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兵庫県は1日、高潮による阪神地域(尼崎、西宮、芦屋、伊丹市)の浸水想定区域図を公表した。「想定し得る最大規模」での予測は初めて。尼崎市は市域の4分の3が水に漬かり、海岸から遠い西宮市の阪急西宮北口駅や伊丹市まで浸水する。兵庫県は今秋にも、今回対象の4市に神戸市の防災担当者と有識者らを交えた「避難対策検討委員会」を発足させる。浸水想定エリアの民家や建物などのデータを集め、移動ルートの確保や受け入れ先との調整などを検討。県が2019年度末にガイドラインをまとめ、各市町が防災計画やハザードマップに盛り込む。県は8月末に神戸市について公表し、2019年度中に播磨沿岸、但馬沿岸、淡路沿岸についてもシミュレーションする。【8月2日 神戸新聞より】
▼兵庫県 想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks17/takashioshinso/takashioshinso.html

文部科学省が1日までに発表した社会教育調査の中間報告によると、全国にある公民館の2018年10月時点の耐震化率は78.1%で、2015年の前回調査から2.0ポイント増にとどまった。総務省消防庁が毎年実施している公共施設の耐震化調査でも、「県民会館・公民館」の耐震化率は2018年3月時点で82.7%と、同様の傾向が出ていた。耐震性は震度6強程度の揺れでも倒壊しないことが基準。社会教育調査の対象とした公民館計1万2669施設のうち、6.7%は耐震診断の結果、耐震性を確保していないと判明し、15.2%は耐震診断が未実施だった。自治体が避難所に指定しているのは8338施設あり、指定施設に絞った耐震化率は79.3%だった。【8月1日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 社会教育調査 平成30年度(中間報告)結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k_detail/1419659.htm

鈴木英敬三重県知事は1日、内閣府で山本順三防災担当相に会い、災害時の死者・安否不明者の氏名公表に関する統一基準づくりを求める全国知事会の提言を手渡した。提言は、昨年の西日本豪雨などで公表を巡る自治体の対応が分かれたと指摘。基準づくりでは、公表により住民から情報が集まり円滑な救助・救援につながるという観点と、プライバシー保護の両方を考慮し、法令などで根拠を明確にするよう要望した。【8月1日 共同通信より】

防災計画や災害時の避難所運営の指針づくりなどを主導する中部9県の防災関連部署に女性の幹部がいないことが、各県に対する取材で分かった。9県は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山。防災・危機管理部局のうち、防災計画の策定や備蓄、避難所運営に関する指針・マニュアルづくりを所管する部や課(出先機関は除く)の2019年度の人員を尋ねたところ、課長以上の幹部は計60人すべて男性。担当職員に広げても女性は全体の7.1％にとどまった。防災職員に女性が少ない理由について、三重県防災対策総務課の担当者は「災害対策本部を設置すると、仕事は深夜や明け方まで続くことになり、女性は体力的に厳しい面がある」と説明する。6月末まで岐阜県危機管理部次長を務めた福手恭子さんは「市町村との会合に出席すると他はすべて男性で、県の防災担当の幹部が女性ということで珍しがられた。女性であることを会話のきっかけにし、防災対策でも女性や障害者、外国人らへの配慮の必要性を考えてもらうことができた」と振り返る。【7月30日 中日新聞より】

警察庁は29日、2019年版の警察白書を公表した。白書によると、1995年の阪神・淡路大震災は、都市直下型地震で被災地の警察だけでは対処に限界があったことから、都道府県の枠を超えた即応部隊として広域緊急援助隊を設置した。2011年の東日本大震災では、検視や身元確認、遺族対応などの体制を強化し、広域緊急援助隊を増員。さらに、被災者の救助や行方不明者の捜索などに当たる緊急災害警備隊を新設した。また、昨年7月に起きた西日本豪雨で、汚水から身を守るドライスーツが不足したほか、9月の北海道地震ではガス検知器や地震警報器の配備が不十分だった。これを受け、ドローンを含めた救出救助などに関する装備資機材の整備を進めている。その上で、白書は「今後、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に的確に対応できるよう、高度の装備資機材や先端技術を取り入れながら一層の対処能力向上を目指す」との展望を示した。【7月29日 時事通信より】
▼警察庁 令和元年警察白書
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r01/index.html

千葉県船橋市は視覚や聴覚に障害がある市民向けに、災害時などに着用することで、周囲の人に障害を知らせることができるバンダナを製作した。また、ストマ(人工肛門や人工ぼうこう)を使っている人向けに、備蓄用として専用装具を市立中学校27校に配備する。バンダナは「目が不自由です」「耳が不自由です」などと書かれ、肩に掛けることで支援を受けやすくなる。他の自治体で導入しているバンダナは、両端を結んで着用するケースが多いが、文字がゆがんで見えにくくなるため、両端にホックを取り付けた。ストマ装具は排せつ物を受け止める袋で、尿をためる尿路系と便をためる消化器系がある。災害時に自宅から持ち出しができなかった人向けに各5点ずつを備蓄し、県内では初の取り組みとしている。【7月27日 東京新聞より】
▼船橋市 広報ふなばしテキスト版 平成31年3月1日号(後期基本計画 6つの「めざすまちの姿」の実現へ)
https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/001/p068253.html#2-1

岡山県の吉井川水系の大規模氾濫に備え、流域の自治体などでつくる減災対策協議会は25日、災害時の対応を時系列で示す防災行動計画「吉井川水害タイムライン」の策定に着手した。国土交通省岡山河川事務所によると、水系全体の関係機関が連携してタイムラインを策定するのは全国2例目。初の事例となった高梁川水系は6月、初版の運用を始めている。この日、岡山、備前市など12市町村と岡山県、岡山河川事務所、電力、交通会社など39機関によるタイムライン検討会を設立。初会合を備前市内で開き、約70人が避難所の開設や水位情報の伝達といった重点項目を議論した。事務局の同省中国地方整備局が素案を作り、8月末までに試行版をまとめ、運用を開始。改善を加え、12月に正式な初版を完成させる。【7月25日 山陽新聞より】
▼国土交通省中国地方整備局 「吉井川水害タイムライン検討会」を発足します
https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kisha/H31/190724kisha/190724kisha.pdf

内閣府が設置したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)市町村災害対応統合システム開発グループは25日、AIを活用した災害時の避難勧告・指示等命令の市町村支援システムを開発するための実証実験を開始する。実証実験は、開発済みの避難判断支援の仮想プロトタイプを使い、災害対応経験のある茨城県常総市と福岡県東峰村の2モデル自治体で実施する。市町村災害対応統合システムは、災害時に市町村長が住民に対して避難勧告・指示などを発令するための判断の際にビッグデータやAIを活用してタイムリーに発令エリアを設定できるよう支援する「避難判断・誘導支援システム」、災害時における緊急活動を判断する情報を提供するとともに災害に即した必要な人や物資の情報を提供する「緊急活動支援システム」、リアリティーのある多彩なシナリオを自動生成する「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」の3つで構成する。今回の実証実験で得られたデータやニーズを反映させてAI判定を含むプロトタイプを開発し、2020年春にモデル市町村を追加して運用する。2023年春には社会実装版を完成させるとともに運用を管理する体制を構築する。2028年には全国約1700自治体への社会実装を目指している。【7月25日 建設通信新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 AIを活用した災害時の避難勧告・指示等発令の市町村支援システム開発のため実証実験を開始します ～茨城県常総市をモデル自治体に実証実験をスタート～
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000459.html

全国知事会は23日、富山県富山市で会議を開き、防災対策に関する国への提言を採択した。災害時の安否不明者や死者の氏名を公表するかどうかを巡り、現場の自治体が混乱するのを防ぐ必要があるとして、統一基準の策定を要請。自宅が被災した世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」の拡充も求め、半壊も対象にすべきだと訴えた。提言の取りまとめを主導した鈴木英敬三重県知事は会議で「災害はいつ発生するか分からない」と強調。国の動きを待たず、氏名公表を巡る各地の事例を知事会で収集し、今後の災害で役立てたいとの意向を表明した。被災者生活再建支援制度は、自宅が全壊、大規模半壊した世帯が主な支援対象。提言は「被災者が生活を取り戻すには資金が必要不可欠」と指摘し、国に制度見直しを迫った。【7月24日 北国新聞より】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html

全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになった。提言は、23日から富山県富山市で開かれている全国知事会議で、危機管理・防災特別委員会の委員長をつとめる三重県の鈴木英敬知事から発表された。地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがあるが、国土交通省によると、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということである。このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになった。【7月23日 NHKニュースより】
▼全国知事会 「全国知事会議」の開催について(2019年7月23日、24日)
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/heisei31_reiwa01/1563873835086.html

東京都は19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。増加が続く訪日外国人に対しては避難情報などを確認できる「東京都防災アプリ」を多言語化するほか、外国人にも分かりやすいピクトグラムを活用した案内板などを整備する考え。避難所では女性専用スペースや更衣室を用意する。災害発生時に乳児用液体ミルクを緊急に調達して提供できるよう、民間業者と協定を結ぶということである。ブロック塀を撤去したり新設したりする場合、補助金を交付する区市町村に対して都が支援をするとしている。【7月19日 日本経済新聞より】
▼東京都防災 東京都地域防災計画 震災編の修正について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/topics/1000019/1006282/1006560.html

岡山総社市は、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウントを開設した。市では、すでにフェイスブック、ツイッターといったSNS、メールマガジンを使い、防災やイベント情報を不定期で提供している。LINEでも同内容の情報を伝えるとともに、災害など緊急時には、双方向性を生かして写真や動画を使った市民からの情報提供も受け付ける。LINEアプリのホーム画面上の「公式アカウント」で総社市を検索するか、市広報紙などに載っているQRコードを使って「友だち」に追加する。【7月22日 山陽新聞より】
▼総社市 ソーシャルメディア運用(ライン公式アカウント)
http://www.city.soja.okayama.jp/siseizyouhouka/sisei/kouhou_kouchou/sns/socialmedia_ilne.html

山形県沖を震源とする新潟・山形地震は18日で発生から1カ月となった。震源に近い山形県鶴岡市温海地区で屋根瓦の落下被害が集中した小岩川集落では、瓦屋根修繕費の2割(上限40万円)を補助する市の制度を活用した工事が一部で始まった。市によると、補助制度の申請は3～17日で計74件。罹災証明書は半壊4件、一部損壊447件が既に発行されており、被災者からは「申請したいが見積もりをしてくれる業者がいない」などの焦りの声も漏れる。市は地元工事業者の情報を被災者に提供し、制度の利用を増やしたい考えである。市の主要産業の一つ、観光業再生に向けた取り組みも進んでいる。山形県のまとめによると、県内の負傷者は7市町で計28人。農林水産被害額は1億9200万円となった。【7月19日 河北新報より】
▼鶴岡市 鶴岡市瓦屋根修繕緊急支援事業の実施について
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/sinnsai/kenthiku0120190628.html

香川県は大規模災害で自宅に帰ることが困難になった旅行客などを一時的に受け入れる宿泊施設の一覧を初めて公表した。掲載数は94施設で、ロビーなどでの滞在の可否などをまとめた。香川県観光協会公式サイト「うどん県旅ネット」に一覧表を掲載した。香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と5月に結んだ協定に基づき、交通網が復旧するまで一時的に受け入れる宿泊施設をまとめた。旅行客に加えて、通勤・通学者も対象とする。一覧表では宿泊施設名や電話番号、トイレの利用の可否などを情報提供する。訪日外国人の増加を踏まえ、英語や中国語など外国語での対応が可能かどうかも記載した。【7月19日 日本経済新聞より】
▼うどん県旅ネット 帰宅困難者の一時滞在受入協力宿泊施設の公表について
https://www.my-kagawa.jp/news/792

昨年の西日本豪雨で3人が犠牲になった山口県では、住民が「ご近所」同士の連絡網をつくって避難を呼び掛け合う試みが始まっている。被災集落では、住民の半数近くが危険を感じながら、避難しなかった教訓を踏まえた。県は今年度、県内全19市町の土砂災害の危険が高い地域を対象に、「率先避難モデル事業」を開始。電話やメール、LINEで2～5人程度の連絡網をつくり、豪雨が迫れば連絡網に基づき呼びかけ合い、住民の避難につなげる取り組みである。柳井市の遠崎地区はそのモデル事業の対象の一つ。これまでに地区の約320世帯約630人のうち8割の世帯で連絡網ができた。5月には仮の連絡網に基づいて避難訓練も実施。自主防災組織の会長を務める西原光治さんは「全員が無事に避難することにもつながるのでは」と話している。【7月16日 朝日新聞より】 ▼山口県 県政放送(動画配信)・大好き!やまぐち 令和元年6月29日「災害時の『逃げ遅れゼロ』を目指して」 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/dougahaishin/daisuki20190629.html

愛知県の日本福祉大学は知多半島の7市町と連携し、看護師などの免許を持ちながら就業していない人材の発掘に乗り出す。海に囲まれた知多半島は、南海トラフ巨大地震などが発生した場合、外部からの援助がすぐに来ない可能性も指摘される。潜在看護職には医療ニーズが最も高い災害発生直後、避難所の衛生管理や健康リスクの高い人たちへのケアなど、初期対応が期待される。8～9月に人材発掘のための調査を実施。広報誌のほか、看護学校の同窓会を通した呼びかけやポスターによる周知も検討している。復職の意思は問わないといい、協力を得られた人には10月以降、災害時の応急救護などについて研修会を3回開催する。受講を終えると、自治体から災害時協力の委嘱状などが交付される予定である。【7月17日 毎日新聞より】 ▼日本福祉大学 「潜在看護職を活用した、災害時にも強い地域ネットワーク構築に向けた調査・研究事業を本学が実施します」 http://www.n-fukushi.ac.jp/news/19/190710/19071001.html?fbclid=IwAR1lbEkosUOJCqdsDJYcBX5i4qKH3DyO-x_v71eTW2CQVkYYWPWh-5aTnrU

7月初旬の記録的な大雨で、鹿児島県内では鹿児島市や霧島市など9つの自治体がそれぞれの市や町の「全域」に避難指示を出し、対象者は103万人余りに上った。NHKはが、それぞれの自治体に全域に出した理由を尋ねたところ、鹿児島市など7つの自治体は、記録的な大雨で土砂災害や川の氾濫といった複数の災害のリスクが高まり、「地区ごとに判断した結果、リスクが全域にあった」と答えた。一方、今年新たに導入された大雨の警戒レベルで避難指示と避難勧告が同じレベル4とされ、「高齢者だけでなく対象地域では『全員』避難」と位置づけられたことについて、鹿児島市は「全員」というキーワードが「全員、避難場所に行く」と受け取られかねず、状況によって取るべき行動が変わるという本来の意味合いが十分伝わっていないと指摘した。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「自治体側が、強い警告を発したいという気持ちから全域に避難指示を出すという選択はわからなくもないが、どこにも安全な場所は無いと受け取られ、住民はどこに逃げればいいのか戸惑ってしまう。一般的に市や町の全域に土砂災害や洪水の危険性があるとは考えにくく、危険度の違いに応じて、メリハリをつけた発表が必要ではないか」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】

新潟県は11日までに、洪水や土砂災害のハザードマップを確認したり、県内市町村からの避難情報を受け取ったりできるスマートフォン向け無料アプリ「県防災ナビ」の提供を始めた。携帯電話で洪水や土砂災害、津波などのハザードマップを閲覧できるほか、現在地の周辺にある避難所を自動的に検索して地図上に表示する機能がある。また、市町村から発令される避難指示や気象台からの警報などの情報が、自動的に画面に映る。避難する際に避難所への方向を示す機能「避難コンパス」や、災害時に家族、友人の安否を確認できる仕組みも組み込んだ。【7月12日 新潟日報より】 ▼新潟県 「新潟県防災ナビ」の運用を開始しました。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1356921834049.html

岡山県の岡山市水道局は10日、災害時の相互応援協定を交わしている東京都、広島、堺、倉敷市の4都市と合同で、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を市内で行った。岡山市を含めた水道部門の職員約80人が参加。最大震度7の地震に見舞われた市内の各所で水道管が破裂し、18万世帯が断水していると想定した。市水道局で開かれた対策会議では、取り決めに従って4都市の応援部隊が応急給水・復旧に当たることを確認。部隊のリーダーが三野浄水場で控える隊員に、給水車を病院に派遣するようテレビ会議を通じて指示した。岡山市など18政令指定都市と都は、災害時の相互応援に関する覚書を結んでいる。倉敷市は、日本水道協会県支部が定めた相互応援対策要綱に沿って参加した。【7月10日 山陽新聞より】

昨年9月の北海道地震で、慢性的な呼吸不全のため「在宅酸素療法(HOT)」で酸素を吸入したり、人工呼吸器を利用したりする患者ら約1300人を対象に札幌市が行ったアンケートで、避難行動を取ったのは回答者の2割未満だったことが7日、市への取材で分かった。呼吸器機能障害の身体障害者手帳を所持する1299人が対象で、うち約52%の681人が回答。回答者の約76%の519人が常時電源を必要とする人工呼吸器や酸素濃縮器を利用していた。実際に避難したのは回答者の約17%の120人。行き先はほとんどが病院や親族宅で、避難所は1人だった。自宅で過ごした理由は「避難所での感染は致命的」「避難先に電源がなければ意味がない」などだった。電源が確保できる避難先の情報や予備の酸素ボンベの提供を求める意見の他「エレベーターが停止すると移動できないので、複数の支援者が必要」といった声もあった。患者団体の日本呼吸器障害者情報センターの遠山和子理事長は「停電時はいち早く電源が不必要な酸素ボンベに切り替える必要があるが、備蓄にも限りがある。被災により業者の供給が途絶えることを想定して、今後は福祉避難所に酸素ボンベを備蓄してほしい」と指摘した。【7月7日 日本経済新聞より】