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宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺について、気象庁は12日昼前、火口周辺警報を発表し、「火山活動が高まっており、小規模な噴火が発生するおそれがある」として、噴火警戒レベルをレベル2に引き上げた。気象庁はおおむね1キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、風下側では降灰や小さな噴石に注意するよう呼びかけている。宮崎県は、硫黄山近くを通る県道のうち火口から半径1キロの範囲にある区間など合わせて5キロについて、12日午後0時半すぎから通行止めとした。また、火口から半径1キロの範囲にある登山道についても、立ち入らないよう呼びかけている。【12月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/12c/ebinokogen161212.html
▼観光庁 霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)の観光地の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000050.html

静岡県内で4日に行われた地域防災訓練で、複数の市町の訓練に外国人住民が参加した。磐田市富岡地区の訓練では外国人約20人が、初期消火や心肺蘇生、簡易トイレの設営などの手順を学んだ。初参加したフィリピン人の工員は「今まで避難場所すら知らなかった」「訓練に参加して良かった。災害時には自分もやらなければ」と表情を引き締めた。一方、「漢字が読めないので避難所の案内が分からない」と首をかしげたのはタイ人の会社員。「避難所にイラストや英語の表示があれば」と要望した。富士宮市舟久保区は、ポルトガル語とスペイン語を交えた訓練を行った。訓練の冒頭ではペルー出身の両親を持つ地元中学生がスペイン語の放送を担当し、地震発生や避難指示を知らせた。同区自主防災会の佐藤豊会長は「外国人の参加率をもっと高めたい。外国人同士が普段から顔を合わせ、情報交換する仕組みも必要」と話した。【12月5日 静岡新聞より】

地域ぐるみで自主的な防災・減災活動に取り組む団体を三重県が表彰する今年度の「みえの防災大賞」に、尾鷲市賀田町の「賀田自主防災会ひまわりの会」が選ばれた。自分たちで高台に整備した津波避難所を普段から憩いの場として活用している点などが評価された。同会がある賀田奥地区は熊野灘から1キロほど内陸にあるが、海抜は8メートル前後。地区に暮らす約50人の大半は60歳以上。東日本大震災をきっかけとして2012年に発足した同会は、海抜28メートルの高台にプレハブ小屋を置いて避難所にした。いざという時のハード面の整備とともに、日常的に住民が集うサロンのような空間を目指した。「高齢化が進み、自分たちは災害弱者と自覚したことが活動の出発点」と会長の伊東良子さんは言う。「住民同士の顔の見える関係を大切にしている。行政に頼らず、最後まであきらめない対策を進めたい」。【12月4日 読売新聞より】
▼三重県 平成28年度「みえの防災大賞」受賞団体を決定しました
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100023.htm

広島県福山市は、大雨による土砂崩れの危険箇所や避難場所などを記した「土砂災害ハザードマップ」を4年ぶりに改訂した。マップは、市内を「山手・津之郷・赤坂・西・明王台・光・瀬戸」「常石・千年・能登原・鞆」など14地区に分け、各地区ごとにA1判のカラーで作成した。警戒区域は黄色、特別警戒区域は赤色で強調している。広島県が追加指定した土砂災害警戒区域などの最新情報を盛り込み、一目で浸水範囲が分かるよう工夫。市は全1048自治会・町内会、各学区の自治会・町内会連合会長、自主防災組織の代表にマップを配ったほか、避難場所や市役所、全支所にも備えた。市のホームページからもダウンロードできる。【11月29日 山陽新聞より】
▼福山市土砂災害ハザードマップ
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/bosai/hazard/index.html

岩手県北上市内の自主防災組織の研修会が29日、同市柳原町の北上地区消防組合消防本部で開かれた。行政区などの単位で結成する同組織の会長や役員など65人が参加。県地域防災サポーターの齊藤昭平さん、同本部予防課防災指導係主任の髙橋金吾さんが講師を務めた。齊藤さんの演題は「自主防災組織の役割」。大規模な災害時は防災機関も思うように機能しなくなる恐れから、住民による迅速な救助活動の必要性を強調した。髙橋さんは「平常時と災害時の自主防災組織の活動」と題して講演。平常時は、知識普及、巡視・点検、資器材整備、訓練で災害に備え、発災後は情報収集者や救出、初期消火で減災に努めるなど求められている活動を改めて紹介した。【11月30日 岩手日日新聞より】

気象庁によると、急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、1日夜から2日にかけて北日本と北陸を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、大荒れとなる見込みとなっている。また、1日は低気圧から延びる前線が通過するため、北日本の日本海側と北陸を中心に大気の状態が不安定になり、落雷や竜巻などの突風が起きるおそれもある。気象庁は、暴風や猛ふぶき、それに高波に警戒するとともに落雷や突風にも十分注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけている。【12月1日 NHKニュースより】

東北や北海道に大きな被害が出た8月の台風10号による記録的な大雨から30日で3か月となる。全壊や大規模半壊が677棟あった岩手県岩泉町では今月から仮設住宅の入居が本格的に始まり、29日までに77世帯が暮らしている。一方、岩泉町に3か所ある避難所では依然としておよそ70人が生活を続けていて、生活の再建が課題となっている。また、仮設住宅に入ると自宅を修理するための公的支援が受けられないことなどを理由に、被災した住宅で暮らし続ける人がおよそ230世帯、570人余りいて、町は地域の見回り活動を手厚くすることにしている。【11月30日 NHKニュースより】
▼岩手県 平成28年台風10号関連情報
https://www.pref.iwate.jp/saigaijouhou/index.html

22日午前6時前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した福島県沖では、22日夜も福島県で震度4の揺れを観測するなど、23日午後6時までに震度1以上の地震を90回観測し、このうち震度3以上の地震は7回起きている。気象庁は、今後1週間程度は同じ規模の地震が発生し、最大で震度5弱程度の揺れと津波を伴うおそれがあるとして、引き続き地震活動に十分注意するよう呼びかけている。【11月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) －平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22b/201611221100.html

22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があった。気象庁管理課の中村浩二地震情報企画官は午前8時5分から記者会見し、直ちに安全な場所に避難するよう呼びかけた。また、今回の地震について「5年前の巨大地震のあと、地震活動が活発になっている地域で発生した正断層と呼ばれるタイプで、今回も一連の活動と見られる。この地域では過去にも今回と同じような規模の地震が観測されるなど、地震活動が活発な地域だ」と説明した。このほか、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起きるおそれがあり、その場合は最大で震度5弱程度の揺れを伴う地震が起きて、再び津波が発生する可能性もある。今後もマグニチュード7クラスの地震が起きてもおかしくなく、引き続き注意してほしい」と述べた。【11月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) －平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html

東播地域の課題を、市民や学生らが一緒に考える「熟議2016in兵庫大学」が20日、兵庫県加古川市平岡町新在家の同大学であった。テーマは「今、大地震が加古川地域を襲ったら？」で、高校生や年配など多世代の75人が議論を交わし、防災などの具体策を提案した。市民ら自らが課題の解決法を考えるとともに、学生らが多様な人々と意見を交わす機会にすることなどを目的に、同大学が開催しており今年で5回目。終盤にグループごとに企画書を発表。「訓練への参加意欲を高めるため、ポイント制を導入」「加古川市内で毎月1日を防災、減災デーにする」などのアイデアが紹介された。【11月20日 神戸新聞より】
▼熟議2016 in 兵庫大学
http://www.hyogo-dai.ac.jp/jukugi/

災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所の運営方法を学ぶ研修会が、大分市の県総合社会福祉会館であり、福祉避難所に指定されている福祉施設の施設長や行政職員ら約70人が参加した。講師を務めた跡見学園女子大学の鍵屋一教授(地域防災)が、災害時に最適な判断・行動ができる人材の育成や事前準備の重要性を説明。その後、グループに分かれ福祉避難所を開設・運営するための課題や不安点を話し合った。鍵屋教授は、施設向け開設・運営マニュアルのひな型も提示。受け入れ可能人数の把握や就寝場所のレイアウトの検討といった事前準備から閉鎖までの流れを紹介した。【11月16日 大分合同新聞より】
▼大分県ボランティア・市民活動センター 「平成28年度 福祉避難所運営研修Ⅱ」
https://goo.gl/JhYCLK

南海トラフ巨大地震や津波に備え、クイズなどを楽しみながら避難訓練をする「防災ふれあいウォーク」が13日、西宮市であった。西宮市のNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」(NVNAD)が主催し、今年で4回目。武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科の学生ら約50人が企画や運営にあたり、チェックポイントで防災や減災にちなんだクイズを出題するなどした。運営に関わった武庫川女子大文学部心理・社会福祉学科2年の村下有沙さんは「防災クイズを考えるうち、自分たちも多くのことを学び、発見した。今後は、被災地の子どもを支援するボランティア活動にも取り組みたい」と話していた。【11月15日 毎日新聞より】
▼日本災害救援ボランティアネットワーク
http://www.nvnad.or.jp/

消防団員として活動している大学生がほかの学生などに消防団への加入を呼びかける催しが千葉県銚子市で開かれた。この催しは銚子市にある千葉科学大学の学園祭に合わせて行われたもので、この大学を含む千葉県内の3つの大学の学生で、地域の消防団などで活動しているおよそ80人が参加した。総務省消防庁によると、全国的に消防団員の数が減少する中、大学生などの学生の団員数は、この5年間で1200人近く増えていて、地域防災の新たな担い手として注目されている。千葉科学大学3年で学生消防隊の隊長を務める小倉寛之さんは、「学生が消防活動をしていると地域の人にも親しんでもらいやすい。今後も若さを武器に頑張ります」と話していた。【11月13日 NHKニュースより】
▼千葉県 千葉科学大学学生消防隊の取組み
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishubousai/tokushoku/chiba.html

東京都足立区で、町会や自治会といった地域コミュニティーごとに細分化した災害対応をまとめた「地区防災計画」作りが進んでいる。10月下旬、区が主催した「防災まち歩き」。荒川南岸の千住地区4町会の代表者らが地図を片手に住み慣れた街を歩くと、防災上の「弱点」が次々見つかった。地図に書き出していくと、地域特性が色濃く反映された「防災マップ」が出来上がった。区内の町会は現在432。マンション建設などで新しい住民の流入も相次ぐが、勧誘しても加入しないケースも目立つという。未加入世帯や、独居の高齢者など地域で孤立しがちな「災害弱者」を計画の枠組みにどう取り込むかも課題だ。まち歩きの結果はさらに検討を重ねた上で、年度内に区と関係機関でつくる「区防災会議」に計画案として提案される予定。【11月9日 読売新聞より】
足立区「地区防災計画の重要性を実感！！」
http://www.city.adachi.tokyo.jp/hisho/ku/kucho/mainichi-20160301.html

8日午後、秋田市で突風による建物被害が相次ぎ、消防によると、小屋の屋根が飛ばされるなど少なくとも10棟の建物で被害が出た。秋田地方気象台によると、県内では昼すぎから寒冷前線の通過に伴い、大気の状態が不安定になっていて、当時、付近には発達した雨雲がかかっていたという。気象台は現地に職員を派遣して、当時の状況を詳しく調べている。現地で調査にあたった秋田地方気象台の鳴海敏光次長は「竜巻かどうかについては断定できないが、先月31日に秋田市で竜巻と推定される突風被害があったときと気象条件は似ているので、引き続き確認を進めたい」と話していた。【11月8日 NHKニュースより】
▼秋田地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/akita/

北海道和種馬「ドサンコ」による災害時の救援物資輸送や、けが人搬送のデモンストレーションが6日、函館市東山町の乗馬クラブ「函館どさんこファーム」で開かれた。ドサンコ保存に取り組む北海道和種馬保存協会が、ドサンコが災害時に役立つことを示そうと2年前から年1回、デモンストレーションを行っている。この日は、災害で道路が崩れ、孤立した被災地がある―との想定で行い、先遣隊がけが人を搬送。後続の運搬隊は、先遣隊の情報をもとに被災地が求めているポリタンクや段ボールをドサンコ４頭に積んで、200メートルの斜面を上り下りした。【11月7日 北海道新聞より】

31日午後0時半ごろ、秋田市八橋鯲沼町で、「竜巻のようなものに車が飛ばされた」と近くにいた人から警察に通報があった。消防によると、東におよそ600メートル離れた住宅地や、西におよそ3キロ離れた秋田港近くの工業団地の事業所でも壁がはがれたり、窓ガラスが割れたりしたのが確認され、秋田市内ではこれまでに合わせて14棟の建物で被害が確認されたという。秋田地方気象台が職員を現地に派遣して調べた結果、ろうと状の雲を見たという複数の目撃証言があることや、当時、活発な積乱雲が上空を通過していたことなどから31日夜、「竜巻が発生したと推定される」と発表した。気象台は1日も現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【10月31日 NHKニュースより】
▼秋田地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/akita/index.html

大阪市の南御堂同朋会館で11月28日に開催される「船場減災シンポジウム」に先駆け、10月15日に地下鉄本町駅を中心とした減災・防災拠点を調査する「地下まち歩き」が行われた。避難所として指定されている南御堂に到着後の発表会では、本町駅は「初めて訪れた人には現在地が分かりにくい」「地上への出口かと思ったら商業施設の入り口だった」など複雑な構成に戸惑いの声が上がった。留学生からは「避難所の案内が見つからない」「外国人に伝わらない英語表記がある」など、日本語が読めない外国人らの混乱を心配する声も。今回の調査結果を基に、過去のワークショップで作成した「減災力マップ」の拡充を図るという。11月8日にも模擬訓練形式のワークショップを行う。参加無料。要事前申し込み。【10月25日 船場経済新聞より】
▼第6回船場減災展
http://rogo.jp/senba/6.html

宮城県名取市閖上地区で23日、炊き出し訓練が行われた。有事に備えて防災鍋の使い方を把握するとともに、住民同士が交流することで地域コミュニティーを再生しようと、同地区の町内会などでつくる「閖上の絆実行委員会」が初めて実施した。同市閖上公民館の仮設事務所に置いてある直径約70センチの防災鍋を使って芋煮が作られ、参加者に振る舞われたほか、市職員による災害に関する講話もあった。実行委員長の今野義正さんは「ハードの整備は進んでいるが、これからはソフト対策が大切だ。いざという時のために訓練をしながら、地域の絆を強めていきたい」と話した。【10月24日 河北新報より】

熊本地震からの復興に向けた支援活動に取り組む県内のNPO法人や市民団体などで構成する「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」が22日、発足した。熊本市で22日に開かれた設立総会には、約20の県内の支援団体が参加した。東日本大震災などで被災地支援の経験がある県外団体はオブザーバーとして関わり、支援のノウハウや想定される課題などを伝え、後方支援に当たる。「ネットワーク」結成の背景には、外部支援頼みへの危機感があった。事務局のNPO法人「エヌピーオーくまもと」理事の樋口務さんによると、全国から駆けつけた支援団体は5月の大型連休のピーク時に約200に上ったが、その後急速に減少。9月には北海道や東北地方で台風10号による豪雨災害もあり、県外の団体ではなく地元団体がボランティア活動の主体となる必要性が高まったという。【10月23日 西日本新聞より】
▼NPOくまもと
http://www.npokumamoto.com/