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昨年10月の台風21号で、大きな浸水被害に遭った埼玉県川越市は、これまでの防災体制を大幅に見直し、情報伝達マニュアルや市街地の水位上昇に対応する基準を新設した。台風21号への市の対応について、市の内部検証会議は今年1月、役所内の情報伝達や市民への情報発信などで初動対応が不適切だったとする報告書をまとめている。今回の見直しで、災害対策本部の前段階に設置していた災害対応部長会議を廃止し、副市長をトップにする警戒対策本部に変更した。また、情報伝達マニュアルや情報整理班を新設して、重要な情報が本部長に伝わるようにした。床上浸水の被害が出た寺尾地区については「内水氾濫タイムライン」を新設。新河岸川の水位によって避難準備情報や避難勧告・指示を行う基準を初めてつくった。【7月26日 東京新聞より】
▼川越市 台風第21号内水浸水検証委員会について
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kotsudorokasen/kasen/kasenkennsyou.html

西日本豪雨で生じた大量の災害ごみは被災自治体の処理能力を超えており、問題解決の長期化は避けられない見通しとなっている。路上や学校、公園に山積みになったままの地域もあり、環境省も全容を把握できていない。環境省は自治体の枠を超えた広域処理を検討している。災害ごみは、東日本大震災では東京都や大阪府などで3年かけて処理し、熊本地震でも他県の協力を得て2年かかった。今回も数百万トンに及ぶとみられ、被災自治体だけでは解決は困難。自治体をまたいで最終的な処理場所を探す必要がある。【7月25日 毎日新聞より】
▼環境省 平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h30gouu/30.html

政府は24日午前、西日本を中心とする豪雨災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定した。政令では西日本豪雨のほか、台風5～8号の被害など、5月20日から7月10日の間に発生した全国の豪雨・暴風被害を一括して指定した。台風5～8号や梅雨前線の影響で、北海道から沖縄まで被害が出た全国が対象である。インフラのほか、公民館や図書館、私立学校などの復旧事業も補助率引き上げの対象となる。被災した中小企業が事業の再建を図るための特例措置も盛り込まれた。政府は別途、14日に豪雨災害として初めて「特定非常災害」にも指定。運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を進めている。【7月24日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/180724_gekijinshitei.pdf

西日本豪雨の浸水被害で発生した災害廃棄物の処理を後押しするため、宮城県から派遣された支援チームが岡山県内で活動している。職員5人が岡山県庁に入ったのは17日。廃棄物処理を担う循環型社会推進課は仮置き場の選定や搬出方法などの調整で混乱していた。2016年3月に大規模災害を想定した「災害廃棄物処理計画」を作っていたが、機能しなかった。支援チームは災害廃棄物の総量を約50万～60万トンと推計し、今後の処理の指針となる「基本方針」の策定作業を支援。市町村事務の廃棄物処理を県に委託できる枠組みも提案し、方針に盛り込んだ。豪雨発生から2週間が経過し、岡山県内の廃棄物処理は「何をどうしたらいいか分からない状況」から、ようやく本格化しつつある。【7月24日 河北新報より】
▼岡山県 各市町村の災害ごみに関する情報へのリンク
http://www.pref.okayama.jp/page/568116.html
▼岡山県 災害廃棄物処理計画について
http://www.pref.okayama.jp/page/432345.html

静岡県弁護士会と御前崎市は23日、各種災害で被災した後の生活再建に役立つ「被災者支援チェックリスト」を今月末から市内全世帯を対象に配布すると発表した。同会によると、リストは西日本豪雨災害の被災地住民らに提供され、現地で活用が進んでいる。災害に備えた全世帯配布は全国的に珍しいということである。支援制度や手続きをまとめた「県弁護士会ニュース 災害時Q＆A集」も一緒に配る。チェックリストはA4判で、ローンの減免制度やもらえるお金、雇用関係など国の制度に基づく支援内容を網羅。弁護士会ニュースはA3判で「困った時の窓口」「主な支援制度」「相続」の3編に分け、被災後に直面する問題への対処策や行政や関係機関の問い合わせ先をまとめた。同会は同市と5月に災害支援協定を結び、同市版の弁護士会ニュースを作成。まず町内会の加入世帯に配布し、残り約３千世帯分は今後増刷し「市役所や公民館に置くなど何らかの形で全世帯に行き渡るようにする」としている。【7月24日 静岡新聞より】
▼静岡県弁護士会 携帯版「被災者支援チェックリスト」のご紹介
https://www.s-bengoshikai.com/saigai-tokusetsu/#hisaisyashien-checklist

西日本を襲った記録的豪雨で犠牲者が出た岡山、広島、愛媛各県の計24市町で、災害情報の発信にSNSのツイッターとフェイスブックの両方を利用している自治体は11市町だったことが21日、分かった。真備町地区が広範囲で浸水した岡山県倉敷市は、災害対策本部設置を手始めに、ツイッターで相次いで情報を発信。義援金詐欺への注意なども呼び掛けた。広島県呉市はフェイスブックで給水や仮設住宅などの情報を被災者に届けた。情報を伝える手段として主流だった防災メールは事前にアドレスを登録した住民にしか届かず、防災行政無線は聞き逃す恐れがある。対照的にSNSは、情報を瞬時に拡散することができ、知人に情報を知らせることも簡単にできるため、自治体のアカウントを知らない人にも情報が行き渡りやすいといった利点がある。内閣官房情報通信技術総合戦略室は自治体向けに災害対応のSNS活用ガイドブックを作成し、導入を推奨している。担当者は「災害情報発信では複数のSNSを確保しておくのが望ましい。SNSを活用し、災害対応の強化につなげてもらえれば」としている。【7月21日 日本経済新聞より】
▼高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html

西日本を中心とした記録的な豪雨でため池が決壊し、大きな被害が出たことを受けて、農林水産省は、来月末をめどに、下流に住宅などがある全国のため池を対象に緊急点検を行うよう要請した。齋藤農林水産大臣は20日の閣議のあとの記者会見で、緊急点検の対象は全国に20万か所あるため池のうち、7割に当たる、13万か所になるという見通しを明らかにした。そのうえで齋藤大臣は「これから台風シーズンにもなるので対策が必要なため池には応急処置をしていく。ため池の在り方の見直しも急いで行い、全く使われていないため池は廃止も検討しないといけない」と述べ、ため池が使われていない場合には廃止も検討する考えを示した。【7月20日 NHKニュースより】
▼農林水産省 平成30年7月豪雨に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/h3007/index.html

西日本豪雨の被災地で、多くの自治体が事前に計画を作っていなかったため初動が遅れたとされる災害廃棄物の処理。静岡県内では、ほとんどの自治体が計画を策定済みだが、廃棄物の仮置き場の候補地が住民に公開されていなかったり、仮設住宅建設予定地などと同じだったりするケースがあり、実際に災害があった際に円滑に処理が進むかどうか課題を残す。藤枝市は「あらかじめ市民に周知して災害時の混乱を避けたい」として、77カ所ある公有地の仮置き場候補地を処理計画に明示する。一方、静岡、浜松の両市は処理計画に仮置き場の候補地を具体的に示していない。静岡市は「仮置き場として指定する前から災害ごみが置かれてしまう懸念がある」などと指摘。浜松市は「事前に公表すれば、住民から苦情が寄せられる可能性がある」と非公開にする理由を説明する。県廃棄物リサイクル課は「日頃のごみ収集場所と同様、仮置き場の候補地についても公開するのが理想」とした上で、「災害時の使用目的が重複している土地は、実際に仮置き場として利用できない可能性もある。あらかじめ民有地を借りる協定を検討するなど、処理計画を常に改善していく必要ある」と指摘した。【7月20日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害廃棄物処理計画
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会と津波対策分科会の合同会議が18日、県庁であった。火山学や津波工学、防災情報学などを専門とする大学教授や研究機関の代表など10人が出席。県の提示する防災対応について「脆弱性や現象などで避難行動の指標が複雑に分かれては使いにくい。火山の噴火レベルのように、レベルなどでまとめて表現しては」「定期的に防災訓練をして、避難所を居心地良くするための工夫をまめに出し合うことが必要」などの意見が出た。会議終了後、地震・火山対策分科会の藤井敏嗣会長(NPO法人環境防災総合政策研究機構副理事長)は「確定的なことが言えない災害時の行動について、児童生徒など若い方にも考えてほしい。受忍期間を延ばすために避難先を快適にすることも大切」と述べた。【7月19日 中日新聞より】
▼静岡県防災・原子力学術会議平成30年度第1回地震・火山対策分科会、第1回津波対策分科会合同会議
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/20180718gakuzyutukaigi.html

西日本を中心とする豪雨災害で、被害が大きかった岡山県倉敷市真備町で、市が避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレを設置している。自宅が浸水するなどし、トイレを使えなくなった人が続出しているためである。また、トイレ不足は、住民の健康問題に直結する。こうしたこともあり、市の地域防災計画は仮設トイレの設置は指定避難所と定めていたが、避難所以外の公園や学校などにも仮設トイレ100基以上を設置した。国土交通省や市によると、真備町では下水処理施設が水没したが、応急処置は既に終わり、処理能力に問題はないということである。しかし、家庭のトイレの一部は浸水や断水で使えない状況が続く。市の担当者は「今後、復旧のボランティアも増える。トイレに困っている人のニーズに応えたい」と話している。【7月18日 朝日新聞より】
▼倉敷市 仮設トイレの設置について
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117024.htm#ContentPane

浸水予測や避難所を記載するハザードマップの作成が必要な46道府県の約1万1360カ所の「防災重点ため池」のうち、公表に至ったのは約4000カ所(約35％)にとどまることが農林水産省のデータで17日、分かった。専門家は「多く点在する自治体ほど危険性が高いのに、作成に時間がかかる」と対策の難しさを指摘する。今回の豪雨で決壊したため池21カ所の中で防災重点になっていたのは4カ所。農水省は、下流に人家がある場合は漏れなく指定するよう選定方法を見直す。【7月18日 共同通信より】
▼農林水産省 ため池ハザードマップポータルサイト
http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/tameike/portal.html

政府は17日午前、西日本豪雨で自宅が「半壊」と判定された場合でも、居住者が仮設住宅に入居できるよう条件を緩和する方針を決めた。半壊認定でも土砂や流木などで事実上居住が不可能な被災者がいることを考慮した。災害救助法に基づく運用では入居条件が「全壊」または「大規模半壊」に限られているが、政府は2016年の熊本地震で「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」状態も入居対象とした。豪雨災害での対象拡大は初となる。【7月17日 毎日新聞より】
▼首相官邸 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第9回)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17kaigi.html

大分県聴覚障害者協会など計7団体が、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアルを作った。名称は「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」。日頃の備えとして、(1)防災訓練や学習会への参加(2)避難所の確認(3)連絡方法の決定(4)自分に必要なヘルプカード作製などを列挙。避難所では責任者や周囲の人に聴覚障害者であることを伝える重要性を指摘している。避難所での情報収集法、補聴器の電池や障害者手帳といった非常持ち出し品のチェックリスト、指さしで意思を伝えられる五十音表なども載せている。支援者向けのページでは、聴覚障害者が避難時や避難所で直面する困り事を挙げて、どう対応すればいいかを示している。同協会は「災害時は隣近所など身近な人が心強いサポーターとなる。マニュアルを活用し、多くの人に支援法を知ってほしい」と呼び掛けている。【7月16日 大分合同新聞より】
▼大分県聴覚障害者協会 「聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアル」
http://www.toyonokuni.jp/pdf/bousai.pdf

西日本豪雨で、岡山県総社市は、市内11カ所に開設した避難所のうち市庁舎など3カ所をペット同伴者用に開放している。とくに独り身の高齢者には、ペットの存在が心の支えにもなっているだけに好評である。基本的には各世帯ごと、保健所や愛護団体などが用意したケージ内で管理してもらい、散歩にも自由に連れ出せる。イヌは室内で飼っていたものばかりで、「環境の変化にも順応し、鳴いて困らせたり、他のイヌとのトラブルになったりしたケースはほとんどない」(総社市災害対策本部)という。ノミ対策の薬なども用意されている。総社市は西公民館を、アルミ工場が爆発した同市下原のペット同伴者に開放。また普段は屋外で飼育しているイヌと飼い主は総社北公園に避難してもらっている。【7月13日 産経WESTより】
▼総社市避難情報
http://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/hinan-soja.html

西日本を襲った記録的な豪雨で、自治体による被災者の健康管理などを支援する「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)」が12日、岡山県に派遣された。DHEATは3月、厚生労働省や都道府県などが運用を始め、被災地への派遣は初めてである。災害発生時は被災自治体の指揮調整部門が混乱し、他自治体からの人的な支援を適切に配分できないなどの事態が起こるため、DHEATは、被災自治体の保健医療に関する本部や保健所の指揮調整を支援する。都道府県や政令市などの職員で、専門的な研修や訓練を受けた医師や保健師らで構成。今回は長崎県の医師、保健師、薬剤師、栄養士、事務職員の計5人が派遣された。1週間ごとに人員を交代させながら31日まで活動する予定である。【7月12日 時事通信より】
▼厚生労働省 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197835.html

西日本豪雨による甚大な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町地区で見つかった遺体のうち、身元の一部が確認できたとして岡山県が公表した年齢によると、9割が65歳以上の高齢者だった。関係者によると、その多くが自宅内で見つかった。各行政機関によると、真備町地区には6日午前11時半に避難準備・高齢者等避難開始が出され、その後、7日午前1時半までに避難勧告、避難指示が順次発令された。倉敷芸術科学大危機管理学部の坂本尚史教授(災害危機管理)は「夜間に垂直避難を試みた高齢者もいたはずだが、足腰が弱く2階に上がるのさえ時間を要するほか、屋上や屋根に上がることは極めて困難だっただろう」と指摘。普段から近隣同士で高齢者や体の不自由な人たちの情報共有が重要とした上で、行政には「平時から災害時の避難について住民への意識付けを徹底するほか、避難情報の伝達方法を考える必要があるかもしれない」としている。【7月11日 山陽新聞より】
▼岡山県 災害時報道発表資料 大雨に関する資料
http://www.pref.okayama.jp/site/403/list433-1933.html

政府は、西日本豪雨で河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、避難指示や避難勧告に関するガイドラインを見直す方針を固めた。有識者や関係省庁の防災担当者などで作る検討会を設置し、本格的な災害が起きる前段階で自治体が避難指示や勧告を発令し、住民の避難を徹底するよう対応策を協議する。また、気象庁の警報など気象情報提供のあり方も検証する。気象庁と自治体との連携を強化し、住民にこうした情報が直接届く仕組みづくりも検討する。年内に新ガイドラインを策定する方針である。【7月12日 毎日新聞より】

西日本豪雨を受け、静岡県富士市は11日、全国で初めて導入したトイレ搭載トレーラーを岡山県倉敷市真備町に派遣した。3月末の納車以降、被災地支援に出動するのは初めてである。トレーラーは洋式の水洗トイレを設置した個室を4つ備えている。現地に入った危機管理アドバイザーの仲介で、倉敷市から派遣要請があったということで、同日夜には到着し、約600人が避難する二万小に配備される予定である。今回の派遣は、自治体がトイレ搭載トレーラーを購入し、大規模災害時に被災地に集結してトイレ不足の解消を図る「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」の一環である。【7月11日 静岡新聞より】
▼富士市 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0101/rn2ola0000015oo1.html

和歌山県串本町は、地震や大雨でため池が決壊した場合に備え、ため池ハザードマップを作成、町のホームページで公開を始めた。町内には21カ所のため池があり、今回は受益面積が2ヘクタール以上のため池8カ所を対象にしている。マップは、地元でワークショップを開き住民の話を聞くなどして作った。深さ別で4色に分けており、氾濫水到達時間は1分以内を赤色として40～60分以内まで10段階で色分けしている。完全決壊して総貯水量の水が流出した場合を想定している。壊れ具合や雨量、下流域の川の状態などによって被害の状況は変化する。「堤防に亀裂が見られる」「張りブロックが壊れている」「堤防から漏水が見られる」など、決壊の前兆についても説明している。【7月11日 紀伊民報より】
▼串本町 ため池ハザードマップ
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/kwp3/wp-content/uploads/2018/06/tameike-map.pdf

平成30年7月豪雨に関し、本日、内閣府男女共同参画局より「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について（依頼）」が被災府県に対し、発出されましたのでお知らせします。

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男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について（依頼）

このたびの豪雨災害に関し、特に女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和することが重要であり、その際、東日本大震災の経験等から男女共同参画の視点が欠かせないものとなっている。
ついては、被災状況に応じ、「避難所の生活環境の整備等について」に基づき、被災市町村や関係機関が避難所の整備・運営等を行う際には、下記リンク先の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（平成25年5月内閣府作成）や避難所チェックシートを活用し、男女共同参画の視点に配慮されるよう、適切な措置を講じられたい。
あわせて、対応に当たっては、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、民間団体等との連携にも留意されたい。

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（避難所関連部分抜粋）」
https://drive.google.com/file/d/1AOT2d4Uo-JW-TMsXnhVwDYYzEcHXC2y9/view?usp=sharing