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神奈川県横浜市中区本郷町3丁目の住民による防災まちづくり組織「住みよいまち・本郷町3丁目地区協議会」では今年、災害時に役立つ住民の得意なことを把握する「災害時お助け人」制度がスタートした。これは、同協議会が今年策定した、自主防災マニュアルに基づくもの。「無線通信経験者」「介護士の経験がある」「アウトドア料理が得意」といった、自身が得意なこと・手助けできることを申告してもらい、大規模災害時に技術を有効活用するのがねらい。項目は「情報班」「救援・救護班」といった災害時の活動組織と連動しており、3丁目に2つある町内会の会長が管理する。11月中に集まった登録数は2町内会合わせて15ほど。第1町内会の竹内理裕会長は「提出を知らなかったという人も多かった。役員会などで制度の呼びかけを徹底していきたい」と話した。【12月7日 タウンニュースより】
▼横浜市 住みよいまち・本郷町3丁目地区協議会
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/project/community/11hongoutyou.html

現役を退いた消防職員や消防団員でつくるボランティア組織「消防サポート隊」が鹿児島県出水市に誕生した。大規模な災害や事故が発生した際、消防本部や消防団の活動を後方から支援する。75歳以下の元消防職員24人、元消防団員8人の計32人で発足。災害や事故発生時に住民の避難誘導、応援に駆けつけた消防隊への道案内、情報の収集・伝達などにあたり、最前線で活動する現役隊員をサポートする。平常時も防災イベントの手伝いや、地域の消防施設の維持管理状況などの情報を提供する。【12月4日 南日本新聞より】

宮城県気仙沼市上地区社会福祉協議会の主催で、災害公営住宅に住む高齢者らが震災時の緊急対応を学ぶ講習会が３日、気仙沼市古町の集会所であった。地域コミュニティーの連携強化も狙いで、災害公営住宅の住民や地域の自治会の役員ら約70人が参加した。住民らは気仙沼消防署員に指導を受け、雑誌や段ボールを使って骨折した部位を固定する方法を実践。毛布を使った搬送も試みた。段ボールとビニール袋などを利用した簡易トイレ、牛乳パックを使ったスプーンの作り方も学んだ。協議会の佐藤直樹会長は「いざという時のための日頃の備えは大事。1、2回の開催では効果はない。今後も継続したい」と話した。【12月4日 河北新報より】

静岡県が定めた3日の「地域防災の日」に、藤枝市の市立稲葉小では、多数の負傷者が出た想定で、それぞれを病院に運ぶか救護所に運ぶかなどを医師がいない状況下で市民が判断する「市民トリアージ」の模擬訓練を実施した。今回は判断基準を市民にも分かりやすく簡素化した「START式トリアージ」を採用した。歩けるか、呼吸回数は正常か、意識ははっきりしているかなど6項目で重症度を判断できる。指導した志太医師会の嶋津正宏医師は「けがの程度が重くても、命に別条がない場合は軽症に振り分けられる」と市民の理解を求めた。トリアージは通常、医師や看護師などが行うが、災害時は治療に専念するため、現場で市民レベルの判断が必要になる状況もあり得るという。志太医師会の三輪誠会長は「市民一人一人が知識を身に付けて最低限度の判断ができるようになれば、助かる命を増やすことにつながる」と強調した。【12月4日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成29年度静岡県地域防災訓練実施要領
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/h29chiikibousaikunren.pdf

神奈川県川崎市の高石町会は11月26日に、百合丘小学校で「第1回 防災ピクニック」を開いた。同町会が実施したアンケートの結果で「住民に防災の知識を学ぶ機会を」という意見があったため、楽しく体感しながら、防災について考えていくことをテーマに開かれた。当日は、高石や百合丘の防災マップ体感ツアーや、カレーライスなどの非常食体験、紙食器づくり体験のほか、ダンボールハウスづくり、物干し竿と毛布を使った簡易担架づくり、防災グッズの展示などが行われた。【12月1日 タウンニュースより】
▼高石町会 第1回防災ピクニックを開催しました！
https://town-takaishi.net/archives/908

鹿児島県鹿児島市は11月29日、噴火警戒レベル3(入山規制)が続く桜島で、大規模噴火を想定した避難訓練を実施した。警戒レベルの段階的引き上げに伴って避難する過去の訓練と異なり、今回の訓練は、火口から最も近い3キロ圏の集落である有村、古里両地区の近くに噴石が飛散し、警戒レベルが最高の5(避難)に一気に引き上げられたとの想定で実施。両地区の住民や観光客16人が参加した。この日は午前9時ごろ、防災行政無線で避難が呼び掛けられると、消防団員が集落を1軒ずつ回り、住民を誘導。住民はヘルメットや貴重品を手に、近くのホテルに集合した後、避難所に向かった。ヘルメットに印字されたバーコードを読み取り個人識別するシステムも確認。専門業者による重機で噴石を撤去する訓練もあった。【11月30日 西日本新聞より】

石川県と岐阜県にまたがる白山で29日朝、火山性地震が増加し、午前7時までの4時間に250回観測した。白山で1日当たりの地震回数が200回を超えたのは平成17年の観測開始以来初めてである。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続したうえで「火山の状況に関する臨時の解説情報」を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけている。白山では3年前の平成26年12月16日に火山性地震が1日に160回余り観測されたほか、先月10日にも1日に120回近く観測されるなど、過去にも地震の回数が一時的に増えるケースが見られている。【11月29日 NHKニュースより】
▼気象庁 白山 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第2号
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20171129155603.html

徳島県の北島町にある県消防学校で25日、「世代をつなぐ地域連携・防災訓練」があり、徳島文理大生と徳島市八万地区の自主防災会のメンバーら約150人が参加した。同大学では今年度から、徳島キャンパスの全学生が「防災委員」として地域の防災活動を担っており、地元との連携を強めてもらおうと県が企画した。訓練は、南海トラフ巨大地震により、八万地区に津波が来るとの想定。学生と住民は協力し、認知症の人や歩けない人らを介助したり、担架で運んだりして津波を避けるビルへと避難誘導を行った。【11月26日 読売新聞より】
▼徳島文理大学 「大学を核とした地域防災連携促進事業」(総務省・徳島県)に自主防災クラブが参加しました
https://www.bunri-u.ac.jp/info/events-r/20171125.html

栃木県国際交流協会は大規模災害時、情報伝達の中継役となる「外国人キーパーソン」を通じて外国人の友人・知人らに情報発信する事業に取り組んでいる。同協会は東日本大震災発生後の2011年3月12日から20日間で、英語やポルトガル語、スペイン語など5カ国語でライフラインの状況や原発事故の概要、計画停電の情報などを計70回、メールマガジンで配信した。ただ、5カ国語にとどまり、配信登録者も少なかったため、そうした課題を踏まえ2015年11月から、外国人キーパーソンの取り組みを始めた。大規模災害が発生した場合、同協会のメールマガジンやキーパーソン向けメーリングリスト情報を受けたキーパーソンが、母国語に翻訳するなどし、それぞれのネットワークでつながる知人らにSNSやメールで発信する。同協会はキーパーソンによって情報拡散のほか外国人が絡む被災状況やニーズの収集も狙う。【11月24日 下野新聞より】
▼栃木県国際交流協会 外国人キーパーソンを募集しています！
http://tia21.or.jp/content/files/info/募集案内＆登録申込書.pdf

11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催する「ぼうさいこくたい　防災推進国民大会2017」の主要プログラムの模様を、Abema TVにてストリーミング配信します。 ご事情や遠方でどうしても会場に来られない方、自宅などで「ぼうさいこくたい」の模様を見ることができます。下記「資料参照リンク」より、ご覧いただけます。
Abema TVの放送プログラムは下記のとおりです。
放送は11月26日（日）10時スタート予定です。

河北新報社は21日、通算73回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県東松島市赤井で開いた。NPO法人イコールネット仙台との共催で、「女性と防災」がテーマ。自治会長の女性、自主防災組織代表の男性ら12人が参加。震災時の避難所生活について「『子どもの声がうるさい』と責められてストレスを募らせる母親が多かった」「生理用品を男性から受け取るのに違和感があった」との声が上がった。当時、避難所となった赤井市民センターで子どもたちのプレールームや女性更衣室を設け、女性トイレに生理用品を常備するなどした取り組みも紹介された。震災1年前、地元の演劇サークルが「女性の視点で考える防災」をテーマに描いた芝居が生きたということである。イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事は「生活者の視点があり、地域でコミュニケーションを取れるのが女性。地域を守る担い手として活躍してほしい」と期待した。【11月22日 河北新報より】

アレルギーや障害のある子どもの母親たちが「防災」と「子育て」について情報を共有する支援組織「はぐくみ防災サポーターズいわき」を結成した。福島県いわき市で23日、最初の活動となる「防災ママカフェ＠いわき」を開き、乳幼児を抱える親の災害などへの不安を和らげるため、防災食づくりなどの体験会を実施する。災害時、障害などの種類に応じた対応などを示した県の手引を基に、各市町村が運営マニュアルを作成し、有事の際は対応する。東日本大震災では、避難所ごとに対応の違いを感じた母親もいた。そんな母親たちの経験に共感した市内の子育て支援5団体が結束した。行政も新たな子育て支援や防災マニュアルの改定を進めているが、母親からは「(子どもの症状を)説明する難しさがある。実際に混乱した中でうまく伝えられるか」などの不安も残る。はぐくみ防災サポーターズいわきは、子育てする母親と行政、学校などの知識と経験を共有し、次の有事に備える取り組みを進める。未来ある子どものため「橋渡し役」となり、母親らにさまざまな情報を提供していく考えである。【11月19日 福島民友より】
▼はぐくみ防災サポーターズいわき
https://www.facebook.com/はぐくみ防災サポーターズいわき-288105628329192/

NPO法人湘南ウォーターセーフティー協会の主催で5日、江の島で車椅子利用者を人力で頂上まで搬送する企画「プレ強力」が行われた。「強力」とは元々、登山案内や荷運びを生業とする日本古来の運送業者のこと。同企画では、現代版として、大津波警報発令時、人力で車椅子利用者を頂上へ避難させることが可能かどうかの実証実験を兼ねたプレ企画として行われた。当日は、7つのグループに分かれ、椅子タイプの担架やけん引式の補助装置などのレスキュー道具を利用しながら、江の島の頂上を目指した。【11月17日 タウンニュースより】

伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山「ベヨネース列岩」で、海面が変色しているのが、14日に海上保安庁が行った観測で確認された。ベヨネース列岩では、「明神礁」と呼ばれる水深50メートルほどの浅い岩礁を中心に、3月から海面の変色や気泡が断続的に発生しているのが、海上保安庁の上空からの観測で確認されてきた。海面の変色は、7月11日の観測以降、確認されていなかったが、14日の観測で4か月ぶりに「明神礁」付近の海面が変色しているのが確認された。海面の変色は、熱水や火山ガスが海底から噴出していることが原因で起きていると見られるということで、海上保安庁は、依然、火山活動が続いているとして、今後も注意深く監視を続けることにしている。【11月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 噴火警報・予報(伊豆・小笠原諸島)
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/map_4.html

親子で災害に備えるための防災ワークショップが11日、神奈川県横浜市の弘明寺公園であった。子育て情報サイト「コドモト」を運営する株式会社HAGUREの主催で、公園を使って自由に遊ぶ「ぐみょうじプレイパーク」を使って行われた。子どもと外出中に地震に遭遇したことなどを想定して企画されたもの。兵児帯で子どもを背負う方法や風呂敷を使ったリュックの作り方が教えられた。HAGURE代表の上岡朋子さんは「災害が起きた時に何かをしなければいけないが、何をしたらいいか分からないという母親が多い。これを機に本腰を入れて考えてほしい」と話し、防災への意識が高まることを願った。【11月16日 タウンニュースより】
▼コドモトブログ 地震や災害に備え、子どもと参加できる「親子で体験！秋の防災ワークショップ in ぐみょうじプレイパーク」
http://blog.kodomoto.info/entry/2017/11/13/230357

埼玉県加須市に大学生だけの消防団「加須市機能別学生消防団」ができた。高齢化と担い手不足に悩む消防団で若い団員の発掘を進め、参加した学生の就職を市が支援する。学生消防団の発足は5月の坂戸市に続いて県内2番目ということである。消防士や警察官などを目指す学生が多い同市の平成国際大の女性2人を含む10人が募集に応じ採用された。消火活動ではなく、大規模災害時に拠点避難所で物資の仕分けや避難所運営補助など後方支援的な活動を行う。東日本大震災を受け、参加可能な職種で採用する「機能別」の募集を国が推奨し、市が条例改正して受け入れ態勢を整えた。【11月15日 朝日新聞より】
▼加須市 加須市機能別学生消防団結成式を行いました。
https://www.city.kazo.lg.jp/cont/s203000/d019100/20170522171100.html

北海道恵庭市は11日、柏陽中学校周辺地域の住民を対象とした防災学習会を開いた。北海道防災教育アドバイザーの安田睦子さんを講師に招き、災害時の避難所運営を擬似的に再現するゲームの北海道版「Doはぐ」を体験しながら、さまざまな緊急事態への対応を学んだ。市は今年3月、地震や大雨などの災害時に市民を収容する避難所の基本的な運営方法などをまとめたマニュアルを作成したが、実際の避難所運営は地域の実情によって違いがあるため、学校など各地域で避難所に指定されている施設ごとに個別のマニュアルを作成するのが望ましいとしている。その先駆けとして今年度は柏陽中周辺地域を対象とした学習会を3回にわたって開き、住民の視点で避難所運営マニュアルの原案作りを進めている。次回の学習会は2月に予定されており、これまで2回の学習で理解を深めた同地域の実情に即して具体的な避難所運営マニュアルの原案を策定する作業を行う。【11月14日 苫小牧民報より】
▼恵庭市避難所運営マニュアルについて
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1496371549161/index.html

昨年12月の糸魚川大火から1年を迎えるのを前に、木造住宅などが密集する新潟県糸魚川市筒石地区で火災を想定した防災訓練が11日、行われた。密集地での訓練は6月の中央地区に次いで2回目。筒石漁港付近から出火し、北西からの強風で火の粉が飛び、延焼が広がったという想定で行われた。強風で雨も降り、消防や警察関係者などが本番さながらに放水や延焼防止対策を行ったほか、自主防災組織の役員らが逃げ遅れた住民がいないか確認した。参加者は「天候によっては、火事だという叫び声や、防災行政無線の音が聞こえにくくなる。注意が必要だ」などと話し合っていた。【11月13日 新潟日報より】

神奈川県横浜市保土ケ谷町の本陣消防出張所で、11回目となる本陣フレンドシップ・デーが3日、開催された。出張所の存在を知ってもらおうと家庭防災員らがイベントを企画したことをきっかけに、その翌年にかけつけ電話と火災救急など緊急事態を知らせるSOSボタンを装備した『青色ボックス』を同所に設置したことで、近隣住民へのPRと防災意識の向上を目指し、毎年実行委員会を立ち上げ行われている。今年は、福島県いわき市を訪問した家庭防災員が、被災地の今を発表したほか、女性消防団が救命法の講習を実施した。【11月9日 タウンニュースより】
▼保土ケ谷消防署 保土ケ谷区の家庭防災員
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/hodogaya/hodogaya-inf.html#kabou

静岡県の浜松自転車協会は5日、大規模地震が起きた際、津波からの避難を想定した自転車走行会を浜松市内で行った。東北大の今村文彦教授(津波工学)によると、自転車を用いた津波避難訓練は全国でも例が少ないといい、「津波から避難する様々な手段を検討しておくことは非常に有効」と期待を寄せる。走行会には、市内の自転車愛好家らが参加し、約5キロのルートを駆け抜けた。南海トラフ巨大地震で、県が想定している津波の高さは最大約15メートル。今回の走行ルートとなった南区では多くの所で浸水が予想される。また、最大津波到達時間は22分とされる。今村教授は「体力のないお年寄りに乗用車での避難を譲り、体力のある若者は自転車で逃げるなどすることも有効」と期待感を示す。一方で、地震で道路に亀裂や段差が生じたり、余震が起きたりする恐れもあり、自転車を使っての避難には注意が必要だともいうことである。【11月7日 読売新聞より】
▼浜松自転車協会
https://hamamatsujk.jimdo.com/