▼総務省 大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000484315.pdf

福井県永平寺町が「防災のまちづくり」に力を入れている。「無事旗」は、災害発生時に家族の安全が確認できて自宅も損壊しなかった世帯が、在宅避難する場合などに玄関先に掲げる。大きな字で「無事」と書かれており、救助隊などが旗が出ていない家を優先して捜索するなど、救助活動や避難誘導を円滑に行える。A4サイズで防水、防炎性に優れる。裏面はケーブルテレビやフリーダイヤル、メールによる防災情報の確認方法などが記されている。紛失しないよう、普段は裏面にして室内の分かりやすい場所に掲げてもらう狙い。2017年3月に町内の全約6千世帯に配布。その後、転入した世帯にも随時配っている。【9月19日 福井新聞より】

2018年の西日本豪雨を受け、愛媛県西予市は18日、肱川氾濫で被災した同市野村町野村地区などを対象に新たに策定した洪水ハザードマップを公表した。これまで野村地域では土砂災害などを想定したハザードマップしかなかった。豪雨後に県が肱川の野村区間を水位周知河川に指定し、5月に最大規模の洪水浸水想定区域図を策定。市は区域図を基に洪水ハザードマップをまとめた。肱川に面する野村地域中心部の地図に、浸水深で色分けした県想定を入れ、西日本豪雨時の浸水範囲も分かるようにした。指定避難所9カ所については災害種別ごとに使用の可否を明示し、乙亥会館や貝吹公民館などは洪水時には使わず、野村公民館も2階以上の使用に限定した。裏面には野村ダムの放流状況の確認方法や、避難情報の種類や取るべき行動、注意点を紹介している。5千部を作成し市役所や市野村支所にも置き、転入者らに渡す。個人が避難行動を決めておく「マイタイムライン」記入シートも配布する予定である。【9月19日 愛媛新聞より】
▼西予市 野村地区洪水ハザードマップを作成しました
https://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/soumu_kikaku/kiki_kanri/map/6869.html

台風15号による千葉県内の広域停電は、発生9日目の17日も午後8時現在で約6万戸(29市区町)に残った。家屋の損壊も県南部を中心に2万戸を超えそうで、屋根で作業中に誤って転落する事故が続出している。消防は「高齢者らは無理せず、役所を通じた作業依頼を」と呼び掛けている。自衛隊や消防では各市町村を通じて要請を受け、高齢者や障害のある人が住む家を中心にブルーシートを張る手伝いに回り、県建設業協会でも、加入業者が県との応援協定に基づいてシート張りに協力している。県は災害時の応援協定・覚書を県外自治体や業界団体、民間企業などと92種類締結(2017年度時点)。今回、自衛隊への災害派遣要請に加え、県石油協同組合との協定に基づいて浄水場稼働の燃料をまかなったり、県電業協会に傾いた照明の撤去を依頼したりと、活用を進めている。政府は17日、被害地域の支援について、約13億2千万円の予備費で対応することを閣議決定。ブルーシートなどを提供する方向である。【9月18日 千葉日報より】
▼千葉県建設業協会 台風15号に関する情報
https://www.chikenkyo.or.jp/publics/index/231/#page-content

今月3日に集中豪雨に見舞われた岡山県新見市は、土砂崩れや用水路の氾濫などで市街を中心に約250棟が浸水被害を受けた。ボランティアなどの復旧作業が進む一方、局地的な被害のため、大規模被害を想定した国の支援制度の適用は受けられない。昨年7月の西日本豪雨では、住宅が全壊するなどした世帯に最大300万円が支給される被災者生活再建支援金や住宅の修理費を支給する制度などが適用された。しかし岡山県などによると、今回は全体の被害規模が適用基準に達しておらず、こうした国の制度を使うのは難しいという。現地で被災者の支援を続ける大山知康弁護士(岡山弁護士会)は「災害に大きい小さいはない。局所的だからといって制度が使えないのはおかしい」と指摘する。そして「いずれこうした制度のあり方は改善しなければならないが、現状では、民間からの支援が重要だ。多くの人が新見に目を向け、できる方法で支援をしてほしい」と訴える。新見市は被災者に配分される義援金を募集している他、ふるさと納税による支援も受け付けている。公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」は被災地を支援する団体などを助成する「にいみ復興基金」を立ち上げ、寄付を募っている。【9月16日 毎日新聞より】
▼新見市 新見市令和元年9月集中豪雨災害義援金の受付を開始します
https://www.city.niimi.okayama.jp/emergency/emergency_detail/index/566.html

栃木県内で、災害時に避難勧告などの情報を地域のFM局を通じて伝える「防災ラジオ」を導入する自治体が増えている。2015年以降、栃木や小山、宇都宮市が導入し、下野市は今年12月にも自治会長などへの無償貸与を始めるという。防災ラジオは豪雨や地震などの大規模災害が相次ぐ中、全国の自治体で導入が広がっている。電源がオフでも乾電池を入れているかコンセントにつないでいれば、FM局から発信される避難勧告やJアラートなどの放送が自動的に大音量で流れる仕組みで、自治体が地域住民らに防災ラジオを配布するなどしている。栃木市では、屋外で放送される防災行政無線が大雨の際などに聞こえづらくなることを踏まえ、家の中で緊急情報を確実に伝えられる防災ラジオを2015年に導入した。自治会長や視覚障害者らに無償貸与しているほか、希望する市民らに販売している。【9月17日 下野新聞より】
▼栃木市 防災ラジオ(緊急告知ラジオ)
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/12/2360.html

無料通信アプリ「LINE」を活用した防災訓練が13日、三重県伊勢市であった。伊勢湾台風並みの台風が県内に接近し、市内を流れる宮川などが氾濫危険水位を超えた想定。アプリの運営会社のLINEや県、市、国土交通省三重河川国道事務所が合同で企画した。参加者らは、ラインで災害情報などを送ると自動で応答する「チャットボット」を友達に登録し、訓練に臨んだ。水防団らは、チャットボットを通じてスマートフォンに届く宮川の被害状況の情報を基に現場に出動し、崩れた斜面をビニールシートで覆う応急処置を施した。住民らはラインを使い、家族同士で避難を呼び掛け合った。高齢者向けには災害情報などを話してくれるAIを搭載したスマートスピーカーを使い、避難を促した。LINEは昨年から自治体との防災訓練を始め、今回が5回目。県内では初めてで、同社の担当者は「家族や友人から言われると避難しようと思う人もいる。普段のコミュニケーションの延長線上で避難につながるようにしたい」と話した。【9月14日 中日新聞より】
▼国土交通省 SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000991.html