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新潟県新潟市は水田管理向けのICTを活用した新たな防災プロジェクトに乗り出した。同市は17日、リアルタイムで水位を計測できる通信機能付きのセンサーを提供するIT農業ベンチャーのベジタリア、メンテナンスを担う農業支援システムのウォーターセルと、プロジェクトに関する連携協定を結んだ。これまでは現場で直接確認していたが、センサーによって刻一刻と変わる冠水状況を常時把握できるとともに、担当者も事故に巻き込まれる危険を避けられるメリットがある。さらに蓄積したデータを基に降雨時の冠水を予測できるようになるということである。既に9月中旬から、冠水しやすい同市西区内の道路の排水溝4カ所にセンサーを取り付け、水位を計測している。農業の国家戦略特区に指定されている同市は、農業の効率化やコメの品質向上を図るため、通信機能付きのセンサーで水位を計測して水田を管理する実験に2年前から取り組んでおり、今回の防災プロジェクトは、水田管理の技術を転用したものである。【11月18日 産経ニュースより】
▼新潟市 平成29年11月17日 市長定例記者会見
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

総務省消防庁は19日までに、災害時に対策本部や避難所として使う自治体の公共施設のうち、震度6強の揺れでも倒壊の恐れが少ないと確認された耐震化建物は3月末時点で92.2％だったと発表した。1年前に比べて1.3ポイント増えた。施設別にみると、市役所や町村役場など「庁舎」は81.3％と低く、改修や建て替えが遅れている。調査は全国18万2337棟が対象。施設別の耐震化率は、学校の校舎や体育館など文教施設が98.1％と最も高く、消防本部・消防署所の90.4％、診療施設の89.6％が続いた。都道府県別にみると、東京の98.8％が最高で、次いで静岡と愛知が97.1％。逆に広島は81.0％と最も低かった。【11月19日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1.pdf

大阪府は、南海トラフ巨大地震などに備え、防災の普及啓発の担い手を育成する「建築防災啓発員制度」を創設した。府と連携する企業の社員を啓発員に認定し、防災の担い手として活動してもらう。第1弾として東京海上日動火災保険が参画する。同制度では、府と包括連携協定などを締結し、連携対象の項目に「防災・減災」を含む企業や団体が、自社の社員などに養成研修を実施する。啓発員は、職場や地域で、住宅・建築物の耐震化や、一定の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性など、防災に関する知識の普及に取り組む。【11月17日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 大阪府建築防災啓発員制度について
http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/misshu/keihatuin.html

南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する気象庁の新たな情報の運用が今月1日から始まったことを受けて、企業の担当者を集めた初めての会合が15日夜、愛知県名古屋市で開かれ、今後、国が聞き取り調査を行い、実際に情報が出た場合に企業がどう対応すればいいか検討することになった。中部地方では、東海地震が予知され「警戒宣言」が出た場合に、鉄道の運行の規制や金融機関やデパートの営業を中止するなどの対策がこれまで40年近くにわたって進められてきたことから防災意識の高い企業が多いとして、国はこの地域をモデルに臨時の情報が発表された場合の企業の対応について検討を進める方針である。【11月16日 NHKニュースより】

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能である。一斉メールや学校のホームページ、SNS、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板といった連絡手段の特徴のほか、活用事例を掲載。災害発生時に書き込んで使えるチェックリストやマニュアル、コピー&ペーストですぐに送れる保護者向けの安否連絡の際の文例を日本語以外に英語でも用意した。平時の備えとして安否確認訓練の実施手順も掲載。情報連絡手段を災害時だけに使うのではなく、学校からのお知らせや活動報告といった普段からの活用がいざという時の連絡を円滑化すると説明している。【11月16日 リスク対策.comより】
▼東京都 「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1005285/index.html

宮城県白石市は14日、自動車販売整備会社「大正自動車」と協定を締結した。市内の介護施設などが市を通じて要請すれば、同社が無料で車両を貸し出す内容。こうした協定は県内で初めてという。同社は福祉車両の整備や安全な使用法の講習などに力を入れており、車検や修理時などに顧客に使用してもらう代用車2台を活用する。ともに車いすを乗せられる車両で、1台は電動、残る1台はスロープを使用するタイプである。この日同社と協定書を取り交わした山田裕一市長は「介護が必要な人たちの避難手段の確保に大きな役割を果たせる」と意義を語った。【11月15日 読売新聞より】
▼白石市 平成29年11月14日の定例記者会見内容
http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/site/mayor/10648.html

熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」の第2回会合が14日、県庁で開かれた。改訂素案は8月の初回会合を反映してまとめた。車中泊やペットとの共存、女性への配慮などを詳しく盛り込んだほか、避難所の円滑運営に役立つ「避難所立ち上げチェックリスト」を記載したり、発災から再建までの多様な避難生活の流れをイラストで分かりやすく紹介したりと、随所に工夫を施した。委員長の重川希志依常葉大教授は「本来避難所はしんどい所なので、極力行かないほうがいいことを基本に据えたほうがいい」と指摘。在宅生活継続や縁故避難、車中泊避難など多様な避難者や避難生活があることを強調した。重川委員長など複数委員の提案を受け、県は改訂素案を避難生活のガイドライン的な部分と運営マニュアル部分に分冊する方針を示した。マニュアルは来年1月に予定する次回会合で最終案をとりまとめ、年度内に印刷・製本して各自主防災組織への配布を目指す。【11月15日 静岡新聞より】

内閣府は13日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデルとした検討会を15日に愛知県名古屋市内で初開催すると発表した。中央防災会議の有識者ワーキンググループが、南海トラフ沿いで大地震発生の可能性を示す異常現象が起こった場合に備え、地方自治体や民間事業者が主体的に避難などの防災対応をあらかじめ決めておく必要があると指摘した。これを受け、内閣府は静岡、高知両県、中部経済界をモデルとして具体的対応を検討することを決めていた。検討会の委員には、岩田孝仁静岡大防災総合センター長ら中部地方の学識者、行政・経済団体関係者計11人を選んだ。初回は検討の進め方について協議する。【11月14日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171113_01kisya.pdf

自治体のトップが災害時の対応を学ぶ研修「トップフォーラム」が10日、静岡県内35市町の首長や危機管理担当者ら約70人が参加し、静岡市で行われた。この研修は、阪神・淡路大震災の教訓を伝える研究発信施設「人と防災未来センター」が2002年度から開催し、県内では初めて行われた。センター長の河田恵昭・関西大学特別任命教授は、「避難勧告が出ても住民は避難しないのが普通だ」と指摘し、「避難してもらうように、努力を続けることが必要になる」と訴えた。その後、首長らは6班に分かれ、仮想の市町の首長になり、最大震度７の地震が発生したとして、与えられた情報を基に、いつまでに何をすべきか検討したり、模擬記者会見で情報を発信したりする演習を行った。【11月12日 読売新聞より】

小此木防災担当大臣は、10日の閣議後の記者会見で、10月の台風21号で全国で農業関連の被害が相次ぎ復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、今後「激甚災害」に指定する見通しを明らかにした。内閣府によると、台風21号による大雨や暴風などで各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、復旧にかかると見込まれる総額は8日までに全国で合わせておよそ77億1000万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということである。このうち、最も多いのが三重県で、次いで奈良県、新潟県となっている。【11月10日 NHKニュースより】

南海トラフ巨大地震による津波浸水と広域停電に備え、兵庫県神戸市交通局が浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線(三宮・花時計前－新長田)で進めていた非常時走行用の大容量蓄電池の整備が12月中に完了する予定である。乗客を乗せた電車が駅間に停止し、避難の途中で浸水被害に遭うのを避けるため、最寄りの駅まで運行できる電力を確保する。駅間が最も長いのは、ハーバーランド－中央市場前間の約1.4キロで、この間で電車が立ち往生した場合、乗客の避難完了までに60分が必要とされる。津波到達までには間に合うが、車いすなど介助が必要な人がいるケースはさらに時間がかかる可能性がある。蓄電池は、同線に電力を送っている変電所で平時に充電し、停電時は運行中の全電車を10分間走らせることができる。電車が直近の駅まで移動できることで、避難時間が30分まで短縮される。【11月10日 神戸新聞より】
▼神戸市 大規模地震による津波浸水・広域停電に備えて
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/11/20171109706601.html

茨城県牛久市は「避難所従事職員」を任命した。避難所に指定されている小中高校の近くに住む市職員を責任者とし、学校体育館の合鍵を貸与する。数分で避難所に到着し、開設に取り掛かることができるという。同市によると、これまでは夜間・休日で学校に職員が不在の場合、市職員が学校の合鍵を市教委まで取りに向かった後、体育館の鍵を開ける手順だった。対象となる避難所は、2次避難場所に指定されている16校。学校から半径約500メートル～2キロの範囲に住む市職員各4人が合鍵で体育館を解錠する。【11月7日 茨城新聞より】
▼牛久市 「避難所従事職員」の任命について（交通防災課）
http://www.city.ushiku.lg.jp/page/page006692.html#bosai1

不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ地震の防災対応について、静岡県は7日、初の担当者レベルの庁内検討会を県庁で開いた。県危機管理部の担当者によると、出席した職員は、対応を見直すことになった背景について説明を受けたほか、大規模地震対策特別措置法に基づいてこれまで県の各部局がどう対応するかなどをあらためて確認した。その上で、不確実な地震発生予測に基づく新たな対応策は地域防災計画に示したこれまでの対応をベースにそれぞれの分野で検討していく必要があるという方向性も共有した。県危機管理部の滝田和明理事兼危機政策課長は「まずは勉強会のような形で担当者の会議を開き、県民や事業所の声をよく聞きながら進めていく必要があることを確認した」と話した。次回は12月中の開催を予定している。【11月8日 静岡新聞より】
▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

東京都福生市が「耳が不自由です」「支援が必要です」といったメッセージが一目で伝わる「ふっさヘルプバンダナ」を作った。バンダナは目立つ黄色で、70センチ四方。ほかに「目が不自由です」「SOS」というメッセージが四隅に一種類ずつ書かれ、自分に当てはまるものが見えるように腕に巻いたりかばんに付けたりする。「盲人のための国際シンボルマーク」やヘルプマークなど、それぞれのメッセージに対応するマークも添えられている。「目が不自由です」のメッセージは、手触りでも区別できるタグ付き。三角巾としても使える。デザインを担当した市障害福祉課の天野涼夢主事は「支援が必要でも、自分からは声を上げにくい人もいる。バンダナで意思表示してもらうことで、援護がスムーズにできれば。非常用のバッグに入れるなどして活用してほしい」と話した。【11月7日 東京新聞より】
▼福生市 ふっさ　ヘルプバンダナの配布について
http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/health/shogai/1006850.html

九州・山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は10月31日、熊本県熊本市で会合を開いた。防災連携の強化や地方創生の推進を討議し、熊本地震や九州北部豪雨災害の復興支援継続など8項目を国に求める特別決議をまとめた。7月に発生した九州北部の豪雨と9月の台風18号被害については、半壊家屋の解体や撤去費用も補助対象にするように要望する。沖縄などの離島地域では輸送や交通の手段が限られることから、大規模災害時の広域応援態勢を整備するよう求めた。佐賀県の山口祥義知事は「陸続きではない島しょ部の移動をどうするかなど、全体で考えていくべき」と強調した。【11月1日 佐賀新聞より】

徳島県徳島市は、災害時に聴覚、視覚障害者と手話、要約筆記などのできる避難所ボランティアに着用してもらうビブスを作った。避難時や避難生活の際、周囲が障害者らに気付き、支援しやすくするのが目的。市内の避難所94カ所に備えるほか、視覚、聴覚障害者や関係団体に配る。4種類あり、それぞれ胸と背中に「目が不自由です」「耳が不自由です」(以上障害者用)、「手話できます」「筆談できます」(以上ボランティア用)と書かれている。フリーサイズで、障害者用の2種類は夜間でも目立ちやすいよう蛍光色にした。同市によると、県内の自治体では吉野川市が昨年、障害者用に同様のビブスを作っている。このほか、県内の聴覚障害者の関係団体で組織する「聴覚障害者制度改革推進徳島本部」がボランティア用のビブスを作り、県に寄贈している。【10月31日 徳島新聞より】

7月の九州北部豪雨で山あいを流れる中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、30日、国の検討会が開かれた。検討会では、内閣府の担当者が被災した自治体や住民に聞き取り調査をした結果を報告し、死者・行方不明者の少なくとも4割は、自宅で被害にあったと見られ、避難勧告や指示が出ても避難につながらなかったケースがあったことや、中小河川が氾濫することを想定していなかった自治体や住民が多かったことなどを明らかにした。こうした川は全国各地にあり、委員からはハザードマップや水位計の整備が進んでいないことなどから、危険性が十分認識されていないという意見が相次いだ。そのうえで、川の流域ごとに洪水や氾濫の危険性の高まりを色分けして示す、気象庁の新たな情報を活用するなど、住民が危険性を素早く認識するための対策を進めるべきだという意見が出た。検討会は年内をめどに中小河川の避難対策の方向性についてまとめることにしている。【10月30日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/index.html

三重県は26日、台風21号で大きな被害を受けた伊勢市に、災害救助法と被災者生活再建支援法を適用したと発表した。県内での適用は2011年の紀伊半島豪雨以来で、今回の台風被害では初めて。支給は、全壊などの大きな家屋被害を受けた世帯が対象となる。2011年の適用時は、半壊や床上浸水の家屋は対象とならないこともあり、県は支援制度が適用されなかった世帯にも独自の支援をしていた。県の担当者は「今回はまだ被害がまとまっていない。具体的な支援ができるかは、まだわからない」と話した。【10月27日 中日新聞より】
▼三重県 平成29年台風第21号に係る災害救助法等の適用について
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0014300020.htm

3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は26日、巨大台風が東京湾周辺の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)に襲来し、複数箇所で氾濫するなど厳しい条件を想定した場合、最大175万人の避難を24時間以上前から開始する必要があるとの試算を明らかにした。作業部会は、大量輸送が可能な鉄道を利用できるのが24時間前の避難開始で2時間しかないため、それ以前から避難が必要としたほか、市区町村間での協定や地下駅の排水対策などの必要性も指摘した。作業部会は年末をめどに広域避難の方針をまとめる。【10月27日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

増田寛也元総務相らの民間研究会が26日、所有者不明の土地が市街地の再開発や農地の集約を妨げるなどして土地の有効利用を妨げているとして、こうした経済損失額が2016年で約1800億円あり、放置すれば2040年には年間約3100億円になるとの推計を発表した。持ち主のいない森林や農地が荒廃して、水害を拡大したりするコストも2040年までの累積で3兆6000億円と見積もっている。政府は固定資産課税台帳や地籍情報など、所有者探しに利用できない情報を活用できる仕組みを検討中。国土交通省は所有者不明土地に利用権を設定して公益的な目的に活用する制度を創設する方針である。【10月26日 日本経済新聞より】