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岩手県宮古市で11日朝、全域で住民が参加する避難訓練があった。市立宮古小学校の体育館では、市職員や消防団員らが避難所を開設。小学生も食料や水、毛布の配布を手伝った。毎年必ず参加するという竹林千代さんは、常備薬や保険証など必要な品を入れたリュックをそばに置いて寝ている。小学校教員の五十嵐善彦さんは母と妻、7歳の娘、ペットの犬を連れて避難。日ごろから家族で災害時の避難先や落ち合う場所を確認している。6年前は津波で親戚が亡くなったといい、「当時1歳だった娘には記憶がない。家でも学校でも、子供たちに震災の教訓を伝えないといけない」と話した。【3月11日 日本経済新聞より】

徳島県鳴門市の大塚製薬工場で11日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練が行われた。訓練は、市や地元自主防災会などが主催。今年は多くの若者に参加してもらおうと、無料通話アプリ「LINE」などを使って参加を呼びかけ、前回の参加者(約120人)を大きく上回る約250人が集まった。防災無線などで地震の発生を伝え、訓練が始まると、自宅にいた住民たちは、市の避難ビルに指定されている工場の建物の屋上まで、次々と避難した。近所の友人に声をかけて一緒に避難した主婦杉岡園枝さんは「震災の記憶がだんだん薄れていくので、こういう機会に防災意識を高めたい」と話した。また、鳴門市立第二中1年の上甲隼稜(はやたか)君は「避難経路を改めて確認できた。災害時は自分たちが避難を先導したい」と語った。【3月12日 読売新聞より】
▼仙台防災未来フォーラム2016「地区防災計画フォーラム」 大塚製薬工場と周辺自主防災会（徳島県鳴門市）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/20160312forum/panel_discussion1/sankoshiryo11-03.pdf

静岡県が2016年に実施した自主防災組織実態調査で、大規模災害時の避難所運営について7割以上の自主防が不安を感じていることが6日、分かった。調査は県内の全自主防を対象に行い、全体の83.4％から回答を得た。避難所運営についての質問は、71.2％が「不安がある」と答え、「運営できる」という回答は27.6％にとどまった。県は熊本地震の教訓を踏まえ、17年度に避難所運営マニュアルを改定する方針。筑紫利之県危機情報課長は「不安に思う自主防が多いということは、住民が運営主体になる必要性が浸透した現れでは」と分析した上で、「新たなマニュアルで開設から閉鎖までの全体像を示し、住民の漠然とした不安を具体的な課題に変えていきたい」と意欲を示した。【3月7日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成28年度自主防災組織実態調査結果（概要）
https://goo.gl/CzjKcW

28日に宮城県と福島県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、記者会見で「今回の地震は、6年前に発生した巨大地震の余震とみられる。揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある」として注意を呼びかけた。そのうえで、「今回の地震のメカニズムは逆断層型と呼ばれ、陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートの境界で起きる典型的なタイプの地震だ。6年前の巨大地震の余震域では、去年11月に福島県や茨城県、栃木県で震度5弱の揺れを観測する地震が起きるなど、依然として地震活動が活発な状態が続いている。引き続き今後の地震活動に注意してほしい」と話している。【2月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成29年2月28日16時49分頃の福島県沖の地震 －「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第81報)－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/28a/201702281815.html

茨城県常総市新井木町の町内会が所有する防災倉庫に、子どもたちによる絵が描かれ、話題になっている。同所で塗装業を営む大江市郎さんが、水性塗料などの材料を無償で提供し、町内会の子どもたちに好きな絵を描いてもらった。ゲームのキャラクターや新井木町からも眺められる富士山の姿などがカラフルに仕上がっている。大江さんによると、絵を描く作業は昨年末、小学生13人と実施。「自由な発想を大切にしてもらいたい」との狙いから、絵を描く道具にはスポンジやたわしを使用した。大江さんは「子どもたちの防災意識の向上にも役立つと思い、防災倉庫へのペイントを考えた。今後、市内にある他の倉庫でも実施できれば」と話している。【2月27日 茨城新聞より】

先月、火山性地震が増加し噴火警戒レベルが2に引き上げられた鹿児島県の薩摩硫黄島について、気象庁は「火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められなくなった」として、24日午前、火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを1に引き下げた。気象庁によると、火山性地震は徐々に減少し、今月5日以降は10回未満と少ない状態になったほか、火山性微動は観測されず、火山ガスの放出量もやや少ない状態が続いているという。また、上空からの観測や地殻変動のデータにも特段の変化は認められなかった。【2月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 薩摩硫黄島の火口周辺警報を解除－噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から1（活火山であることに留意）へ引下げ－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/24a/satsumaiojima170224.html

昨年10月の鳥取中部地震で、倉吉市の221の自治公民館のうち約半数は、地震時に「自主防災活動ができなかった」ことが、市のアンケート調査で分かった。市内の自治公民館のうち、約8割が自主防災組織を結成しているが、自主防災活動が「実施できた」のは51.5％。48.5％は「実施できなかった」と回答した。その理由は「多くの人が仕事中で、町内にいなかった」、「自主防災活動のリーダーが不在だった」と、半数以上が現場を仕切るリーダーの不在を挙げた。この結果に市防災安全課の吉川仁彦課長は「指示するリーダーが複数いることが必要だと感じた。高齢者だけの集落も多い。朝、昼、夜と時間による行動計画を立てる必要がある」と話す。地震を経験し、今後必要なこととしては、「地震を想定した話し合いの実施」、「災害時行動計画を作成し、住民に徹底」、「防災訓練を定期的に実施する」を挙げた。【2月15日 日本海新聞より】

記録的な大雪となった鳥取市など西日本の日本海側では、13日も断続的に雪が降る見込み。また、今週半ばには気温がかなり高くなると予想されていることから、気象庁はしばらくの間、除雪作業中の事故や落雪、雪崩などに注意するよう呼びかけている。今回の記録的な大雪は、中国地方や近畿の日本海側に強い寒気がかかり続けたところに上空の湿った空気がまとまって流れ込んだためと見られている。こうした風の集まりはJPCZ＝日本海寒帯気団収束帯と呼ばれ、大雪をもたらす際に見られる現象で、気象庁は予想に基づいて警戒を呼びかけていた。【2月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
▼国土交通省 2月9日からの大雪等にかかる被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_170210.html

福岡管区気象台は7日、阿蘇山の噴火警戒レベルを2から1に引き下げたと発表した。最も低いレベル1になるのは2014年8月30日の引き上げ後初めてで約2年半ぶり。気象台によると、阿蘇山では昨年10月の噴火前後に大きかった火山性微動の振幅がおおむね小さい状態で経過。火山ガスの放出量も減少するなど火山活動が低下したとして、噴火警戒レベルの引き下げを決めた。阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は、火口からおおむね1キロ圏内への立ち入り規制を続けているが、8日に現地を視察したうえで、今後の方針を決めるという。【2月7日 朝日新聞より】
▼気象庁 阿蘇山の火口周辺警報を解除 －噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引下げ－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/07b/asosan170207.html

熊本県教育委員会と熊本市教委は23日、公立小中高、特別支援学校の児童と生徒約17万人を対象に昨年11～12月実施した熊本地震の影響調査で、心身に変調がみられ「カウンセラーによる心のケアが必要」と判断された子どもが、1247人に上ったと「心のケアサポート会議」で報告した。同5月調査の4277人から減少傾向にあるものの、新たにケアが必要な子どもも出てきているという。精神科医や臨床心理士の専門家からは「我慢して問題が潜在化している子への目配りを」「現場の先生たちの不安感やストレスを取り除くことも必要」との意見が出た。地震1年の節目の時期にストレスが強まる「アニバーサリー反応」への注意が必要として、各学校でストレスの対処法やリラックス法を体験する授業も実施していくという。【1月24日 西日本新聞より】
▼熊本県 震災後のこころのケアについて
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16193.html

長野と群馬にまたがる浅間山では、先週末から23日までの4日間に発生した火山性地震は150回を超え、1日あたりに放出される火山ガスは2700トンと多い状態が続いている。気象庁は、火口から約2キロ以内では、弾道を描いて飛散する噴石のおそれがあるとして、噴火警戒レベル「2」を維持して火口周辺への立ち入りを禁止している。【1月23日 ハザードラボより】
▼気象庁 噴火警報・予報： 浅間山
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20170123160020.html

気象庁によると、中国地方や近畿北部などの山間部や山沿いを中心に雪が降り続き、大雪になっている。冬型の気圧配置と上空の寒気の流れ込みが続くため西日本の日本海側を中心に夕方にかけて断続的に雪が降る見込みで、鳥取県の山間部などすでに大雪となっている地域でもさらに積雪が増える見込み。気象庁は大雪や吹雪、それに吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに落雪やなだれなどにも十分注意するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000046.html

南砺市利賀村にある旧利賀スキー場の跡地で16日、幅およそ100メートル、長さ250メートルにわたって地滑りが発生し、600メートルほど土砂が流れ下りた。今回の地滑りについて、22日、林野庁と国立研究開発法人「森林総合研究所」の担当者が現地調査を行い、地滑りの原因については、「山の稜線近くにある断層と地下水が影響している可能性が高い」という認識を示した。そのうえで、「水を大量に含んだ土砂が斜面にとどまっていて、依然、危険な状態にある。十分な警戒が必要で、水を抜くなどの対策を考える必要がある」と指摘した。富山県は、この指摘を受け、今後、斜面の安全をどう確保するか、具体的な対策を決めることにしている。【1月22日 NHKニュースより】
▼富山県南砺市 避難勧告を発令しました。
http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/bosai/ec/detail.jsp?id=170

47都道府県が2006～07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13～14年度推計で達していなかった。達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、1995年に耐震改修促進法が成立。各都道府県は06～07年度に15年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。【1月16日 朝日新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

神戸市中央区役所は昨年春、同区にある100戸以上のマンションを対象に、防災マニュアルやコミュニティーづくりの活動費助成制度を設けた。現在3棟のタワーマンション管理組合が制度を利用する。「神戸ハーバータワー」はその一つ。管理組合防災担当理事の1人、今井清純さんは何よりも、住民同士の意思疎通の難しさを課題に挙げる。マンションの防災対策支援に取り組むNPO法人「プラス・アーツ」の永田宏和理事長は「タワーマンションは、縦に積まれた一つのまち」と指摘し、「管理会社任せではなく、住民たちが自らマンションを守る意識が必要だ」と話している。【1月16日 神戸新聞より】
▼神戸市中央区 大規模集合住宅におけるコミュニティ活性化事業
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/kuyakusho/chuou/keikaku/keikaku/mscommunity.html

気象庁によると、北日本の上空には氷点下36度以下の強い寒気が流れ込み、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まっている。上空の寒気の流れ込みと強い冬型の気圧配置は13日にかけて続く見込みで、北海道と東北の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となり、ところによっては猛吹雪となる見込み。気象庁は猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに、大雪や雪崩などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報 第4号
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20170110194316.html

福岡市東区のアイランドシティで住民の防災意識を高めようと、自治会「照葉まちづくり協会」がアウトドア用品店「スノーピーク太宰府店」の協力を得て、テントの張り方などを学ぶ講習会を12月11日に開いた。一帯は約1100世帯のほとんどがマンションで暮らす「若い街」で、住民同士の交流を深める目的も兼ねた。スノーピークは4月の熊本地震で、自宅が被災した住民のためにテントやシェルターなど1335張りを提供した実績がある。「若い住民が多いアイランドシティでは高齢者から防災や自治の知恵を学ぶ機会がない。アウトドアを楽しむイベントで災害に備えるきっかけをつくっていきたい」とまちづくり協会会長の戸田三喜郎さん。今後もキャンプ体験などを通じて、住民に避難生活の経験を積んでもらうという。【12月28日 西日本新聞より】
▼福岡アイランドシティ地域情報サイト「照葉.net」
http://teriha.net/

12月28日午後9時38分ごろ、茨城県で強い地震が発生し、同県高萩市で震度6弱を観測した。また、同県日立市で震度5強、常陸太田市で震度5弱を観測するなど東北から東海・北陸地方の広い範囲で揺れを観測した。気象庁などによると、今回の地震は2011年3月の東日本大震災の余震域で発生したが、震災のようにプレート境界ではなく、プレート内部で起きた。筑波大の八木勇治准教授(地震学)は「震災以降、東日本では地盤が東西方向に引っ張られる力が働いており、その結果(上下にずれ動く)正断層型の地震が時々起きている。今回もそのタイプだ」と指摘した。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「震災に刺激を受けた活断層で起きた地震だと考えられる。11月に福島沖であったM7.4の地震も同じメカニズムで発生し、兄弟のような地震だ」と話した。【12月28日 毎日新聞より】
▼気象庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第80報) -平成28年12月28日21時38分頃の茨城県北部の地震-
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/28a/201612282345.html

台風10号豪雨で甚大な被害を受けた岩泉町の避難所は26日、同町岩泉の龍泉洞温泉ホテルを最後に閉鎖した。同ホテルに避難していた6人が応急仮設住宅などに入居したためで、最大で700人近くが身を寄せていた計8カ所の避難所は年内で全て解消した。仮設住宅は、東日本大震災時に整備した団地を含め10団地が21日までに完成し、189戸の入居を予定している。災害救助法に基づく利用期間は原則2年となっており、町は災害公営住宅の意向調査を進め、来年1月末までに整備戸数を決める方針だ。【12月27日 岩手日報より】
▼岩泉町 台風災害に関する最新情報
https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016090200020/

気象庁によると、日本海にある発達中の低気圧からのびる前線が西日本を通過していて、広い範囲で雨が降り、西日本を中心に風が強まっている。前線は27日昼すぎにかけて西日本や東日本を通過する見込みで、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本と東日本では太平洋側を中心に２７日の昼すぎにかけて大気の不安定な状態が続く見込みとなっている。気象庁は急な雷雨や竜巻などの突風、ひょうなどに注意し、辺りが急に暗くなるなど、積乱雲の近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に移動するなど安全を確保するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】