ニュース

宮城県白石市や蔵王町など県南地域4市9町のインバウンドの観光マネジメントを担う一般社団法人宮城インバウンドDMOと、あいおいニッセイ同和損害保険が、外国人観光客の防災・減災を目的とした地方創生包括協定を結んだ。リスクマネジメントを通じたインバウンドの活性化、誰もが安全・快適に観光できるまちづくり、インバウンド受け入れ体制の構築、地域の観光関連産業の振興などに資する取り組みで協力し合う。協定の背景には、外国人旅行者の避難対策など防災管理体制の課題がある。両者は、東日本大震災の経験を生かし、災害時に迅速に外国人観光客へ情報を提供できる手段を検討するほか、定期的な勉強会やシンポジウムを開催するなど災害に対する危機対応能力の強化を図る。【4月14日 毎日新聞より】
▼一般社団法人宮城インバウンドDMO 「あいおいニッセイ同和損保と地方創生包括協定を締結」
http://miyagidmo.org/pressrelease/357/

九州7県で、崖崩れや土石流、地滑りが起こる危険性が高い「土砂災害警戒区域」について、指定が必要と推定される14万2619カ所のうち、指定済みは約77％の11万588カ所にとどまっている。さらに危険な「特別警戒区域」は9万5188カ所に上るが、ハザードマップなどによる行政の周知は十分に進んでいないのが現状である。警戒区域の指定基準は、高さ5メートル以上で傾斜度が30度以上の急傾斜地など。都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査をし、基準に当てはまれば指定する。土砂災害防止法は、特別警戒区域にある建築物の所有者に対し知事が移転勧告できるとしているが、勧告は2016年11月の福岡県の1件のみ。ある県の担当者は「勧告は、すでに崖が崩れたり危険が差し迫ったりした状態のとき。個人の財産を奪うことにもなるので慎重になる」と明かす。九州大の善功企名誉教授(防災地盤)は「同じ警戒区域でも土質などによって危険性は異なる。まずは行政に問い合わせるなどして自宅周辺の危険性を知ってほしい」としている。【4月13日 西日本新聞より】
▼国土交通省 土砂災害防止法
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/linksinpou.htm

東日本大震災後、被災した自治体の復旧復興を支援するため宮城県に派遣された熊本県の行政職員が、熊本地震で被災した地元に戻り、古里の復興に尽力している。熊本県住宅課の笹渕英樹さんは2012年度の1年間、建築技師として宮城県に派遣され、学校など県施設の復旧や災害公営住宅の整備に携わった。現在は、熊本の被災地で災害公営住宅整備の中心役を担っている。地震による土砂災害が相次いだ阿蘇市や南阿蘇村でインフラ復旧を担当する県阿蘇地域振興局の布田久雄さんは2013年度の1年間、土木技師として東松島市に派遣された。防潮堤整備や沿岸部の工業団地の跡地利用の計画づくりに携わり、「大規模な事業を動かした経験が今の仕事に生きている」と振り返る。熊本県によると2011～2016年度、宮城県内の被災自治体に半年以上派遣された熊本県職員は延べ67人。岩手、福島両県にも同期間、10人が応援に入った。熊本県内の市町村からも、40人以上の職員が宮城県内の自治体に長期派遣された。【4月13日 河北新報より】
▼熊本県 熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html

南海トラフで巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合の対応を話し合う国の検討会の初会合が、12日、東京都内で開かれた。初会合には、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など、合わせて17人の委員が出席した。委員からは、「号砲を鳴らし一律に防災対応を始める制度がないと自治体ごとに対応がばらばらになってしまう」などという意見が出され、今後、住民の避難などの対応方針や仕組みの在り方について議論を進めることを確認した。また、何らかの対応を取った場合、生活や経済への影響が懸念されることから、それをいつまで続けるのかや、社会的な合意をどう得るのかについても議論することになった。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、「防災対応を強く意識しすぎると企業は事業が成り立たなくなるなどさまざまな矛盾があり、社会全体でどう合意形成していくかが課題だ。情報が出ても社会が混乱しないよう、国として年内に基本的な対応方針は示しつつも、細かいところは地域で当事者意識を持ってどう動くか、さらに考えてもらう必要があると思う」と話していた。【4月12日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

千葉県は4月1日に、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアルタイムで配信している。災害時の対応や平時の備えについて県民に分かりやすく説明する「じぶん防災」のページを新設し、クイズ形式のQ＆Aを取り入れ、楽しみながら防災知識を学べるようにした。【4月10日 日本経済新聞より】
▼千葉県 防災ポータルサイトリニューアルについて
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2018/portal_renewal.html

静岡県内の自治体が、福祉施設などに災害時の避難計画策定を促す動きが活発化している。2017年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され、計画策定が義務付けられたためである。719施設が対象となっている静岡市は3月に、施設の管理者向け説明会を開き、5月末までに計画を市に提出するよう要請した。浜松市は767施設に対し、5月下旬～6月上旬をめどに計画提出を求めている。磐田市も200超の施設が対象となっており、期限を定めていないが、梅雨入りを念頭に「6月頭までに出してほしい」と呼び掛けている。一方で、藤枝市では他の自治体より早い2月末までに計画の提出を促したが、対象の95施設のうち、提出されたのは半分以下の39施設にとどまった。担当課には「作り方が分からない」との問い合わせが寄せられているということである。県土木防災課の担当者は「国が示しているひな型などを活用しながら丁寧に施設に説明をして100％達成を目指したい」と話している。【4月11日 中日新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害への備え
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html

島根県西部を襲った地震を受け、同県の溝口善兵衛知事が9日、全半壊した住宅の再建に支援金を出す県の制度について、一部損壊した住宅にも対象を広げることを検討する考えを明らかにした。県は被災者生活再建支援法に基づき、2000年の鳥取県西部地震を受け、住宅再建を支援する制度を創設。全県で1棟以上の世帯が全壊した場合は最大300万円、半壊した場合は同250万円それぞれ補助すると規定している。【4月10日 山陰中央新報より】
▼島根県 島根県西部を震源とする地震について
http://www.pref.shimane.lg.jp/emergency/em_bosai/shimaneseibujishin.html

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改定した。同指針は2000年12月に作成され、2008年3月、2013年3月に改訂されている。これまでは区市町村を対象としていたが、避難所運営すべての関係者に参考となる内容に改めた。女性や子どもへの配慮として、更衣室やプライバシーの確保のほか、性犯罪など防犯の注意点も掲載した。またSNS活用や避難所における食中毒予防のためのチェックリストや資料も用意した。熊本地震からの教訓としては、例えば通信機器において、個人の携帯電話でやりとりをしていて、職員の交代で混乱が生じたため公用携帯電話を配布する、一般の避難所と福祉避難所の違いについて理解を広めるといったことなどが生かされている。【4月10日 リスク対策.comより】
▼東京都 避難所運営に携わる方向け 避難所管理運営の指針を改訂
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/13.html

国土交通省は6日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年6月の策定から初の改定となる。今回の改定では作成の段取りやプロセスをわかりやすく説明。例えばどの部局で作成すればいいのか、ほかの部局とどう連携していくかのほか、道路など交通網や避難ルートの把握、海岸の状況や最大津波高や浸水想定区域といった把握しておくべき状況も示した。推進計画のひな型や、ガイドラインの改定作業中に既に推進計画を策定していた9市町を含む市町村向けのアンケート結果なども添付している。国交省では今月から市町村の担当者に直接同ガイドラインを周知していくほか、市町村に対し作成支援のために職員の派遣も行う予定である。【4月9日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを改定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000133.html

愛媛県は、災害時の避難情報などを提供するスマートフォン用無料アプリ「県避難支援アプリ ひめシェルター」の配信を始めた。英語や韓国語、中国語にも対応しており、県は幅広い活用を呼びかけている。アプリは県災害情報システムや気象庁などと連携。地域や受け取りたい情報を設定すると、防災情報を受け取れる。また、GPSを使って現在地や最寄りの避難所が地図上で分かるほか、浸水想定区域や土砂災害危険区域などを示すハザードマップも表示される。県によると、開設済みの避難所がリアルタイムで表示されるのは都道府県で初めてということである。民間企業が運営する複数の災害伝言板と連動しており、自身の安否の登録や家族や知人の安否を確認することもできる。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛媛県避難支援アプリ　ひめシェルター
https://www.pref.ehime.jp/bosai/hime-shelter.html

神奈川県川崎市は昨年の川崎区、幸区に続き市内5区の洪水ハザードマップを14年ぶりに改定した。今回見直された洪水ハザードマップは、全国的に想定を超える浸水被害が発生していることから、国が新たに示した浸水想定に基づき、改定作業が進められていた。以前の想定では多摩川の氾濫による区内の浸水エリアは約7割ほどだったのに対し、今回の見直しでは区内全域が浸水すると示された。また、新たに家屋倒壊が想定される地域も表示されることになり、多摩川の氾濫では区内に倒壊地域が含まれている。新たなハザードマップには避難場所や方法などの参考になるように、浸水時間を示した地図も加わった。情報面も充実しており、避難行動のフローなどが掲載されている。【4月6日 タウンニュースより】
▼川崎市 洪水ハザードマップ
http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000018174.html

昨年11月に気象庁が運用を始めた南海トラフ地震に関する「臨時情報」について、内閣府は、モデル地区の高知県黒潮町で、住民向けの説明会を開催した。3月17日に県漁協佐賀統括支所漁民研修センターであった説明会で、東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「地震の研究者が白旗を掲げたわけではないが、現状で『いつ、どこで、どんな規模』を予測するのは難しい」とした上で、「観測データから『大規模地震発生の可能性が高まった』という情報は出せる。その際、どんな行動を取るべきかを考えてほしい」と呼びかけた。内閣府は静岡、高知両県と、中部経済界を対象に臨時情報に対するモデル作りを進めているが、大西勝也町長は「震災が起こらない段階での長期避難になった場合、避難施設や食糧、休業補償など、クリアしなければならない課題があまりにも多い」と指摘した。【4月5日 読売新聞より】

愛知県は熊本地震の教訓を生かそうと、県内の各市町村で避難所を運営するための考え方や備えなどを示すマニュアルを改めた。県は1998年に最初のマニュアルを作り、2011年の東日本大震災後は全面的に改めるなど、これまで3回改定している。今回は熊本地震後に同地へ派遣された職員や、支援に当たったNPO団体などの意見を参考にした。新たなマニュアルでは、自治体が指定する避難所を「地域の被災者への支援拠点」として位置付け、避難所以外にいる被災者にも物資や情報などを提供する場所であることを強調した。県災害対策課の担当者は「長期の避難所運営は住民が主体となるので、実情に合った運営の仕方をそれぞれの地域ごとに考えてほしい」と話している。【4月5日 毎日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策(愛知県避難所運営マニュアル)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html

静岡県富士市は4日、一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加し、クラウドファンディングを利用して全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを市消防防災庁舎駐車場でお披露目した。トレーラーは4つの個室に洋式便座を配置し、換気扇や清掃用の排水口なども備えている。太陽光パネルによる充電や、上下水道との接続も可能で、車体は別の車でけん引して運ぶ。同市八代町の防災倉庫内で保管し、災害時は病院や避難所などに配備する。平常時も「富士まつり」など屋外で開催するイベントなどで活用する。プロジェクトは全国の自治体でトイレトレーラーを購入し、大規模災害が発生した際は被災地に集結しトイレ不足を解消する構想。富士市のほか、愛知県刈谷市が参加を表明している。【4月5日 静岡新聞より】
▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

熊本県熊本市は、熊本地震から2年となる節目に合わせ、15日に無料通信アプリLINEを活用して、地震発生時の情報伝達する訓練を実施する。市は昨年4月、LINE株式会社と協定を締結した。地元在住の職員を中心とした避難所担当職員と行政区ごとに設ける区対策部がLINEで連絡し合い、避難所の安全点検結果や避難者数などを共有することにしている。訓練では、中央区対策部と同区に44カ所ある指定避難所の担当職員計約50人でつくるLINEグループで情報共有。市危機管理防災総室は「各避難所の返答が一気に届くLINEの長所と短所を検証する」としている。訓練ではこのほか、各部局の情報共有を強化するため新たに導入したテレビ会議システムや電子ホワイトボードを活用。高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」の訓練も初めて実施する。【4月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 4月15日の震災対処実動訓練について
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=18989&class_set_id=3&class_id=535

青森県むつ市は2日、東日本大震災後初となる津波避難計画を公表した。徒歩での避難を原則にした結果、複数の場所で避難困難区域が生じた。計画は陸奥湾や津軽海峡を含む太平洋側で津波が発生した場合を想定。避難所までの避難可能距離を500メートルにし、それ以上離れている浸水域を避難困難区域にした。困難区域は市大畑町木野部や市大畑町正津川の一部など18カ所に上った。市は11月までに策定する「津波防災地域づくり計画」で、困難区域の対処法を検討する予定である。宮下宗一郎市長は「市民に危機感を持ってもらうことが大事。津波避難は自助が大前提。(計画を)市民の防災意識の向上につなげたい」と語った。【4月4日 河北新報より】
▼むつ市 津波避難計画を策定しました
http://www.city.mutsu.lg.jp/index.cfm/19,66741,27,212,html

福島県楢葉町で3日、「消防団機能別団員」の発足式が町役場で行われ、町職員39人が団員となった。町によると、町の消防団員数は203人で、このうち帰町した団員は2月末現在で約40人となっているため、地域防災力強化を目的に結成した。機能別団員は、火災の初期消火、消防署員や消防団と連携した後方支援に当たる。現役団員の手薄な日中昼間の災害に対応する補完的役割も担うとのことである。【4月4日 福島民報より】
▼総務省消防庁 機能別団員・分団制度
http://www.fdma.go.jp/syobodan/about/kinoubetsu/index.html

今月で発生から2年となる熊本地震を教訓に、国は「り災証明書」の発行に必要な住宅の調査を一部省略することを決めた。建築士などが行う「応急危険度判定」で赤い紙が貼られ、立ち入りが「危険」とされた建物のうち全壊と判断された場合は、自治体が改めて調査しなくてもり災証明書を発行できるとしている。また被災後、住宅の屋根の位置が大きく移動しているのが航空写真で確認できた場合は倒壊していると推定され、「全壊」と判定できるほか、被害が軽い場合は被災者が自宅を撮影した写真だけで「一部損壊」と判定できるということである。国は今後各自治体への周知を進める予定である。【4月2日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 罹災証明書
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

大阪府茨木市と看護師や理学療法士などを養成する藍野大学が、災害時に大学の教室を地域住民に開放し、福祉避難所にすることなどを盛り込んだ協定を結んだ。同市が民間施設を福祉避難所として指定するのは初めてである。約1200人の収容が可能で、「要配慮者」もベッドや車椅子を置いた大学内の実習室で受け入れ、教員や学生による人的な支援をする。2020年3月に完成予定の新校舎には、茨木市の備蓄庫を配備する。同大の小山英夫理事長は「医療従事者を育成する大学として、日ごろから防災意識を高める教育に取り組んでいる。協定を契機に地域住民の災害対応拠点として貢献できれば」と話している。【4月3日 毎日新聞より】

サラリーマンが大半を占め、平日の昼間に出動できる消防団員が不足している兵庫県加東市で、1日、市役所職員による「市役所分団」が、県内で初めて発足した。市によると、市内の消防団員は約1200人でうち7～8割が会社勤めをしているという。市消防団のあり方検討委員会は2017年3月、団員不足を補うため市職員による消防分団結成を提言していた。団員は20人で2班に分かれて市域を半分ずつ担当。平日昼間の勤務時間内(午前8時半～午後5時15分)に発生した火災に出動する。【4月1日 神戸新聞より】
▼加東市消防団のあり方検討委員会
http://www.city.kato.lg.jp/kurashi/bosaianzen/1457747673189.html