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群馬県と県内の精神科病院など13医療機関は28日、大規模災害時の被災地の精神医療や心のケアの支援に関する協定を結んだ。締結した13医療機関で県災害派遣精神医療チーム(群馬DPAT)を発足し、被災地の支援活動に当たる。13医療機関は要請に応じ、医師や看護師、ケースワーカーら計4～5人の医療チームをそれぞれ結成し現地で支援に当たる。うち県立精神医療センターと赤城病院のチームは先遣隊として活動する。締結後、日本精神科病院協会県支部の武田滋利支部長は「災害時、災害弱者とされる精神障害者の避難所などでの対応は差し迫った問題になる。専門家として寄与できればうれしい」と語った。【5月29日 東京新聞より】
▼群馬県 群馬県災害派遣精神医療チーム(群馬DPAT)に関する協定締結式を開催します
http://www.pref.gunma.jp/houdou/d43g_00039.html

福岡県福岡市が、日本語を十分に理解できない外国人に必要な情報を簡潔に伝える「やさしい日本語」を解説したガイドブックを作成した。ガイドブックは、やさしい日本語の7つのポイントを紹介。「一文は短く」「二重否定は避ける」「『おそらく』などあいまいな言葉は使わない」ことを提唱している。外国人を戸惑わせる用語集も災害時編75例、日常生活編40例に分けて掲載。災害時編では、海外では少ない地震災害に関する記述が多い。東日本大震災では「津波」の意味が分からずに外国人が逃げ遅れたケースや、熊本地震では「配給」「給水」といった言葉が分からなかったなどの例が報告されている。こうした事態を受け市は、やさしい日本語を提唱した弘前大の佐藤和之教授(社会言語学)の協力を得て、1年がかりで完成させた。災害時に10カ国語で情報発信を行うラジオ局「LOVE FM」と協定を結んでいる市は同局に、やさしい日本語での放送も要請。本年度中に、全市職員対象に講義や研修も行う予定である。【5月26日 西日本新聞より】
▼福岡市 やさしい日本語の作り方
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/japanese/makingeasyjapanese.html

熊本県熊本市国際交流振興事業団は6月1日から、災害時に4カ国語で支援情報を配信する外国人向けメールサービス「K-SAFE(ケイ・セーフ)」の運用を始める。市内在住者をはじめ、登録すれば旅行者も利用できる。「避難準備」以上が発令された豪雨や、震度５以上の地震の際に配信する。利用者が名前や国籍、メールアドレス、希望言語などを登録しておくと、市が発表する避難所や給水所などの情報が英語、中国語、韓国語、簡単な日本語のいずれかで届く。利用者がメールを開き、既読になると同事業団に分かる仕組みで、安否確認もできるという。約160通りの文例を準備し、スピーディーに発信する。【5月25日 熊本日日新聞より】
▼熊本市国際交流振興事業団
http://www.kumamoto-if.or.jp/default.asp

キャタピラージャパン合同会社と神奈川県横浜市は23日、教育や青少年育成、中小企業支援、災害対応など地域活性化に関する幅広い分野の包括連携を進めることを合意したと発表した。連携では、同社の社員が市内の小中学校・高校を訪問して職業講話をしたり、児童や生徒をオフィスに招いて見学させるキャリア教育支援を実施。災害時には関連企業から建設機械、トイレや投光機、水など災害救援物資を提供し、平常時も消防局職員らに建設機械の操作方法の技能講習も行うということである。【5月24日 毎日新聞より】

総務省が所管する災害情報共有システム(Lアラート)の全国合同訓練が23日に行われた。今回は台風が接近したとの想定で、沖縄県宮古島市では平良庁舎で防災危機管理課が避難所開設や避難勧告などの情報を専用端末で入力、送信する訓練を行った。防災危機管理課の友利幸正課長は「緊張感を持って訓練に臨んだが、ほぼ予定通り、スムーズに行うことができた。すでに実践でも活用していて、以前は災害時に全国のマスコミから問い合わせが来ると事務機能がパンクして大変だったが、このシステムを導入してからは、ここの情報を見てもらえばよくなったので助かっている」と語った。【5月24日 宮古毎日新聞より】

九州と沖縄、山口の9県でつくる九州地方知事会は22日、陸上自衛隊西部方面隊と、大規模災害時に自衛隊車両や航空機などで各県の支援要員や物資を被災地に運ぶための協定を結んだ。2016年の熊本地震で民間業者による避難所などへの支援物資の輸送が滞ったことを受け、締結を決めた。九州地方知事会によると、知事会による自衛隊との協定締結は全国で初めて。交通手段が限られる沖縄などの離島での災害支援に備える狙いもある。協定は、輸送協力に加え、被災県に隣接する県の港湾施設などでの自衛隊派遣部隊受け入れや、自衛隊との防災訓練分野における連携強化の「三つの協力」が柱となっている。【5月22日 日本経済新聞より】
▼九州地方知事会
http://www.pref.oita.jp/chijikai/

千葉県旭市で、住民500人を収容する緊急避難場所になる高さ7メートルの築山を中心とした「日の出山公園」が整備され、現地で22日、完工式があった。築山には階段3カ所のほか、お年寄りや車いす利用に配慮してスロープを設けた。頂上の避難空間は530平方メートルで、災害時に布を張って救護所になる休憩施設、太陽光パネルと蓄電池で光る照明灯、防災倉庫などを備える。一帯の矢指地区では、10メートルの津波が海岸に押し寄せた際、多くが0.8メートル以上、場所によって2メートル以上の浸水が見込まれている。高い建物が少ないため津波避難タワーを整備し、今回の築山で地区の全員が避難できるようになった。【5月23日 東京新聞より】
▼あったか旭チャンネル 津波から命を守る築山が旭市に完成
http://chibatopi.jp/I8ea17e3

内閣府は21日、自治体職員らの災害対応能力を向上させようと、「防災スペシャリスト養成研修」のフォローアップ研修を熊本県益城町で開始した。全国から自治体職員ら約40人が集まり、22日まで熊本地震での対応に関する課題などについて学ぶ。21日は、西村博則町長や町職員らが町役場で、被災直後の災害対応などを説明。支援の受け入れ態勢を想定した「受援計画」が不十分で、応援職員を専門分野に配置しなかったことなどから、西村町長は「我々ができなかった(教訓を)生かしてほしい」と呼びかけた。長野県飯田市危機管理室の後藤武志次長補佐は、高齢者ら特に支援が必要な人向けの「福祉避難所」に関する報告が興味深かったという。後藤次長補佐は「要支援の状況などから、福祉避難所より、設備がそろった高齢者施設にお願いすべき人がいるなど、どんな点に注意して運営するべきかが参考になった」と話した。【5月22日 読売新聞より】
▼防災スペシャリスト養成研修
https://bousai-ariake.jp/

局所的な集中豪雨などで水位が急激に上昇する傾向にある中小河川などの氾濫を防ごうと、群馬県高崎市は21日、危険箇所の総点検を始めた。約2カ月間、職員延べ1460人を動員し市内154河川の堆積土砂などの状況を調査し、過去に浸水被害があった地域の区長から聞き取りも行う。冠水で交通障害を招く恐れがある用排水路などについても点検する。市は2014年度から毎年、土砂災害や水害などに備えて危険箇所の総点検を実施。本年度は昨年7月の九州北部豪雨災害を受け、集中豪雨の影響を受けやすい中小河川を重点にした。【5月22日 東京新聞より】
▼高崎市 水害危険個所総点検
http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2017052500073/

2015年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県境町は、当時の行政や住民の対応について調査した報告書をまとめた。大規模な豪雨で利根川が氾濫した場合、同町の住民は自治体をまたいだ広域避難が必要になることから、町は調査結果を基に広域避難の行動計画を練り、本年度中に策定する方針である。豪雨時の対応を検証するとともに広域避難計画を策定するため、町は昨年8月、防災研究の第一人者である東京大の片田敏孝特任教授を委員長に調査研究委員会を発足。地方自治研究機構と共同で調査研究を行った。調査では、役場庁内や関係機関同士で情報共有や指示がうまくいかず、混乱していた状況も判明。「防災は、防災安全課が対応するもの」という職員全体の意識を変え、「全庁体制の防災」を実現することが必要と提言した。【5月20日 茨城新聞より】
▼境町 豪雨災害を踏まえた被害軽減対策と広域避難行動計画作成に関する調査研究報告書について
http://www.town.sakai.ibaraki.jp/page/page001563.html

大規模災害に強い国づくりに向けて、政府は今年度の行動計画の素案を取りまとめた。素案は、去年7月の九州北部豪雨で土砂崩れによる被害が相次いだことを踏まえ、土壌に含まれる水分量を従来の30分単位から10分単位で収集し、土砂災害の危険性が高まっていることを示す土砂災害警戒情報を、よりきめ細かく出すとしている。また、今年1月の群馬県草津白根山の噴火を踏まえ、火山の地元自治体などに人工衛星の観測データを積極的に提供することや、大規模な噴火が発生した際、地元自治体に気象庁の支援チームを派遣し、防災や減災に向けた助言を行うことも盛り込んでいる。さらに、今年2月の記録的な大雪で、福井県で大規模な立往生が発生したことを受け、交通への影響が出やすい場所を事前に把握して、大雪のおそれがある場合は予防的な交通規制や集中的な除雪を行うとしている。【5月21日 NHKニュースより】

国土交通省は18日、大地震時に庁舎や避難所、病院などの地域の防災拠点が機能を損なわないためのガイドラインをまとめた。ガイドラインは、自治体などが庁舎の設計をする際、地震後にどのような使い方を目指すかを防災計画などで決めておくことを求めた。国が行政機関の建物を建てる場合は、建築基準法で義務付けられている数値の1.25～1.5倍の「構造耐力」を確保している。こうした数値を示し、設計者が耐震設計するときの参考にしてもらう。12自治体の先進的な庁舎設計や設備についても紹介している。【5月18日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html

熊本県防災会議は16日、熊本地震後2度目となる県地域防災計画の改定案を了承した。今回の改定では、迅速な被災者支援の実現を目指し、県が整備手法を市町村に助言すると明記。具体的には、県内工務店が手掛けた建物を市町村が買い取る方式などを呼び掛けるとした。防災対策では、仮設団地は豪雨に備えた側溝の配置や敷地の舗装とする。主に借り上げ型のみなし仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」については民間企業やNPO法人、災害ボランティアとの連携を強化し見守り体制を整えるとした。県が3月末にまとめた地震から4カ月目以降の検証報告書は、367項目の改善策を提示。このうち155項目を今回の改定に反映した。残りは事務マニュアルなどで対応する。【5月17日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 平成30年度熊本県地域防災計画の修正について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23724.html?type=top

滋賀県大津市は、災害対策救助隊に女性分隊を新たに設置した。近年の大災害で避難所での女性のトイレや着替え、授乳などに配慮の必要性が指摘されており、女性目線での活動強化を図る。同救助隊は、消防救助隊とは別に原則35歳未満の一般職員37人で構成。震災や台風などで対応が必要になった時に活動する。女性分隊は隊員を従来から2人増の6人にして編成した。大規模災害時に単独で活動したり、各分隊に配置されたりしながら、避難所などでの女性のサポートを行う。【5月16日 京都新聞より】

群馬県は15日、管理する県内全428の１級河川を網羅した「県水害リスク想定マップ」を公表した。昨年度公表した主要19河川の洪水浸水想定区域に残りの河川を追加した。浸水範囲は1.8倍の約400平方キロメートルに拡大し、域内に24万世帯が暮らす。平野部や山間部でも新たな浸水域が確認された。2016年に台風10号で岩手県の小本川が氾濫したことなどを踏まえ、全管理河川に対象を拡大した。マップは県ホームページや河川課、各土木事務所で閲覧できる。【5月16日 上毛新聞より】
▼群馬県 水害リスク想定マップについて
http://www.pref.gunma.jp/06/h40g_00032.html

岡山県は14日、岡山、瀬戸内市を流れる吉井川水系の県管理5河川について、大雨時に避難準備・勧告を出す判断基準となる水位をそれぞれ設定した。5河川は千町川、千町古川、干田川、干田川放水路、香登川。県が1994年開設の二つの水位観測所で蓄積してきた約20年間の水位データを分析し、判断基準の数値を定めた。各河川が目安に達すると、県は関係市に連絡する。両市はこれまで、5河川流域で避難準備・勧告を出す際、両観測所の水位データなどを参考に独自に判断していた。県が目安の水位を示すことで、判断が的確かつ迅速化することが期待される。【5月14日 山陽新聞より】
▼岡山県 岡山県大規模氾濫減災協議会
http://www.pref.okayama.jp/page/516597.html

宮城県石巻市は6月、夜間や休日に津波警報が発令された際、市の指定避難所の開設・運営に当たる職員を施設ごとに事前に指定する制度を導入する。津波に備え、迅速に避難所の受け入れ態勢を確立する狙い。1カ所につき4人前後の職員を指定し、警報発令時は自宅から直接、避難所へ向かわせる。津波到達予想時間内に避難所に集まれない場合は安全確保を優先し、避難所に向かわず情報収集に当たる。警報が発令された場合、これまでは全職員が市役所に集まり、担当する避難所を決めていた。2016年11月に発生した福島県沖地震の際は、警報発令から開設に1時間以上かかった避難所が多く、対応が課題となっていた。県内では仙台、気仙沼、東松島、塩釜各市が同様の制度を導入している。【5月12日 河北新報より】

京都府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成し、10日に京都市上京区で開いた府防災会議の部会で示した。指針では、水害時の避難は市町村が出す避難情報に従うのが基本としつつ、地域によっては避難勧告の基準である氾濫危険水位に達するよりも前に行動を始めた方が安全な場所もあるとしている。小規模河川や水路では急な増水やがけ崩れが局所的に起きて勧告発令が追いつかない可能性もあるため、自主避難するための目安の「スイッチ」が必要とした。スイッチとしては、洪水で雨量観測所の1時間当たりまたは累計の雨量について、2013年の台風18号など最近の災害時の観測値を参考にしたり、水路の合流場所の樋門閉鎖や河川カメラの映像、「山道が川のようになっている」など具体的な異常情報があるなどを挙げている。【5月11日 毎日新聞より】
▼京都府 水害等避難行動タイムラインの作成について
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/suigai-timeline.html

千葉県南房総市は、災害時に自ら避難するのが困難な高齢者や障害者らが、どんな支援を求めているかをアピールできる布製防災用具をつくった。「耳が聞こえない」など、自分が必要な支援を書き込める90センチ四方の黄色い布を、ポンチョのように羽織ったり、バンダナのように頭や首などに巻いたりできることから、「ポンダナ」と名付けた。バンダナやスカーフで同様の防災用具をつくった浦安市や習志野市の取り組みを参考に、南房総市は、視覚障害者でも見やすいとされる黄色を選び、手足が不自由な人や大柄な体格の人が頭からかぶりやすいよう、中央部分に40センチの切れ目を入れるなど工夫をこらした。市の担当者は「住民からは災害時に支援を待つより、自らアピールする方が有効という意見も寄せられている。災害時の避難に役立ててほしい」と話している。【5月13日 東京新聞より】
▼南房総市 平成30年4月26日 定例記者会見
http://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000011057.html

国土交通省は11日、土砂災害が発生する恐れのある「土砂災害警戒区域」を指定するための基礎調査が、2017年度末までに9割で終了したと発表した。同省は2019年度中の完了を目指している。基礎調査では都道府県が危険のある区域の地形や土地利用状況を調査。その後、土砂災害防止法に基づいて警戒区域として指定する。指定された場合、市町村などが市民への情報伝達や避難体制を整備する。指定のための調査は2001年から開始。2014年に広島市で発生した土砂災害を受けた法改正により、各自治体は調査を加速している。【5月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html