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気象庁によると、中国地方や近畿北部などの山間部や山沿いを中心に雪が降り続き、大雪になっている。冬型の気圧配置と上空の寒気の流れ込みが続くため西日本の日本海側を中心に夕方にかけて断続的に雪が降る見込みで、鳥取県の山間部などすでに大雪となっている地域でもさらに積雪が増える見込み。気象庁は大雪や吹雪、それに吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに落雪やなだれなどにも十分注意するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html
▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000046.html

南砺市利賀村にある旧利賀スキー場の跡地で16日、幅およそ100メートル、長さ250メートルにわたって地滑りが発生し、600メートルほど土砂が流れ下りた。今回の地滑りについて、22日、林野庁と国立研究開発法人「森林総合研究所」の担当者が現地調査を行い、地滑りの原因については、「山の稜線近くにある断層と地下水が影響している可能性が高い」という認識を示した。そのうえで、「水を大量に含んだ土砂が斜面にとどまっていて、依然、危険な状態にある。十分な警戒が必要で、水を抜くなどの対策を考える必要がある」と指摘した。富山県は、この指摘を受け、今後、斜面の安全をどう確保するか、具体的な対策を決めることにしている。【1月22日 NHKニュースより】
▼富山県南砺市 避難勧告を発令しました。
http://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/bosai/ec/detail.jsp?id=170

47都道府県が2006～07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13～14年度推計で達していなかった。達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、1995年に耐震改修促進法が成立。各都道府県は06～07年度に15年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。【1月16日 朝日新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

神戸市中央区役所は昨年春、同区にある100戸以上のマンションを対象に、防災マニュアルやコミュニティーづくりの活動費助成制度を設けた。現在3棟のタワーマンション管理組合が制度を利用する。「神戸ハーバータワー」はその一つ。管理組合防災担当理事の1人、今井清純さんは何よりも、住民同士の意思疎通の難しさを課題に挙げる。マンションの防災対策支援に取り組むNPO法人「プラス・アーツ」の永田宏和理事長は「タワーマンションは、縦に積まれた一つのまち」と指摘し、「管理会社任せではなく、住民たちが自らマンションを守る意識が必要だ」と話している。【1月16日 神戸新聞より】
▼神戸市中央区 大規模集合住宅におけるコミュニティ活性化事業
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/kuyakusho/chuou/keikaku/keikaku/mscommunity.html

気象庁によると、北日本の上空には氷点下36度以下の強い寒気が流れ込み、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まっている。上空の寒気の流れ込みと強い冬型の気圧配置は13日にかけて続く見込みで、北海道と東北の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気となり、ところによっては猛吹雪となる見込み。気象庁は猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに、大雪や雪崩などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報 第4号
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20170110194316.html

福岡市東区のアイランドシティで住民の防災意識を高めようと、自治会「照葉まちづくり協会」がアウトドア用品店「スノーピーク太宰府店」の協力を得て、テントの張り方などを学ぶ講習会を12月11日に開いた。一帯は約1100世帯のほとんどがマンションで暮らす「若い街」で、住民同士の交流を深める目的も兼ねた。スノーピークは4月の熊本地震で、自宅が被災した住民のためにテントやシェルターなど1335張りを提供した実績がある。「若い住民が多いアイランドシティでは高齢者から防災や自治の知恵を学ぶ機会がない。アウトドアを楽しむイベントで災害に備えるきっかけをつくっていきたい」とまちづくり協会会長の戸田三喜郎さん。今後もキャンプ体験などを通じて、住民に避難生活の経験を積んでもらうという。【12月28日 西日本新聞より】
▼福岡アイランドシティ地域情報サイト「照葉.net」
http://teriha.net/

12月28日午後9時38分ごろ、茨城県で強い地震が発生し、同県高萩市で震度6弱を観測した。また、同県日立市で震度5強、常陸太田市で震度5弱を観測するなど東北から東海・北陸地方の広い範囲で揺れを観測した。気象庁などによると、今回の地震は2011年3月の東日本大震災の余震域で発生したが、震災のようにプレート境界ではなく、プレート内部で起きた。筑波大の八木勇治准教授(地震学)は「震災以降、東日本では地盤が東西方向に引っ張られる力が働いており、その結果(上下にずれ動く)正断層型の地震が時々起きている。今回もそのタイプだ」と指摘した。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は「震災に刺激を受けた活断層で起きた地震だと考えられる。11月に福島沖であったM7.4の地震も同じメカニズムで発生し、兄弟のような地震だ」と話した。【12月28日 毎日新聞より】
▼気象庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第80報) -平成28年12月28日21時38分頃の茨城県北部の地震-
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/28a/201612282345.html

台風10号豪雨で甚大な被害を受けた岩泉町の避難所は26日、同町岩泉の龍泉洞温泉ホテルを最後に閉鎖した。同ホテルに避難していた6人が応急仮設住宅などに入居したためで、最大で700人近くが身を寄せていた計8カ所の避難所は年内で全て解消した。仮設住宅は、東日本大震災時に整備した団地を含め10団地が21日までに完成し、189戸の入居を予定している。災害救助法に基づく利用期間は原則2年となっており、町は災害公営住宅の意向調査を進め、来年1月末までに整備戸数を決める方針だ。【12月27日 岩手日報より】
▼岩泉町 台風災害に関する最新情報
https://www.town.iwaizumi.lg.jp/docs/2016090200020/

気象庁によると、日本海にある発達中の低気圧からのびる前線が西日本を通過していて、広い範囲で雨が降り、西日本を中心に風が強まっている。前線は27日昼すぎにかけて西日本や東日本を通過する見込みで、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本と東日本では太平洋側を中心に２７日の昼すぎにかけて大気の不安定な状態が続く見込みとなっている。気象庁は急な雷雨や竜巻などの突風、ひょうなどに注意し、辺りが急に暗くなるなど、積乱雲の近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に移動するなど安全を確保するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】

発生から23日の鎮火までに約30時間かかった糸魚川大火について、兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、燃える力が上回った要因に、強風、木造建造物の密集、糸魚川市消防本部の消防力の限界の3点を挙げる。市消防本部は23日、市災害対策本部後の会見でも「消防力がこの火災に対して小さかった」と認めた。この地域では「焼山おろし」などと呼ばれる特有の乾いた南風が吹き、過去にも大火が発生している。新潟地方気象台などによると、糸魚川市周辺では22日、山から高温の乾いた風が吹くフェーン現象が起きたとみられる。室崎氏は「消防の初動が適切だったか、よく調べるべきだ。木造の建物や雁木(がんぎ)など、風情のある町と火災に強い町をどう両立させるか、しっかり議論する必要がある」と語った。【12月24日 新潟日報より】
▼糸魚川市の大火から考える消防力の現状（福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fukuwanobuo/20161226-00065874/

観光庁は26日、阿蘇山の噴火警戒レベルが20日にレベル3からレベル2に引き下げられたことに伴い、立入禁止区域が火口からおおむね1キロメートルに縮小され、山上広場までの通行が可能となったと発表した。ただし、阿蘇山公園道路、阿蘇山ロープウェーは利用できない。【12月26日 観光庁より】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の関澤愛教授らの研究グループは24日、糸魚川市の大規模火災の現場で、焼失した建物の特徴や住民の聞き取りなどを行った。その結果、隣の「町屋形式」の建物との間には、幅が1メートルに満たないような道しかなく、消防車が進入しにくいなど、消火活動も困難になることから、今回の火災が拡大した大きな要因になったと指摘している。関澤教授は「『町屋形式』の建て替えは難しいため、住宅や店舗の境にある壁を燃えにくい材質にして延焼を遅らせるようにする対策が必要だ」と話している。【12月24日 NHKニュースより】
▼糸魚川市
http://www.city.itoigawa.lg.jp/

徳島県美波町由岐地区と阿南市福井町小野地区で18日、徳島大地域創生センターなどの主催で、沿岸部と内陸地が連携し、津波防災などについて考えるタウンミーティングが開かれ、両地区の住民ら50人が交流を深めた。農山漁村の活性化などに取り組む熊本大の徳野貞雄名誉教授(農村社会学)は、由岐湾内、小野各地区の調査結果から、高齢者の子や孫の世代の6、7割は徳島市以南に住んでいることを説明。「日頃のつながりが密なほど被災後の復興も早くなる」と訴えた。由岐地区と小野地区は古くから住民同士の交流があったことを振り返り、今後は共同して防災訓練を行うことなどを話し合った。【12月19日 徳島新聞より】
▼徳島大学・美波町地域づくりセンター 平成28年度徳島大学タウンミーティング「過疎と津波から地域を残すために」
http://www.tokushima-u.ac.jp/cr/minami/docs/2016121500075/

石井啓一国土交通相は13日の閣議後会見で、熊本地震で被害を受けて通行止めになっている県道熊本高森線の俵山トンネルを含む約10キロ区間(俵山ルート)が、24日午前11時に暫定開通する見通しになったと発表した。一部村道を活用することで、西原村と南阿蘇村をつなぐ主要路線が約8カ月ぶりに復旧する。開通する区間は、西原村宮山から南阿蘇村河陰まで。コンクリート壁が崩落するなどしていた俵山トンネルなどを修復した。区間内にある6カ所の橋の復旧見通しは立っておらず、いずれも村道に迂回する。24日午前10時から、南阿蘇村河陰の南阿蘇トンネル南側出入り口付近で開通式を開く。【12月13日 くまにちコムより】
▼国土交通省 俵山(たわらやま)トンネルルート(県道熊本高森線)が12月24日に開通
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000783.html

宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺について、気象庁は12日昼前、火口周辺警報を発表し、「火山活動が高まっており、小規模な噴火が発生するおそれがある」として、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた。気象庁はおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、風下側では降灰や小さな噴石に注意するよう呼びかけている。宮崎県は、硫黄山近くを通る県道のうち火口から半径1キロの範囲にある区間など合わせて5キロについて、12日午後0時半すぎから通行止めとした。また、火口から半径1キロの範囲にある登山道についても、立ち入らないよう呼びかけている。【12月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/12c/ebinokogen161212.html
▼観光庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の観光地の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000050.html

静岡県内で4日に行われた地域防災訓練で、複数の市町の訓練に外国人住民が参加した。磐田市富岡地区の訓練では外国人約20人が、初期消火や心肺蘇生、簡易トイレの設営などの手順を学んだ。初参加したフィリピン人の工員は「今まで避難場所すら知らなかった」「訓練に参加して良かった。災害時には自分もやらなければ」と表情を引き締めた。一方、「漢字が読めないので避難所の案内が分からない」と首をかしげたのはタイ人の会社員。「避難所にイラストや英語の表示があれば」と要望した。富士宮市舟久保区は、ポルトガル語とスペイン語を交えた訓練を行った。訓練の冒頭ではペルー出身の両親を持つ地元中学生がスペイン語の放送を担当し、地震発生や避難指示を知らせた。同区自主防災会の佐藤豊会長は「外国人の参加率をもっと高めたい。外国人同士が普段から顔を合わせ、情報交換する仕組みも必要」と話した。【12月5日 静岡新聞より】

地域ぐるみで自主的な防災・減災活動に取り組む団体を三重県が表彰する今年度の「みえの防災大賞」に、尾鷲市賀田町の「賀田自主防災会ひまわりの会」が選ばれた。自分たちで高台に整備した津波避難所を普段から憩いの場として活用している点などが評価された。同会がある賀田奥地区は熊野灘から1キロほど内陸にあるが、海抜は8メートル前後。地区に暮らす約50人の大半は60歳以上。東日本大震災をきっかけとして2012年に発足した同会は、海抜28メートルの高台にプレハブ小屋を置いて避難所にした。いざという時のハード面の整備とともに、日常的に住民が集うサロンのような空間を目指した。「高齢化が進み、自分たちは災害弱者と自覚したことが活動の出発点」と会長の伊東良子さんは言う。「住民同士の顔の見える関係を大切にしている。行政に頼らず、最後まであきらめない対策を進めたい」。【12月4日 読売新聞より】
▼三重県 平成28年度「みえの防災大賞」受賞団体を決定しました
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100023.htm

広島県福山市は、大雨による土砂崩れの危険箇所や避難場所などを記した「土砂災害ハザードマップ」を4年ぶりに改訂した。マップは、市内を「山手・津之郷・赤坂・西・明王台・光・瀬戸」「常石・千年・能登原・鞆」など14地区に分け、各地区ごとにA1判のカラーで作成した。警戒区域は黄色、特別警戒区域は赤色で強調している。広島県が追加指定した土砂災害警戒区域などの最新情報を盛り込み、一目で浸水範囲が分かるよう工夫。市は全1048自治会・町内会、各学区の自治会・町内会連合会長、自主防災組織の代表にマップを配ったほか、避難場所や市役所、全支所にも備えた。市のホームページからもダウンロードできる。【11月29日 山陽新聞より】
▼福山市土砂災害ハザードマップ
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/bosai/hazard/index.html

岩手県北上市内の自主防災組織の研修会が29日、同市柳原町の北上地区消防組合消防本部で開かれた。行政区などの単位で結成する同組織の会長や役員など65人が参加。県地域防災サポーターの齊藤昭平さん、同本部予防課防災指導係主任の髙橋金吾さんが講師を務めた。齊藤さんの演題は「自主防災組織の役割」。大規模な災害時は防災機関も思うように機能しなくなる恐れから、住民による迅速な救助活動の必要性を強調した。髙橋さんは「平常時と災害時の自主防災組織の活動」と題して講演。平常時は、知識普及、巡視・点検、資器材整備、訓練で災害に備え、発災後は情報収集者や救出、初期消火で減災に努めるなど求められている活動を改めて紹介した。【11月30日 岩手日日新聞より】

気象庁によると、急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、1日夜から2日にかけて北日本と北陸を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、大荒れとなる見込みとなっている。また、1日は低気圧から延びる前線が通過するため、北日本の日本海側と北陸を中心に大気の状態が不安定になり、落雷や竜巻などの突風が起きるおそれもある。気象庁は、暴風や猛ふぶき、それに高波に警戒するとともに落雷や突風にも十分注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけている。【12月1日 NHKニュースより】