ニュース

長野県諏訪市と下諏訪町で27日、大規模地震を想定した総合防災訓練が行われた。諏訪市では、災害時に支援が必要な「要配慮者」の受け入れに力点を置いた避難所開設・運営や倒壊家屋からの傷病者救出、初期消火などの訓練を行った。耳が不自由な馬留恵美子さんも参加。福祉避難スペースで手話通訳士の資格を持つ市職員と手話でやりとりし、困っていることを伝えた。馬留さんは「災害時は手話通訳士の人との連絡に時間がかかるかもしれないので、近所の人と声を掛け合う必要がある」と指摘した。終了後、同訓練を担当した職員20人余が意見交換。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があり、「福祉以外の職員も要配慮者にどんなことを聞き取るか分かっているといい」との意見が出た。保健師の一人は「障がいを持つ人に訓練に参加してもらい、顔と名前を一致させておくといい」と述べた。【8月28日 長野日報より】
▼諏訪市 清水町備災シンポジウム 平成29年度諏訪市地震総合防災訓練の実施（危機管理室）
http://www.city.suwa.lg.jp/uploads/007737/files/f201b3a78727d242d0a878d5ba7623b1.pdf

千葉県匝瑳市で26日、「第38回九都県市合同防災訓練」の千葉県会場訓練が行われた。県と匝瑳市、県消防協会の主催で大地震を想定した実動訓練や災害ボランティアセンターの運営訓練などが行われ、消防機関やボランティア団体など約100機関から約5000人が参加した。9月1日の防災の日を意識して九都県市が各地でそれぞれ訓練を実施。千葉県会場では、県東方沖を震源とした地震が起こり、匝瑳市で震度6強を記録し建物の倒壊や道路の損壊、ライフライン機能のまひなどが相次いだという想定で訓練を展開。がれきの除去や倒壊した建物からの被災者、傷病者の救助、津波発生を予測した避難行動といった防災訓練を各機関が連携してスムーズに進めた。また、公園に隣接する市民ふれあいセンターでは、ボランティア団体などが防災啓発活動として防災展示や体験会を行った。【8月27日 産経ニュースより】
▼防災首都圏ネット 平成29年第38回九都県市合同防災訓練
http://www.9tokenshi-bousai.jp/kunren/2017training.html

岩手県沿岸部を見舞った台風10号豪雨から30日で1年となるのを前に、岩手県は26日、盛岡市周辺を会場に水害を想定した総合防災訓練を実施し、自衛隊、消防、医療機関など75団体から約5000人が参加した。訓練は、台風接近に伴う大雨で北上川の氾濫危険性が高まったとの想定で実施。台風10号豪雨を教訓に県が設置した「風水害対策支援チーム」が参集し、避難勧告を出すよう市町に助言した。避難所となった盛岡市見前南小には、高齢者や障害者が体を休める「福祉スペース」を設置。介護福祉士らでつくる「県災害派遣福祉チーム」が健康状態を尋ね、福祉施設へ搬送すべきかどうかを検討した。避難者を他自治体から受け入れる広域避難の訓練もあり、避難者名簿の作成手順を確認した。東日本大震災でも課題とされた外国人避難者への対応訓練は今回初の実施。盛岡南高の生徒たちがコンビニエンスストアの場所などを英語で伝えた。【8月27日 河北新報より】
▼岩手県 平成29年7月31日知事会見記録（総合防災訓練の実施について）
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/057549.html

南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は25日、都内で会合を開き、報告書案を示した。今回の有識者会議では大規模地震対策特別措置法(大震法)の扱いも焦点の一つで、報告書案では予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を盛り込んだ。ただ法改正や廃止の必要性にまで踏み込まなかった。南海トラフ巨大地震についても大震法と同様の対応は適用できないとした。一方、巨大地震につながる地殻変動などの前兆が確認された場合、住民に避難を呼びかける仕組みが必要だとして、複数のケースを想定した。対策の進め方については、国が複数のモデル地区を選ぶなどして避難呼びかけの手順や課題を検証し、自治体や企業向けのガイドラインを策定する必要があるとした。【8月25日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

昨年4月の熊本地震を受け、政府は大規模災害時に避難所へ身を寄せた外国人向けに多言語で必要な情報を提供する「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)」制度を設ける方針を固めた。熊本地震で外国人を支援した熊本市国際交流振興事業団によると、避難所で提供される情報が日本語だけだったことなどが理由で退去したり、車中泊をしたりするケースが多数報告されたという。検討中の情報コーディネーターは、避難所にいる外国人に対し、多言語で災害情報を提供するほか、相手の不安や要望を聞き取り、行政機関への伝達役も果たす。国か専門機関による認定制度を想定しており、今年度中に外国人への情報伝達についての課題や情報コーディネーターに求める役割を整理する。早ければ18年度から育成を始めたい考えである。【8月25日 読売新聞より】
▼総務省 災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_gaikoku/index.html

長野県は24日、南信地域の市町村長や防災担当者を主な対象にした「市町村減災トップフォーラムin南信」を伊那市内で開いた。県内77市町村を対象に長野市で昨年7月に開いた地震減災のトップフォーラムに続く開催。今年度から4地域で順に開くことにし、急峻な地形が多い南信地域は土砂災害をテーマにした。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授は、1時間に100ミリ近く降る猛烈な雨は増加傾向にあり「今後も確実に増えていく」と予測。九州北部豪雨について、土砂災害危険度などの現況情報が気象庁から得られるようになっているとして、「予報だけでなく、リアルタイム情報を見て対応してほしい」と呼び掛けた。また、「住民の避難行動は家屋の立地や構造、家族構成などによって異なる」と強調し、一定の範囲を対象に発令する避難勧告・避難指示などの問題点を指摘。行政対応には限界があることを地域住民に正直に伝え、地域の防災力や共助の力を伸ばしてもらう必要性を説いていた。演習は、県南部を中心とする豪雨で大規模な被害が出たとの想定で実施。人命救助から生活支援・生活再建に重点が移っていく「発災から4日目」に状況設定し、今後の困難予測や対応方針を小グループごとに考えた。災害時の報道対応を学び、模擬記者会見にも取り組んだ。【8月25日 長野日報より】
▼長野県 「市町村減災トップフォーラムin南信」を開催します
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20170818press.html

国土交通省は24日、首都直下地震に備える防災情報をまとめたホームページを開設した。被害想定から交通情報まで、これまで各々独自に提供されていた75の関係機関のサイトを集約した。「今から知っておくべき情報」と「災害時に見るべき情報」に大別した構成。身の守り方などの防災知識から、被災時に欠かせない交通や避難所の情報まで、関係機関がそれぞれのサイトで発信していた内容を、一括で調べることができる。東京五輪に向け多言語対応も進める。75サイトのうち、すでに29サイトの情報は英語、中国語、韓国語で読むことができ、今後、対応範囲を広げる。【8月25日 朝日新聞より】
▼国土交通省「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000066.html
▼防災ポータル 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

四国総合通信局は、徳島県などが9月1日に実施する「徳島県総合防災訓練」で、住民向けにラジオで災害情報を提供する臨時災害放送局の開設訓練を行う。開設するのは被害者の安否確認や交通状況などの情報を流す「広域向け放送局」と、食事の提供や病院の状況などを周知する「特定地域向け放送局」の2局。四国での開設訓練は初めてで、2局同時の設置訓練は全国初という。広域向け放送局は、県が臨時で放送免許を取る手続きをし、徳島市周辺を放送エリアとするラジオ局、エフエムびざんの放送設備を使って災害情報を流せるようにする。特定地域向け放送局は、鳴門市での開設を想定して訓練する。四国総合通信局から放送設備を借り受け、エフエムびざんが協力して市が臨時災害放送局を開設する。【8月24日 日本経済新聞より】
▼総務省平成29年度徳島県総合防災訓練 「臨時災害放送局2局開設訓練」概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000503091.pdf

警視庁は「防災の日」の9月1日、首都直下地震を想定し、中央自動車道の一部や主要幹線道路を車両通行止めにする大規模な交通規制訓練を行う。東京都内での高速道を通行止めにする訓練は初めて。訓練は、東京湾北部を震源とする最大震度7の地震が発生し、都内に甚大な被害が出たという想定。緊急車両の専用路を確保するため主要道を交通規制し、実際にパトカーや救急車などを走行させる。【8月24日 読売新聞より】
▼警視庁 防災訓練に伴う交通規制のお知らせ(9月1日)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotsu/doro/regulation/0901kisei/

近い将来、発生が想定されている南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大地震や、頻発する豪雨災害その他の自然災害に備え、発災時に被災者支援、復旧・復興等が円滑かつ効果的に行われるよう、行政は多様な主体との連携が必要となる。このため、内閣府では、昨年度とりまとめられた「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」提言も踏まえ、行政とボランティアの円滑な連携を促進するための具体的な方策について検討を行う「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」を、8月 25 日（金）に開催する。会議は非公開であるが、後日議事概要を内閣府ホームページにて公表予定としている。

2015年9月の関東・東北豪雨を受け、水害対策として栃木県小山市思川西部土地改良区は今秋から「田んぼダム」の整備に乗り出す。田んぼダムは新潟県見附市や新潟市を先進地に全国に広がりつつある。田んぼの排水口にポリエチレン製の升状の装置を設置し、そこに直径約４センチの穴が空いた木製板を挟むことで雨水を一時的に水田にためて、少しずつ排水する。メンテナンスや設置も簡易なことから採用を決めた。元宇都宮大農学部教授の後藤章さんの協力を得て、上国府塚など市内8地区に実験田を設けてシミュレーションを行い、同改良区内の下生井地区で効果が大きいことが分かったという。【8月22日 下野新聞より】
▼小山市排水強化対策事業
https://www.city.oyama.tochigi.jp/gyosei/machizukuri/haisui.html

大分県は21日、県内18市町村の防災担当課長らを県庁に集め、災害時の救助・救援活動に関する研修会を開いた。県防災局の梶原正勝危機管理監が講演し、近年の風水害などを取り上げ「日頃から警察、自衛隊、気象台などと訓練をしておくことが重要。消防がどれだけの装備、機能を持っているかも知らなければ対応はできない」と指摘した。県内では7月の豪雨で日田市北部を中心に被害が発生し、土砂崩れによる道路寸断で孤立地区も相次いだ。県によると、全国の警察、消防、自衛隊から延べ約6000人が投入され、安否不明者の捜索や孤立地区の支援などに当たったが、被災状況の把握で行政や各機関の連携がうまくいかず、手間取った部分もあった。災害派遣時の自衛隊の運用について解説した県の田村浩仁防災危機対策監は「部隊をどこに投入するのか、決めるのは行政の責任だ」と強調した。田村対策監は、市町村の担当者が各部隊の活動を調整する場を設け、自治体のニーズや活動してほしい場所を明確に示すことが重要とも説明。地名などが分からない県外部隊も理解しやすい座標入りの地図を活用するよう促した。【8月22日 大分合同新聞より】

イオンリテール北関東・新潟カンパニーとスバル興産は22日、埼玉県さいたま市内にある両社の大型商業施設の駐車場を、災害時に避難場所として提供する協定を同市と結んだ。災害発生時にマイカーで避難を余儀なくされる高齢者、車いす利用者らが車中泊や一時滞在などに利用できる。荒川の氾濫などの災害時に熱中症対策にもなる立体駐車場があり、トイレも利用できる大型商業施設を活用する。【8月22日 時事通信より】
▼さいたま市 ～政令市初！大規模災害に新たな対策～大型商業施設の駐車場を災害時の車中泊者の収容施設とする協定を締結します
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/005/p055272.html

2014年8月の広島土砂災害を受け、甚大な被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域の住宅改修を促進しようと新設された国の補助制度の活用が進んでいない。補助制度は、国土交通省が2015年2月、「住宅・建築物安全ストック形成事業(土砂災害対策)」として創設。特別警戒区域に指定される前からある住宅に防護壁を設置したり外壁を補強したりするなどの改修費の23％を、国と自治体が半額ずつ負担し、通常、自治体側は都道府県と市町村が負担分を折半する。補助の上限は計75万9000円。読売新聞が今年7月、47都道府県に行った調査では、利用は自治体による1件だけで、住民の活用はなかった。補助額の低さなどが原因とみられる。【8月18日 読売新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業
https://www.mlit.go.jp/common/001123670.pdf

茨城県境町は立教大学と連携し、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステムの開発に乗り出した。システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる双方向型となるのが特徴。町は同大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用する。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待される。このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定している。外国語による情報提供も行う方針。町は本年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指す。【8月18日 茨城新聞より】

観光庁は、訪日外国人客を案内する通訳案内士の国家試験や研修に、災害時の対応を盛り込む方向で検討に入った。通常国会で成立した改正通訳案内士法に基づき、新たに救急救命措置や医薬品の知識などに関連した内容を盛り込む方針。具体的な出題内容などは今後詰める。有資格者を対象とする通訳案内士の研修でも、災害情報アプリの操作や外国語対応可能な病院の把握など、災害対応分野を強化する。新試験は来年度から実施され、合格者は通訳案内士として登録後、5年ごとに定期研修を受ける。有資格者への研修も来年度から始め、2020年度からは分散して定期研修を受講する。【8月16日 訪日ビジネスアイより】
▼観光庁 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令」及び「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000333.html

山形県南陽市は水害や地震などの大規模災害に備え、同市長岡に地域防災拠点広場を整備した。災害発生時に被災者へ迅速に仮設住宅を提供できるよう、昨年10月から赤湯小の北側隣接地にあった長岡堤を埋め立てて整備した。広場は(1)緊急住宅用地エリア(2)緊急防災エリア(3)防災用資材仮置き場—からなり、(1)は広さ1.03ヘクタールの中に240戸ほどの仮設住宅が建設可能。施設北東部分の(2)には、仮設トイレやかまどとして使えるベンチ、給水車と接続する防災手洗い場、ソーラー式照明2基を配備した。平常時は公園として利用してもらう。市総合防災課は「広場完成で仮設住宅用地を確保したことになり、被災者への住宅提供にかかる時間は少なくなる。指定避難施設の赤湯小と一体的な運用もできる」と話している。【8月15日 山形新聞より】

災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から、18県の計25市町で細分化される。消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。緊急速報メールは、河川の氾濫や地震などに伴って自治体が判断する避難指示や勧告、気象庁が発表する津波警報といった災害情報を携帯電話、スマートフォンに配信する。ただ、対象区域を限った避難指示も市区町村の全域に配信されてしまうため、災害の危険度が低い地域にいる人が避難すべきかどうか迷うといった課題があった。新システムでは、旧市町村単位、土砂災害が起きやすい山間部と津波被害の危険性が高い沿岸部など、最大10程度のエリアに分割。ピンポイントで避難や警報の情報を送る。細分化に伴い配信ミスや遅延といったトラブルも想定されるため、操作方法の確認やテストを行い、2018年度中に運用を始める。【8月16日 東京新聞より】
▼総務省消防庁 消防防災：情報通信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList_jouhou.html

厚生労働省は、大規模災害時の保健医療活動に関する体制を整備する際の留意事項をまとめた。2016年に起きた熊本地震の初動対応に関しては、内閣府や厚労省などの府省庁で構成する検証作業チームが、医療チームと保健師チームをマネジメントする機能を構築する必要があるとしていた。これを受け、厚労省は、都道府県の担当課が行っていた保健医療の調整機能などについて、新たに設置する「保健医療調整本部」に担わせることを決めた。同本部は、保健医療活動に関するチームの派遣調整や情報の整理、分析などを担うほか、他の都道府県に対し、災害対策基本法に基づき人的な支援の要請を行えるようにする。被災者の診療録や避難所の状況に関する記録についても、統一的な様式にすることを要望。保健師らのチームの活動内容や収集した被害情報、保健医療へのニーズなどを同本部に集めて活用する方向性も示している。【8月16日 CBnewsより】
▼日本社会医療法人協議会 大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について
http://www.nishakyo.or.jp/siryo/20170809.pdf

愛知県は、南海トラフ巨大地震などの災害時に外国人を支援するため、「避難所等利用者登録票」の英語版の作成を予定している。英語版の登録票には、住所や家族構成、自宅の被災状況やペットの有無、食品アレルギーなどについて記入欄を設ける。救援物資を届けることができるよう「避難所」「テント」「自家用車内」「自宅」など避難先とその住所を詳細に尋ねる。英語版の登録票配布は、年内に完成する「県避難所運営マニュアル」に盛り込む。マニュアルは県内の市町村に配布。それを受けて、市町村は、それぞれの既存のマニュアルを改定する。愛知県内にはブラジル人が5万人余りで最も多く、中国人、韓国人と続く。県災害対策課の担当者は「まずは英語版で、広く情報を集めて支援できるようにしたい」と話している。【8月15日 中日新聞より】
▼愛知県 避難所の運営対策（愛知県避難所運営マニュアル）
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/0000013288.html