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気象庁によると、小笠原諸島の西之島で、20日午後2時半ごろ、海上保安庁の上空からの観測で、噴火が確認されたという。西之島で噴火が確認されるのは一昨年11月以来で、気象庁が気象衛星から送られてきたデータを分析した結果、19日夜から西之島の付近で、周りに比べて温度が高い領域があることが確認されたという。このため気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、午後4時半前、西之島に「入山危険」を示す火口周辺警報を発表し、火口からおおむね1.5キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【4月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 西之島に噴火警報(火口周辺)を発表しました。
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20170420162657.html

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。具体的には、木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と同プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備する。地域防災ステーションに備えるツールは、マニュアルやのぼりのほか、大規模災害時に必要となる備蓄のうち、消費者では確保しづらい非常用電池や非常用トイレをまとめた「推奨備蓄パッケージ」などを用意する。【4月12日 リスク対策.comより】
▼木耐協 「地域防災ステーション」プロジェクト始動
http://www.mokutaikyo.com/blog/2017/04/11/12

岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区の住民は今月から、大雨や洪水発生時に合わせて、災害弱者を支える「地域助け合い避難所」を開設する。高齢者や障害者らを対象に、自治会や看護・介護経験者ら住民有志がケアを担い、避難介助も行う。昨夏の台風10号豪雨で、独居高齢者の多くが避難しなかった教訓を踏まえた。受け入れに限界がある福祉避難所の機能を補完する試みでもある。構想では、助け合い避難所は同地区復興まちづくり協議会や自治会、民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、同地区生活応援センターなどが運営・協力する。支援者の安全を確保するため、移動介助は避難準備情報発表後2時間以内に限る。同センターの鈴木伸二所長は「津波に加え、大雨への危機意識も高め、地域の力で対処したい。無理せず、やれる人、できるところから始めたい」と、息長く取り組む考え。【4月3日 岩手日報より】
▼釜石市 洪水・土砂災害への地域防災の取り組み（平成27年度 栗橋地区・鵜住居地区の一部）
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/kurasu/bosai_saigai/detail/1202151_2221.html

高知県須崎市で29日、高知大の研究者や学生らによる「防災まちづくりアイデア提案検討会」が開催された。この日は、高知大地域協働学部の大槻知史准教授(コミュニティ防災)が、沿岸部にある中心市街地について、「シャッター通り化や買い物難民などの課題を抱えている」と指摘。更に津波を伴う地震発生で大きな被害に遭うことから、海辺と高台の間にある病院跡地への拠点設置を解決策として提案した。拠点には、人力車やトゥクトゥクを置き、普段は観光客の移動などを担う。災害時にはそれを使い要支援者の避難を支援する仕組みを紹介した。【3月30日 毎日新聞より】

伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山、ベヨネース列岩で、熱水の噴出が原因と見られる海面の変色が断続的に発生していることがわかった。今月24日の海上保安庁の上空からの調査で、海面の変色が確認され、気象庁が噴火警報を発表している。25日に海上保安庁が改めて調査したところ、再び明神礁で海面の変色が確認された。気象庁は、熱水が海底から噴出していることが原因と見られるとしたうえで、変色は断続的に発生しており、今後、小規模な海底噴火が起きる可能性があるとして、ベヨネース列岩の噴火警報を継続し、周辺の海域では海底噴火に警戒するよう呼びかけている。【3月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 ベヨネース列岩
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/323_BeyonesuRocks/323_index.html

気象情報会社ウェザーニューズの今年の全国調査で、地震などの災害時に備えて対策を取っている家庭の割合が、九州7県では熊本が突出して高いことがわかった。同社が47都道府県の延べ2万9000人を対象に3月に実施した調査によると、水や食料など非常食の準備をしているのは、熊本が74％で全国で7位だった。熊本はワースト4位だった昨年2月の調査から16ポイントアップした。熊本地震の直後に支援物資が不足した実体験が影響したとみられる。一方、他の6県は低調で、熊本地震の教訓が九州全域に広がっていない現状も浮き彫りになった。防災士で東日本大震災、熊本地震を経験した熊本県和水町の柳原志保さんは「最低3日間は自分たちでしのげる備蓄が必要。住宅の耐震化、家具の固定以外にも、避難する動線を確保できるよう家具を配置するなど、できることから始めてほしい」と話した。【3月27日 西日本新聞より】

国土交通省は22日、2015年の全国の水害被害額は約3900億円だったと発表した。06年から15年までの10年間で3番目に大きい規模。15年9月の関東・東北豪雨による被害額が全体の4分の3を占めた。都道府県別の被害額は、茨城約1590億円、栃木約660億円、宮城約330億円の順で大きかった。【3月22日 時事ドットコムより】
▼国土交通省 平成27年の水害被害額（確報値）を公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000918.html

新潟市北区で地域防災活動や避難所運営などの指導などを行う防災士が集まってつくった「北区防災士の会」が発足した。新潟市は全市で2014年度から3年間養成講座を開き、主にコミュニティ協議会単位に1人以上の防災士を養成する取り組みをしていた。北区では9地区で12人の防災士が誕生した。資格取得後、各地域で日常的にどのように防災活動をするべきか悩む人もいる中、区内で横の連携が必要だとして、12人全員が参加した会をつくった。15日に開かれた設立総会では、今年で発生50年となる「羽越水害」をテーマにし、区が6月に開くシンポジウムの内容のほか、今後若い人や企業内の防災士の増加策などについて話し合った。【3月22日 新潟日報より】
▼新潟市 北区防災士連絡会の設立総会について
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease2903.files/170302-4.pdf

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の住民有志が「南三陸発！志津川小学校避難所59日間の物語 未来へのメッセージ」(明石書店)を刊行した。志津川小避難所の自治会メンバーとボランティアで組織する実行委員会が編集した。大阪大の学生が自治会役員や避難者、支援者約60人に聞き取ったほか、自治会役員が当時使っていたノートを参考にした。震災発生から避難所を閉鎖するまでの59日間を日記形式で紹介。その日に何が起き、自治会メンバーがどう対応したかを物語のように記した。住民は震災3日後に自治会を結成し、自主運営に切り替えた。自治会長を務めた高橋長泰さんは「震災前の避難訓練は高台に逃げて終わり。避難所を運営することは想定しておらず、みんな手探りだった」と振り返る。【3月13日 河北新報より】
▼明石書店「南三陸発！　志津川小学校避難所」
http://www.akashi.co.jp/book/b283088.html

岩手県宮古市で11日朝、全域で住民が参加する避難訓練があった。市立宮古小学校の体育館では、市職員や消防団員らが避難所を開設。小学生も食料や水、毛布の配布を手伝った。毎年必ず参加するという竹林千代さんは、常備薬や保険証など必要な品を入れたリュックをそばに置いて寝ている。小学校教員の五十嵐善彦さんは母と妻、7歳の娘、ペットの犬を連れて避難。日ごろから家族で災害時の避難先や落ち合う場所を確認している。6年前は津波で親戚が亡くなったといい、「当時1歳だった娘には記憶がない。家でも学校でも、子供たちに震災の教訓を伝えないといけない」と話した。【3月11日 日本経済新聞より】

徳島県鳴門市の大塚製薬工場で11日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練が行われた。訓練は、市や地元自主防災会などが主催。今年は多くの若者に参加してもらおうと、無料通話アプリ「LINE」などを使って参加を呼びかけ、前回の参加者(約120人)を大きく上回る約250人が集まった。防災無線などで地震の発生を伝え、訓練が始まると、自宅にいた住民たちは、市の避難ビルに指定されている工場の建物の屋上まで、次々と避難した。近所の友人に声をかけて一緒に避難した主婦杉岡園枝さんは「震災の記憶がだんだん薄れていくので、こういう機会に防災意識を高めたい」と話した。また、鳴門市立第二中1年の上甲隼稜(はやたか)君は「避難経路を改めて確認できた。災害時は自分たちが避難を先導したい」と語った。【3月12日 読売新聞より】
▼仙台防災未来フォーラム2016「地区防災計画フォーラム」 大塚製薬工場と周辺自主防災会（徳島県鳴門市）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/20160312forum/panel_discussion1/sankoshiryo11-03.pdf

静岡県が2016年に実施した自主防災組織実態調査で、大規模災害時の避難所運営について7割以上の自主防が不安を感じていることが6日、分かった。調査は県内の全自主防を対象に行い、全体の83.4％から回答を得た。避難所運営についての質問は、71.2％が「不安がある」と答え、「運営できる」という回答は27.6％にとどまった。県は熊本地震の教訓を踏まえ、17年度に避難所運営マニュアルを改定する方針。筑紫利之県危機情報課長は「不安に思う自主防が多いということは、住民が運営主体になる必要性が浸透した現れでは」と分析した上で、「新たなマニュアルで開設から閉鎖までの全体像を示し、住民の漠然とした不安を具体的な課題に変えていきたい」と意欲を示した。【3月7日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成28年度自主防災組織実態調査結果（概要）
https://goo.gl/CzjKcW

28日に宮城県と福島県で震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、記者会見で「今回の地震は、6年前に発生した巨大地震の余震とみられる。揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある」として注意を呼びかけた。そのうえで、「今回の地震のメカニズムは逆断層型と呼ばれ、陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートの境界で起きる典型的なタイプの地震だ。6年前の巨大地震の余震域では、去年11月に福島県や茨城県、栃木県で震度5弱の揺れを観測する地震が起きるなど、依然として地震活動が活発な状態が続いている。引き続き今後の地震活動に注意してほしい」と話している。【2月28日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成29年2月28日16時49分頃の福島県沖の地震 －「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第81報)－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/28a/201702281815.html

茨城県常総市新井木町の町内会が所有する防災倉庫に、子どもたちによる絵が描かれ、話題になっている。同所で塗装業を営む大江市郎さんが、水性塗料などの材料を無償で提供し、町内会の子どもたちに好きな絵を描いてもらった。ゲームのキャラクターや新井木町からも眺められる富士山の姿などがカラフルに仕上がっている。大江さんによると、絵を描く作業は昨年末、小学生13人と実施。「自由な発想を大切にしてもらいたい」との狙いから、絵を描く道具にはスポンジやたわしを使用した。大江さんは「子どもたちの防災意識の向上にも役立つと思い、防災倉庫へのペイントを考えた。今後、市内にある他の倉庫でも実施できれば」と話している。【2月27日 茨城新聞より】

先月、火山性地震が増加し噴火警戒レベルが2に引き上げられた鹿児島県の薩摩硫黄島について、気象庁は「火口周辺に影響を及ぼす噴火の兆候は認められなくなった」として、24日午前、火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを1に引き下げた。気象庁によると、火山性地震は徐々に減少し、今月5日以降は10回未満と少ない状態になったほか、火山性微動は観測されず、火山ガスの放出量もやや少ない状態が続いているという。また、上空からの観測や地殻変動のデータにも特段の変化は認められなかった。【2月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 薩摩硫黄島の火口周辺警報を解除－噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から1（活火山であることに留意）へ引下げ－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/24a/satsumaiojima170224.html

昨年10月の鳥取中部地震で、倉吉市の221の自治公民館のうち約半数は、地震時に「自主防災活動ができなかった」ことが、市のアンケート調査で分かった。市内の自治公民館のうち、約8割が自主防災組織を結成しているが、自主防災活動が「実施できた」のは51.5％。48.5％は「実施できなかった」と回答した。その理由は「多くの人が仕事中で、町内にいなかった」、「自主防災活動のリーダーが不在だった」と、半数以上が現場を仕切るリーダーの不在を挙げた。この結果に市防災安全課の吉川仁彦課長は「指示するリーダーが複数いることが必要だと感じた。高齢者だけの集落も多い。朝、昼、夜と時間による行動計画を立てる必要がある」と話す。地震を経験し、今後必要なこととしては、「地震を想定した話し合いの実施」、「災害時行動計画を作成し、住民に徹底」、「防災訓練を定期的に実施する」を挙げた。【2月15日 日本海新聞より】

記録的な大雪となった鳥取市など西日本の日本海側では、13日も断続的に雪が降る見込み。また、今週半ばには気温がかなり高くなると予想されていることから、気象庁はしばらくの間、除雪作業中の事故や落雪、雪崩などに注意するよう呼びかけている。今回の記録的な大雪は、中国地方や近畿の日本海側に強い寒気がかかり続けたところに上空の湿った空気がまとまって流れ込んだためと見られている。こうした風の集まりはJPCZ＝日本海寒帯気団収束帯と呼ばれ、大雪をもたらす際に見られる現象で、気象庁は予想に基づいて警戒を呼びかけていた。【2月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
▼国土交通省 2月9日からの大雪等にかかる被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_170210.html

福岡管区気象台は7日、阿蘇山の噴火警戒レベルを2から1に引き下げたと発表した。最も低いレベル1になるのは2014年8月30日の引き上げ後初めてで約2年半ぶり。気象台によると、阿蘇山では昨年10月の噴火前後に大きかった火山性微動の振幅がおおむね小さい状態で経過。火山ガスの放出量も減少するなど火山活動が低下したとして、噴火警戒レベルの引き下げを決めた。阿蘇市などでつくる阿蘇火山防災会議協議会は、火口からおおむね1キロ圏内への立ち入り規制を続けているが、8日に現地を視察したうえで、今後の方針を決めるという。【2月7日 朝日新聞より】
▼気象庁 阿蘇山の火口周辺警報を解除 －噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引下げ－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1702/07b/asosan170207.html

熊本県教育委員会と熊本市教委は23日、公立小中高、特別支援学校の児童と生徒約17万人を対象に昨年11～12月実施した熊本地震の影響調査で、心身に変調がみられ「カウンセラーによる心のケアが必要」と判断された子どもが、1247人に上ったと「心のケアサポート会議」で報告した。同5月調査の4277人から減少傾向にあるものの、新たにケアが必要な子どもも出てきているという。精神科医や臨床心理士の専門家からは「我慢して問題が潜在化している子への目配りを」「現場の先生たちの不安感やストレスを取り除くことも必要」との意見が出た。地震1年の節目の時期にストレスが強まる「アニバーサリー反応」への注意が必要として、各学校でストレスの対処法やリラックス法を体験する授業も実施していくという。【1月24日 西日本新聞より】
▼熊本県 震災後のこころのケアについて
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16193.html

長野と群馬にまたがる浅間山では、先週末から23日までの4日間に発生した火山性地震は150回を超え、1日あたりに放出される火山ガスは2700トンと多い状態が続いている。気象庁は、火口から約2キロ以内では、弾道を描いて飛散する噴石のおそれがあるとして、噴火警戒レベル「2」を維持して火口周辺への立ち入りを禁止している。【1月23日 ハザードラボより】
▼気象庁 噴火警報・予報： 浅間山
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20170123160020.html