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長野県伊那市は26日、大規模地震を想定した年1回の災害対策本部訓練を実施した。今年は初めて、訓練当日に想定を明かしてロールプレーイング方式で取り組む実践的な形で行なった。市役所に設けられた災害対策本部では、職員10人ずつを情報収集班と情報分析班に配置。次々と寄せられる情報を地図やホワイトボードに整理し、関係各所に指示や連絡を回した。報道各社も訓練に協力し、模擬記者会見を初めて開催。市幹部が避難所やライフラインなどに対する質問に答えることで、災害時に市民に情報を効果的に伝える方法を探った。市危機管理課は「これまでの訓練は座学が中心だったが、実際に情報収集や分析に当たったことで、災害時対応のスピード感や正確性を上げるために必要な点が見えてきた」と手応えを語った。【6月27日 中日新聞より】
▼伊那市 「伊那市災害対策本部訓練」危機管理課
http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/201806/inapress300625.files/PR300625kikikanrika.pdf

大阪府では、帰宅困難者の問題が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、3年前、南海トラフの巨大地震などを想定した対策などの指針を取りまとめ、個人や企業などに一斉に帰宅をしないよう呼びかけることを盛り込んでいた。しかし、18日の大阪府北部の地震では、JRや大阪メトロなどが運転を見合わせる中、大阪府は帰宅困難者を出さないような呼びかけを行わず、歩いて自宅を目指す多くの帰宅困難者が出た。大阪府では今回の対応は不適切だったとして、対応を検証するとともに、帰宅困難者対策に関する府の指針を見直すなど、対策の検討を進めていくことになった。松井知事は「局所的な地震だったため、各企業の判断に委ねたが、公共交通機関が止まっている中では、会社にとどまったり、帰宅時間を分散したりする要請を企業にすべきだった。今後の反省材料にし、対応を検討したい」と話している。【6月26日 NHKニュースより】
▼大阪府 帰宅困難者対策
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/kitakukonnan3/index.html

政府が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害時に、全国から集まるボランティアの支援が地域的に偏らないよう調整する仕組みづくりに乗り出すことが25日、分かった。都道府県ごとに行政とボランティア団体の調整役となる「中間支援組織」の設置を促し、被災地が複数県にまたがる場合は、広域連携の窓口になってもらうということである。大規模災害ではボランティアや支援物資が一部自治体に集中することが課題とされていたが、2016年の熊本地震では中間組織に相当する団体が調整を担い成果を上げたことから、政府は全国に拡大を目指し、週内にも有識者検討会を発足させる。【6月25日 共同通信より】

大阪の地震で小学生が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。【6月22日 NHKニュースより】
▼徳島県 ブロック塀を点検しよう！
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5019049/

高知県と東京大大学院情報学環は、IoTなどの技術・学術交流を図る連携協定を結んだ。県は一昨年、少子高齢化や南海トラフ巨大地震などの課題を背景に「高知県IoTな推進ラボ研究会」を設立。昨年からは東大大学院の越塚登・副学環長を推進アドバイザーに起用し、実証実験などを進めてきた。今年2月には携帯電話が通じない香美市の森林で、作業者が事故に遭った際に自動通報するシステム「RingRing」の実証実験を行った。連携後はIoT技術などにより、地震発生時の災害支援や中山間地域の医療、福祉の課題解決を図る。【6月20日 毎日新聞より】
▼高知県 東京大学大学院情報学環との連携協定締結について
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/2018061800048.html

1978年の宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになって10人以上が亡くなった。これを受けて1981年、ブロック塀の耐震基準を定めた建築基準法施行令を改正し、基準を強化した。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でもブロック塀の倒壊が相次いだ。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「家屋倒壊などの目立つ被害が注目されたため、学校の校舎のような建物の耐震化が優先されてきた」と指摘する。ブロック塀の倒壊による被害をなくすには、撤去してフェンスや生け垣に変えることが重要ということである。各自治体が撤去費用の一部を助成する制度を設けているが、個人所有の塀の場合は行政が強制的に撤去できず、対策が必ずしも進んでいない。福和教授は「行政による危険箇所のチェックだけでなく、住民自身が通学路などを歩いて安全点検をする必要がある」と話す。【6月19日 中日新聞より】
▼建築基準法施行令 （塀）第六十二条の八
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325CO0000000338_20180401_429CO0000000156&openerCode=1#507

気象庁は18日から自治体などを支援する「防災対応支援チーム」(JETT)のメンバーとして大阪府庁、兵庫県庁、国土交通省の出先機関、近畿地方整備局に職員を1人ずつ派遣した。5月にチームが発足して以来、派遣は初めてで、地震や気象に関する最新情報を提供し、二次被害を防ぎながら復旧を進めるのが狙い。梅雨に入った近畿地方では、20日にかけて大雨になるとみられており、梅雨前線の状況や予想雨量、18日午前7時58分ごろに震度6弱の地震が起きた後も地震が相次いでいることなどを自治体の担当者らに説明している。今回の派遣で自治体のニーズを把握し、今後に役立てる目的もあるということである。派遣期間や増員については派遣先と協議して今後決める。要望があれば市町村など他の自治体への派遣も検討する。【6月19日 産経WESTより】
▼気象庁 JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣決定について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18b/press_jett.html

大阪府北部で起きた地震を受け、熊本地震の経験を踏まえて現地で活動する熊本県教育委員会の学校支援チームが19日、大阪府に向け出発した。25日までの予定で、学校の被災状況に関する情報収集や子どもの心のケアへの助言などを行う。災害時の学校運営などについて専門知識を持つ職員3人らで構成。県学校支援チームは熊本地震を受けて今月4日に発足し、今回が初めての派遣である。【6月19日 日本経済新聞より】
▼熊本県教育委員会 大阪府北部の地震に関する熊本県学校支援チームの派遣について
http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9330

JR大阪駅構内では18日午後、スーツケースやリュックを持った数十人の外国人が情報を求めて駅の案内窓口に殺到した。米ハワイから旅行で訪れたレイ・メンドーザさんは、東京へ行くため大阪駅に向かったところで足止めされ、日本人の友人に「フェイスブックで英語の情報を流してくれるようお願いした」が、SNS上の情報は断片的で「正確な情報がほしい」と嘆いていた。カナダ人のブレット・ハングロイスさんは、駅のアナウンスは日本語が中心で電車の運行状況や街の状況などがつかみきれず、「身動きが取れない」と途方に暮れた様子だった。地震発生を受け、大阪府はホームページの目立つ位置に日英中韓の4カ国語でそれぞれ「緊急のお知らせ」を表示。クリックすると各言語で「古いビルから離れるように」などと注意を呼びかけるページにつながるようにした。災害時に府などで構成する「多言語支援センター」では職員ら9人態勢で外国人からの電話やメールの相談に応対するなどしたということである。【6月18日 日本経済新聞より】
▼大阪市【軽量版】
http://www.city.osaka.lg.jp/index.html#HONBUN

大分県は13日、南海トラフ大地震と津波を想定した図上防災訓練を、シナリオを明らかにしないブラインド方式で実施し、県のほか、市町村や消防、自衛隊、海上保安庁など52機関が参加した。「午前5時に四国沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生」との想定で、実際の時間に合わせて午前9時半～午後4時を、地震発生後4時間半～11時間と仮定して訓練を進めた。県庁のホールでは午前9時半と午後4時の2回、知事出席の「災害対策本部会議」を開催。防災センターでは、情報の整理などに追われた。昨年の九州北部豪雨での経験を踏まえ、孤立集落の把握や、SNSを活用した情報収集や伝達にも力を入れた。【6月14日 毎日新聞より】
▼大分県 平成30年度大分県総合防災訓練(図上)を実施しました
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/h30zujyoukunren.html

東日本大震災や2016年の台風10号豪雨被害を教訓に学校防災を学ぶ研修会が12日、岩手県盛岡市であった。岩手県内の小中高校の校長ら約190人が参加し、災害対応を時系列で整理した学校版タイムラインの作成に取り組んだ。久慈市三崎中の工藤良二校長は「休校しても保護者が家にいない場合、どのように生徒の安全を確保するかなど具体的な対策が必要と感じた」と話した。今回の研修に先行して県教委、岩手県岩泉町教委と岩手大は3月、全国初の学校版タイムラインを作成している。【6月13日 河北新報より】
▼いわて震災津波アーカイブ いわての復興教育・防災教育
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/education/fukkou/

宮城県が創設した防災指導員や仙台市の地域防災リーダー(SBL)など「防災リーダー」の養成が県内で進んでいる。防災指導員は宮城県沖地震に備え2009年度に県が創設し、自主防災組織などの運営に主眼を置いた「地域コース」と、企業の事前防災や帰宅困難者対策に当たる「企業コース」がある。東日本大震災後には、要支援者の避難支援や企業の業務継続計画(BCP)策定演習など指導員のスキルアップを図るフォローアップ講習も設け、6年間で計1344人が参加した。仙台市は2012年度、初期消火や負傷者の応急手当てなど実技を盛り込んだSBL制度を独自につくり、計690人が認定された。「各地域から満遍なく受講者を推薦してもらい、地域に根ざして防災活動に取り組む人材を増やす」(市減災推進課)のが狙いである。県教委も2012年度から学校現場の防災リーダーとして、「防災主任」を公立学校に配置。異動などで担当を離れた後も、地域の防災指導員として活動するケースが多いということである。川平団地町内会自主防災会で副会長を務める中田芳江さんは「宮城県沖地震は繰り返し起こるとされており、切れ目なく地域防災の担い手を確保することが重要だ」と指摘する。【6月13日 河北新報より】
▼宮城県 宮城県防災指導員認定制度について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html

福島県の吾妻山、安達太良山、磐梯山の各火山防災協議会は、火山活動が活発化した場合における火口周辺地域の避難計画を初めて策定した。避難経路や救助態勢などを盛り込み、登山者や観光客の安全を確保することが目的。今後、関係自治体などが避難計画に基づく防災訓練や学校での防災教育を実施し、計画の実効性を高めていく。一方、避難計画には課題もある。観光のピーク時には1000人以上が訪れるため、避難小屋などに収容しきれない人が出てくる可能性があり、専門家からは、新たなシェルターの設置などの必要性が指摘されている。県災害対策課の担当者は「実行可能なものから導入することが大切。新たに設置するワーキンググループで議論を続け、必要に応じて計画を見直したい」としている。【6月13日 毎日新聞より】
▼福島県 火山活動が活発化した場合の避難計画（火口周辺地域）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/kazan-hinankeikaku.html

静岡県は12日までに、インターネットの地理情報システム(GIS)を活用し、豪雨などにより堤防の決壊や河川の氾濫の恐れがある「重要水防箇所」の公開を始めた。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙い。これまで重要水防箇所を知るには、県水防計画書に添付された図面を役所窓口で確認しなければならなかったが、ネット公開で利便性を高めた。重要水防箇所のほか、雨量や水位の観測所、河川監視カメラ、水防倉庫、ダムなどの位置も公開している。【6月13日 静岡新聞より】
▼静岡県GIS みんなのハザードマップ
https://www.gis.pref.shizuoka.jp/

大分県防災会議は11日、県庁で会合を開き、昨年7月の福岡・大分豪雨と同9月の台風18号の検証を踏まえ、県地域防災計画を修正した。自主防災組織の避難訓練実施率を上げるため、県による計画段階からの支援を新たに盛り込んだ。県によると、検証で主な課題として「自主防災組織など自助・共助の取り組みの促進」「孤立した集落への通信手段の確保」「流木などの災害廃棄物の迅速な処理」の3点が浮かんだ。県内は高齢化などの影響で避難訓練をできていない自主防災組織が多いということである。計画修正に伴い県は7月以降、過去3年間実施がない自主防災組織に専門チームを派遣。訓練計画の策定などを指導する。孤立集落への通信では衛星電話の活用を加えた。災害廃棄物の処理については九州８県と山口県でつくる協定に基づき、応援要請することを打ち出した。【6月12日 大分合同新聞より】
▼大分県防災会議について
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/13550a.html

内閣府では、｢平成30年版防災白書｣を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威　～九州北部豪雨災害～」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。本編では、国の防災基本計画の修正（平成29年4月）、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定（平成29年4月）など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。
▼内閣府防災情報
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。巨大地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が住民に避難勧告を発令する必要があると回答した。臨時情報が出ても地震が起きず、勧告が「空振り」になる可能性もあるが、自治体が国の情報を前向きに活用する姿勢が浮き彫りになった。【6月11日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 中央防災会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/

京都府の防災会議と国民保護協議会が8日、京都市上京区の府庁で開かれた。南海トラフ地震や水害などに備えようと、府や市町村、府警、消防、自衛隊などの関係官庁と、電力、ガスなどインフラ関連企業、交通機関などの代表ら約70人が参加。京都大防災研究所の牧紀男教授が「災害時の応急対応業務の標準化に取り組む必要がある」と強調した。府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成するなど防災体制強化に取り組んでいる。西脇隆俊知事は「地域防災力をハード・ソフト両面で向上しようと順次マニュアル化を進めており、府全体でも連携を強めたい」と述べた。また、牧教授の指摘を受けて「マニュアルはなるべく共通の形にしておいた方が応援もしやすい。(標準化に関係機関の)幅広い参加をお願いしたい」と呼びかけた。【6月9日 毎日新聞より】
▼京都府防災会議
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/index.html

鹿児島県薩摩川内市は、市内にある特別養護老人ホーム全15施設と「災害時における福祉避難所に関する協定」を締結した。災害時に福祉避難所として要配慮者を受け入れる。施設は、通常の業務に支障のない範囲で福祉避難所用のスペースを提供し、避難所を運営。避難状況を把握したり、要配慮者へ食品や生活必需品を提供したりする。調印式が市役所で1日あり、岩切秀雄市長は「行政の追い付かないところを補完してもらう協定でありがたい」と感謝した。【6月11日 南日本新聞より】
▼薩摩川内市 災害時における福祉避難所に関する協定調印式
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1528197193596/index.html

内閣府は8日、大規模災害時に現地入りし、避難所開設やライフライン寸断といった最新情報を集約する官民合同チームの運用を来年度から始めると明らかにした。今年6月まで具体的な作業内容を確認、年内にも実践的な訓練を都道府県と合同で実施する方針である。官民チームは、災害発生直後に入り乱れる情報を整理し、対応に追われる被災自治体を支援する。都道府県の災害対策本部に入るのは、ITに精通した内閣府職員4人と防災科学技術研究所、日立製作所のそれぞれ2人の計8人である。【6月8日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html