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東京、埼玉、千葉、神奈川の4つの都と県の知事や、政令市の市長が6日、都内のホテルに集まり、先月までの台風や大雨で明らかになった課題を協議する会議を開いた。この中で、台風15号で大きな被害を受けた千葉市は、倒木の処理が進まずに停電が長期化したことを踏まえ、停電した場合に効率よく復旧できるよう、東京電力などと協定を交わして電力と通信の強じん化を図ると説明した。また、さいたま市や相模原市からは、防災行政無線が聞こえなかったり、自治体のホームページにアクセスが集中してダウンしたりするケースがあったほか、浸水想定区域内に避難した人がいたことなどが報告された。このあと、出席者からは避難の在り方を見直す必要があるという意見が相次ぎ、自治体どうしが連携して災害対応への検証を行い、情報を共有するとともに、必要に応じて相互の支援態勢を見直していくことなどで一致した。【11月6日 NHKニュースより】
▼第76回九都県市首脳会議
http://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/activity/syunoukaigi/76.html

東京都港区は10月29日、首都直下型地震などの災害発生時に、けが人の応急処置などをする「緊急医療救護所」を円滑に開設するための協定を区内の全ての病院と結ぶと発表した。協定は東京都済生会中央病院や北里大学北里研究所病院など12病院と11月11日に結ぶ。区によると、地域防災計画には緊急医療救護所を区が災害拠点病院などで開設すると示しているが、運用について病院との明確な取り決めがなかった。今後、区の倉庫にある災害時用の医薬品の備蓄先を各病院に変更するということである。【10月31日 朝日新聞より】

台風19号で被災した長野県中野市に派遣された三重県職員の報告会が10月30日、県庁であった。県は15～22日の7日間、中野市に計4人の職員を派遣した。うち2人は県が育成した「災害廃棄物処理スペシャリスト」で、ごみの仮置き場での分別や保管方法、国から受けられる補助金の申請方法などを助言した。派遣職員によると、被災地では住宅が浸水して泥まみれになった家財道具やがれきなどが大量に発生。事前に仮置き場が指定されておらず、ごみが学校の運動場や道路脇で山積みにされたり、収集しても処理先が決まっていなかったりと対応が後手に回っていた。中野市をはじめ、長野県や東北の複数の自治体が事前に処理計画を策定していなかった。人材育成では、関係法令や被災地の状況を講座で学んだ県や市町の職員ら72人を「スペシャリスト」として認定。昨年の西日本豪雨でも広島県に派遣するなど、他県の支援にも力を発揮しつつある。【10月31日 中日新聞より】

観光庁は10月29日、自然災害など非常時における訪日客の安全確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣は会の冒頭、非常時の訪日客への対応力を高めていくことが重要と強調した。背景にはこれまでの災害時における対応不足がある。これらの教訓を踏まえ、政府は災害時における多言語での情報発信に関する取り組みに力を入れてきた。日本政府観光局(JNTO)が昨年10月に開設した公式ツイッター「Japan Safe Travel」では、台風19号前にフォロワーが約3倍に増えた(29日時点で2万1千人強)。「適時適切の周知・発信を行えば、外国人旅行者に必要な情報を届けることができると改めて明らかになった」。赤羽大臣は一定の成果があったと振り返る。赤羽大臣は「災害はいつどのように起きるか分からない。(災害対応などは)不断の見直しが必要だ」と語った。【10月29日 旅行新聞より】
▼観光庁 第1回「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の開催について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000298.html

台風19号豪雨で被災した宮城県丸森町は29日、高齢者や障害者を対象とした福祉避難所を国民健康保険丸森病院に設置した。町が事前に指定していた福祉施設が満床で受け入れできず、臨時的な措置。小野良孝病院事務長は「一般の避難所はバリアフリー化が進んでおらず、トイレや入浴もままならなかった。快適な生活を送れるよう支援したい」と話した。町は2005年に協定を結んだ同町の社会福祉法人「ウェルフェア仙台」に福祉避難所の開設を要請したが、被災したショートステイの利用者らを受け入れたため、対応できなかった。町は内閣府と交渉し、当初想定していなかった病院での開設にこぎ着けた。期間は約1カ月の見込み。県内では仙台市が12～13日、福祉避難所を3カ所設置し、計5人が避難した。市健康福祉局総務課は「東日本大震災では施設側との調整がつかず、うまく開設できなかった反省がある。事前指定を増やすなど次善策を講じたことが迅速な対応につながった」と話す。東北福祉大の阿部一彦教授(社会福祉)は「2週間も一般の避難所で過ごし、蓄積したストレスの軽減が欠かせない。過酷な避難所生活を避けて自宅に戻った高齢者や障害者もいるとみられ、行政は積極的な把握に努めるべきだ」と指摘した。【10月30日 河北新報より】

政府は29日の閣議で、広範囲に被害をもたらした台風19号を激甚災害に指定すると決定した。大規模災害復興法に基づく非常災害にも指定し、自治体管理の道路の復旧を国が代行する。非常災害指定は2016年の熊本地震以来2件目となる。大規模災害復興法に基づき非常災害に指定されると、自治体による道路の復旧工事を国が代行できるようになる。千曲川の増水で海野宿橋が崩落した長野県東御市など6カ所で、国が直轄事業として代行する。自治体の要請を踏まえ、国主導で復旧を加速する。台風19号を巡って政府は既に、行政手続きの有効期間の延長など被災者の特例措置を認める「特定非常災害」に指定している。【10月29日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_daikibo.pdf
▼内閣府防災情報 「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/1029_gekijin.pdf

全国社会福祉協議会は18日、台風19号など多発する自然災害での被災地支援を継続的に取り組むための緊急要望をまとめた。災害救助法は、災害時の応急的な救助の費用を、国と都道府県が負担すると規定。ただ、対象は医療・助産、避難所の設置、炊き出しなど12 種類に限られており、「福祉」は範囲外となっている。そのため市町村社協による災害ボラセン運営費については、市町村による補助金や、毎年積み立てる共同募金会災害準備金、寄付金頼みとなっている。要望書は「被災者の緊急支援を継続的に取り組むためには全国の福祉関係者の協力による緊急支援が必要だ」と指摘。具体的には、災害ボラセンの設置や運営に必要な経費、全国から応援に来る社協職員の派遣費用などの財政支援を求めた。また、福祉施設専門職による「災害派遣福祉チーム(DWAT)」の派遣に必要な費用や、被災した福祉施設が早期復旧するための費用も盛り込んだ。【10月28日 福祉新聞より】
▼全国社会福祉協議会 台風第19号等被災地支援活動に関する緊急要望
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_ex-13_1018.pdf

総務省消防庁は来年度、防災担当職員が不足している小規模市町村向けに、災害時の自治体業務をまとめた手引の作成に乗り出す。台風19号でも行政の対応に混乱を生じたケースがあった。全国の市区町村に手引を配布し、限られた人員でも効率的に災害に対応できるよう促す。手引は、災害時には防災担当職員が全体の状況把握や各部署の調整に当たるなどして、仕事を分散させるよう助言。地震や津波、水害など災害の種類別に、避難情報の発令や住民からの問い合わせへの対応といった業務内容を示す。少人数でも対応できるよう各業務の担当部署や責任者をあらかじめ決めておくよう求める。【10月27日 産経新聞より】

群馬県富岡市の榎本義法市長は23日、台風19号による大雨で住民3人が犠牲になった内匠地区の土砂崩れを受けて独自で検証委員会を立ち上げ、現在の防災マップに記載されていない危険箇所の洗い出しに取り組む考えを明らかにした。土砂崩れの現場は、県の指定に基づいて作成されている市の防災マップで土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域には含まれていない。内匠地区は市が12日に出した避難勧告の対象にも入っていなかった。発生後の15日に行われた国土交通省の調査では、現場の勾配は20度と比較的緩く、「普通は、この勾配で破壊的な崩壊は起こらない。(全国的に見ても)数少ないケース」と指摘した。市が独自に立ち上げる検証委は有識者や国土交通省、県、市担当課などで構成。榎本市長は「委員会では、市として注意喚起するべき場所を決定し、防災マップに上書きしていく」と述べた。同時に、原因を含め災害に至った経緯などについても検討する考え。検証委の発足時期は「現在、避難生活している方たちの生活再建がなされてから」としている。【10月23日 産経新聞より】
▼富岡市 台風第19号被害状況
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1571096858662/index.html

台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊し、約5000棟が浸水した長野県長野市では、住宅から出る家財道具などの「災害ごみ」の問題が深刻化している。市は仮置き場を開設したが、9種類に分別して出す必要もあって、住民らからは「遠すぎる」「分別する余裕がない」との悲鳴が上がり、中には近場の公園や畑にごみを捨てている人もいる。ごみが防火水槽のある敷地に積まれ、火災の2次災害の危険も出てきている。市は仮置き場を3カ所開設し、不燃物、金属くず、家電など9種類の分別をして出すよう求めている。市指定の仮置き場では、車の渋滞が起きるなど運び込む作業に時間がかかる事態にもなっている。国土交通省は「緊急事態」として地元の自治会と協議し、堤防脇の一角に災害ごみの一時仮置きを許可した。県の要請を受けた自衛隊は、赤沼公園と同市大町にたまっている災害ごみから順次、市の仮置き場に搬出する作業を進めている。市廃棄物対策課は、焼却施設や埋め立て地に運んで処理する必要性からごみの分別を求めており、「仮置き場も遠くてご迷惑をかけますが、できる限りのことをしており、ご理解いただきたい」としている。【10月25日 毎日新聞より】
▼長野市 台風19号に伴いご家庭から出た災害ごみの出し方
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/kateigomi/439071.html

全国の自治体職員らが23日、昨夏の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区を訪れ、堤防が決壊した河川の復旧状況や仮設住宅の暮らしぶりを視察した。豪雨の教訓を伝えるとともに、継続的な職員派遣の必要性を理解してもらおうと岡山県が2日間の日程で企画した。小田川の支流・末政川の決壊現場では、本流の水位が上がって支流の水が流れ込みにくくなる「バックウオーター現象」が決壊の要因で、堤防の拡幅やかさ上げといった改良工事について県の担当者から説明を受けた。真備総合公園内の仮設住宅では間取りや集会所の様子を写真に収めたり、質問したりしていた。岡山県によると、復旧・復興業務のため県内では倉敷、総社、高梁、井原、新見市が計60人の応援職員を求めているのに対し、現在派遣されているのは41人となっている。県市町村課は「来年度以降も他自治体の支援が必要な状況に変わりない」としている。【10月23日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ
http://www.pref.okayama.jp/kinkyu/567658.html

農業用水を確保するため池の防災・減災対策工事を行う必要性を判定する際、兵庫など5県の3899カ所のため池について、自治体が国の指針よりも基準を低くして豪雨時の危険度調査をしていたことが21日、会計検査院の調べで分かった。決壊時に家屋へ被害を与える可能性があるため池などについて、各自治体は国の補助を受けて豪雨や地震を想定した詳細調査を行い、対策工事の要否を判定して改修を実施する。ただ、具体的な調査方法がないため、農林水産省が定めるため池の設計指針を参考に、各自治体が独自に判定している。検査院が、2013～18年度に詳細調査が実施された23府県の1万346カ所のため池での調査内容を調べた結果、指針上の200年に1度起こる洪水ではなく、50年に1度の洪水を基準にするなどして豪雨調査をしていた例があることがわかった。検査院は、不適切な調査により、必要な対策工事が実施されない恐れがあると指摘した。【10月21日 時事通信より】
▼会計検査院 ため池の防災減災事業について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011021_1.html

総務省消防庁が23日公表した台風19号による住宅被害約6万8千棟のうち、「床下浸水」と浸水が比較的浅い「床上浸水」の区分が合わせて全体の9割以上を占めていることが分かった。水害の場合、被災者生活再建支援法で最大300万円が支給されるのは原則として床上1メートル以上の浸水などに限られ、対象外となるケースが多数に上るとみられる。浸水の程度が浅くても家財が水に漬かり、多額の損害を抱えた世帯に対する支援が問われそうである。【10月23日 共同通信より】
▼総務省消防庁 令和元年台風第19号関連情報（被害報等）
https://www.fdma.go.jp/tags/893.html

東京都は23日、有識者らによる「東京都防災・仮住まい検討会」の初会合を開き、首都直下地震が発生した際に必要となる仮設住宅の対応準備について議論した。2019年度は啓発用のリーフレットについて議論し、2020年度には仮設住宅の確保策の提言をまとめる。今回の事業は大学の研究者による提案事業の1つで、ワークショップなどを通じ、都民らへの啓発活動にも取り組む。【10月23日 日本経済新聞より】
▼東京都 第1回防災・仮住まい検討会を開催
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/21/08.html

中国地方知事会は21日、山口県宇部市で2019年度の第2回会議を開き、西日本豪雨や台風といった大規模災害を踏まえ、中国5県がそれぞれ運用している防災情報システムの統一に向けた検討会を立ち上げることを決めた。会長の伊原木隆太岡山県知事が各県の防災情報システムについて、国主導による全国統一のシステムの導入が必要と指摘。湯崎英彦広島県知事は「まずはわれわれで検討会をつくってはどうか。相互に使うことが多いと思う」と述べ、他県の知事も賛同した。伊原木知事は会議後の記者会見で「自分たちで取り組むことが国への強いメッセージになる。コストやメリットなどを(国に)具体的に提案していきたい」と話し、2020年度の早い時期に一定の結論を出す考えを示した。【10月21日 山陽新聞より】
▼岡山県 中国地方知事会
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-93230.html

台風19号による甚大な被害を受けて、政府は18日の閣議で、今回の災害を、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定することを決めた。「特定非常災害」は、大規模災害による被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも一定期間、破産手続きが開始されずに済むなどの措置がとられる。警察庁や厚生労働省などの関係府省庁は今後、特例措置を適用する期間や対象者などを具体的に定めて、告示することにしている。「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、昨年の西日本豪雨が指定されていて、今回で6例目となる。【10月18日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/tokubetsu_houritsu.html

台風19号を巡り、被災した家屋で泥をかぶった家具などの災害廃棄物の量が、昨年7月の西日本豪雨の約190万トンを上回り、今世紀の大雨による災害で最大となる見通しになった。今回の大雨では、約1万5000に上る住宅が全半壊や浸水の被害を受けており、泥水につかった家電製品や家具などの災害廃棄物が発生している。環境省は今回、自治体が仮置き場を設置するための支援を行ったほか、処理施設間の連絡調整を行っている。西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛の3県で計約190万トンの災害廃棄物が発生。その災害廃棄物の処理を終えるには来年7月頃までかかるという。環境省は、今回の災害でも2年以上かかるとみている。【10月16日 読売新聞より】
▼環境省 令和元年台風第19号による災害廃棄物対策について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/r01_typhoon19/efforts/

政府は台風19号の被害を激甚災害に指定する方針を固めた。首相は15日の参院予算委員会で「激甚災害に指定する方向で調査を進めている」と答弁。激甚災害に指定されると、自治体による復旧事業の国庫補助が引き上げられる。具体的な指定範囲は各地の被害状況をみて、今後検討を進める。政府は自治体の要請を待たずに国が物資を送るなどの支援を進める省庁横断の「被災者生活支援チーム」も15日までに設置した。杉田和博官房副長官をトップとし、各省庁の局長クラスで構成。被災者の生活や経済活動への影響が長期化する恐れがあることから、避難所の環境整備や食料の確保など、被災者のニーズに合わせた支援を行う。【10月15日 朝日新聞より】
▼首相官邸 台風19号について
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taihuu201910/index.html

全国知事会は14日、台風15号と19号で東日本を中心に甚大な被害が相次いだのを受け、緊急広域災害対策本部を設け、都内の都道府県会館で初会合を開いた。会合には知事会職員ら13人が出席。本部長に就いた飯泉嘉門会長(徳島県知事)が「15号に加え、19号により、極めて広範囲で土砂災害や河川の氾濫などの被害拡大が見込まれ、支援体制を強化する」と設置理由を説明。被災者のニーズを踏まえ、支援に全力で取り組むよう呼び掛けた。知事会は今後、被災地を支援する府県を調整し、各職員が避難所運営の手助けなどに当たる。知事会が緊急広域災害対策本部を設けるのは、東日本大震災の発生時以来2度目である。【10月14日 徳島新聞より】
▼全国知事会 令和元年10月14日 「令和元年台風第15号，第19号に関する全国知事会緊急広域災害対策本部」の設置について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/saigaitaisaku/heisei31_reiwa01/1571023326272.html

国土交通省は11日、ドライブ中に休憩したり、特産品を買ったりできる「道の駅」の役割強化策をまとめた。2020年から「防災道の駅」として順次認定し、避難者の受け入れなど災害時の拠点機能を充実させるのが柱となる。訪日外国人が快適に観光できるよう観光案内所を500カ所に増やし、多言語で対応できる体制も整える。【10月11日 共同通信より】
▼国土交通省 新「道の駅」のあり方検討会
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/index.html