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東北や北海道に大きな被害が出た8月の台風10号による記録的な大雨から30日で3か月となる。全壊や大規模半壊が677棟あった岩手県岩泉町では今月から仮設住宅の入居が本格的に始まり、29日までに77世帯が暮らしている。一方、岩泉町に3か所ある避難所では依然としておよそ70人が生活を続けていて、生活の再建が課題となっている。また、仮設住宅に入ると自宅を修理するための公的支援が受けられないことなどを理由に、被災した住宅で暮らし続ける人がおよそ230世帯、570人余りいて、町は地域の見回り活動を手厚くすることにしている。【11月30日 NHKニュースより】
▼岩手県 平成28年台風10号関連情報
https://www.pref.iwate.jp/saigaijouhou/index.html

22日午前6時前、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した福島県沖では、22日夜も福島県で震度4の揺れを観測するなど、23日午後6時までに震度1以上の地震を90回観測し、このうち震度3以上の地震は7回起きている。気象庁は、今後1週間程度は同じ規模の地震が発生し、最大で震度5弱程度の揺れと津波を伴うおそれがあるとして、引き続き地震活動に十分注意するよう呼びかけている。【11月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第79報) －平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22b/201611221100.html

22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があった。気象庁管理課の中村浩二地震情報企画官は午前8時5分から記者会見し、直ちに安全な場所に避難するよう呼びかけた。また、今回の地震について「5年前の巨大地震のあと、地震活動が活発になっている地域で発生した正断層と呼ばれるタイプで、今回も一連の活動と見られる。この地域では過去にも今回と同じような規模の地震が観測されるなど、地震活動が活発な地域だ」と説明した。このほか、「今後1週間程度は、同じ規模の地震が起きるおそれがあり、その場合は最大で震度5弱程度の揺れを伴う地震が起きて、再び津波が発生する可能性もある。今後もマグニチュード7クラスの地震が起きてもおかしくなく、引き続き注意してほしい」と述べた。【11月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第78報) －平成28年11月22日05時59分頃の福島県沖の地震－
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/22a/201611220800.html

東播地域の課題を、市民や学生らが一緒に考える「熟議2016in兵庫大学」が20日、兵庫県加古川市平岡町新在家の同大学であった。テーマは「今、大地震が加古川地域を襲ったら？」で、高校生や年配など多世代の75人が議論を交わし、防災などの具体策を提案した。市民ら自らが課題の解決法を考えるとともに、学生らが多様な人々と意見を交わす機会にすることなどを目的に、同大学が開催しており今年で5回目。終盤にグループごとに企画書を発表。「訓練への参加意欲を高めるため、ポイント制を導入」「加古川市内で毎月1日を防災、減災デーにする」などのアイデアが紹介された。【11月20日 神戸新聞より】
▼熟議2016 in 兵庫大学
http://www.hyogo-dai.ac.jp/jukugi/

災害時に要援護者を受け入れる福祉避難所の運営方法を学ぶ研修会が、大分市の県総合社会福祉会館であり、福祉避難所に指定されている福祉施設の施設長や行政職員ら約70人が参加した。講師を務めた跡見学園女子大学の鍵屋一教授(地域防災)が、災害時に最適な判断・行動ができる人材の育成や事前準備の重要性を説明。その後、グループに分かれ福祉避難所を開設・運営するための課題や不安点を話し合った。鍵屋教授は、施設向け開設・運営マニュアルのひな型も提示。受け入れ可能人数の把握や就寝場所のレイアウトの検討といった事前準備から閉鎖までの流れを紹介した。【11月16日 大分合同新聞より】
▼大分県ボランティア・市民活動センター 「平成28年度 福祉避難所運営研修Ⅱ」
https://goo.gl/JhYCLK

南海トラフ巨大地震や津波に備え、クイズなどを楽しみながら避難訓練をする「防災ふれあいウォーク」が13日、西宮市であった。西宮市のNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」(NVNAD)が主催し、今年で4回目。武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科の学生ら約50人が企画や運営にあたり、チェックポイントで防災や減災にちなんだクイズを出題するなどした。運営に関わった武庫川女子大文学部心理・社会福祉学科2年の村下有沙さんは「防災クイズを考えるうち、自分たちも多くのことを学び、発見した。今後は、被災地の子どもを支援するボランティア活動にも取り組みたい」と話していた。【11月15日 毎日新聞より】
▼日本災害救援ボランティアネットワーク
http://www.nvnad.or.jp/

消防団員として活動している大学生がほかの学生などに消防団への加入を呼びかける催しが千葉県銚子市で開かれた。この催しは銚子市にある千葉科学大学の学園祭に合わせて行われたもので、この大学を含む千葉県内の3つの大学の学生で、地域の消防団などで活動しているおよそ80人が参加した。総務省消防庁によると、全国的に消防団員の数が減少する中、大学生などの学生の団員数は、この5年間で1200人近く増えていて、地域防災の新たな担い手として注目されている。千葉科学大学3年で学生消防隊の隊長を務める小倉寛之さんは、「学生が消防活動をしていると地域の人にも親しんでもらいやすい。今後も若さを武器に頑張ります」と話していた。【11月13日 NHKニュースより】
▼千葉県 千葉科学大学学生消防隊の取組み
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishubousai/tokushoku/chiba.html

東京都足立区で、町会や自治会といった地域コミュニティーごとに細分化した災害対応をまとめた「地区防災計画」作りが進んでいる。10月下旬、区が主催した「防災まち歩き」。荒川南岸の千住地区4町会の代表者らが地図を片手に住み慣れた街を歩くと、防災上の「弱点」が次々見つかった。地図に書き出していくと、地域特性が色濃く反映された「防災マップ」が出来上がった。区内の町会は現在432。マンション建設などで新しい住民の流入も相次ぐが、勧誘しても加入しないケースも目立つという。未加入世帯や、独居の高齢者など地域で孤立しがちな「災害弱者」を計画の枠組みにどう取り込むかも課題だ。まち歩きの結果はさらに検討を重ねた上で、年度内に区と関係機関でつくる「区防災会議」に計画案として提案される予定。【11月9日 読売新聞より】
足立区「地区防災計画の重要性を実感！！」
http://www.city.adachi.tokyo.jp/hisho/ku/kucho/mainichi-20160301.html

8日午後、秋田市で突風による建物被害が相次ぎ、消防によると、小屋の屋根が飛ばされるなど少なくとも10棟の建物で被害が出た。秋田地方気象台によると、県内では昼すぎから寒冷前線の通過に伴い、大気の状態が不安定になっていて、当時、付近には発達した雨雲がかかっていたという。気象台は現地に職員を派遣して、当時の状況を詳しく調べている。現地で調査にあたった秋田地方気象台の鳴海敏光次長は「竜巻かどうかについては断定できないが、先月31日に秋田市で竜巻と推定される突風被害があったときと気象条件は似ているので、引き続き確認を進めたい」と話していた。【11月8日 NHKニュースより】
▼秋田地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/akita/

北海道和種馬「ドサンコ」による災害時の救援物資輸送や、けが人搬送のデモンストレーションが6日、函館市東山町の乗馬クラブ「函館どさんこファーム」で開かれた。ドサンコ保存に取り組む北海道和種馬保存協会が、ドサンコが災害時に役立つことを示そうと2年前から年1回、デモンストレーションを行っている。この日は、災害で道路が崩れ、孤立した被災地がある―との想定で行い、先遣隊がけが人を搬送。後続の運搬隊は、先遣隊の情報をもとに被災地が求めているポリタンクや段ボールをドサンコ４頭に積んで、200メートルの斜面を上り下りした。【11月7日 北海道新聞より】

31日午後0時半ごろ、秋田市八橋鯲沼町で、「竜巻のようなものに車が飛ばされた」と近くにいた人から警察に通報があった。消防によると、東におよそ600メートル離れた住宅地や、西におよそ3キロ離れた秋田港近くの工業団地の事業所でも壁がはがれたり、窓ガラスが割れたりしたのが確認され、秋田市内ではこれまでに合わせて14棟の建物で被害が確認されたという。秋田地方気象台が職員を現地に派遣して調べた結果、ろうと状の雲を見たという複数の目撃証言があることや、当時、活発な積乱雲が上空を通過していたことなどから31日夜、「竜巻が発生したと推定される」と発表した。気象台は1日も現地に職員を派遣して詳しく調べることにしている。【10月31日 NHKニュースより】
▼秋田地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/akita/index.html

大阪市の南御堂同朋会館で11月28日に開催される「船場減災シンポジウム」に先駆け、10月15日に地下鉄本町駅を中心とした減災・防災拠点を調査する「地下まち歩き」が行われた。避難所として指定されている南御堂に到着後の発表会では、本町駅は「初めて訪れた人には現在地が分かりにくい」「地上への出口かと思ったら商業施設の入り口だった」など複雑な構成に戸惑いの声が上がった。留学生からは「避難所の案内が見つからない」「外国人に伝わらない英語表記がある」など、日本語が読めない外国人らの混乱を心配する声も。今回の調査結果を基に、過去のワークショップで作成した「減災力マップ」の拡充を図るという。11月8日にも模擬訓練形式のワークショップを行う。参加無料。要事前申し込み。【10月25日 船場経済新聞より】
▼第6回船場減災展
http://rogo.jp/senba/6.html

宮城県名取市閖上地区で23日、炊き出し訓練が行われた。有事に備えて防災鍋の使い方を把握するとともに、住民同士が交流することで地域コミュニティーを再生しようと、同地区の町内会などでつくる「閖上の絆実行委員会」が初めて実施した。同市閖上公民館の仮設事務所に置いてある直径約70センチの防災鍋を使って芋煮が作られ、参加者に振る舞われたほか、市職員による災害に関する講話もあった。実行委員長の今野義正さんは「ハードの整備は進んでいるが、これからはソフト対策が大切だ。いざという時のために訓練をしながら、地域の絆を強めていきたい」と話した。【10月24日 河北新報より】

熊本地震からの復興に向けた支援活動に取り組む県内のNPO法人や市民団体などで構成する「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」が22日、発足した。熊本市で22日に開かれた設立総会には、約20の県内の支援団体が参加した。東日本大震災などで被災地支援の経験がある県外団体はオブザーバーとして関わり、支援のノウハウや想定される課題などを伝え、後方支援に当たる。「ネットワーク」結成の背景には、外部支援頼みへの危機感があった。事務局のNPO法人「エヌピーオーくまもと」理事の樋口務さんによると、全国から駆けつけた支援団体は5月の大型連休のピーク時に約200に上ったが、その後急速に減少。9月には北海道や東北地方で台風10号による豪雨災害もあり、県外の団体ではなく地元団体がボランティア活動の主体となる必要性が高まったという。【10月23日 西日本新聞より】
▼NPOくまもと
http://www.npokumamoto.com/

鳥取県中部で21日に発生した最大震度6弱の地震を受けて、政府の地震調査委員会は22日、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討した。この中で、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ10キロの帯状の範囲で起きていることが報告された。地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめた。そのうえで、地震調査委員会は、鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の近い地震が相次いだ例が複数あるため、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間程度は最大で震度6弱程度の地震に注意が必要だとしている。【10月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年10月21日14時07分頃の鳥取県中部の地震について(第2報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/22a/201610221000.html
▼地震調査研究本部 2016年10月21日鳥取県中部の地震に関する情報
http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20161021_tottori.html
▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第1報】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161021_03kisya.pdf

鳥取県中部で22日、被災した建築物の安全性を判断して二次災害を防ぐ「応急危険度判定士」が活動を始めた。県は職員約20人を多くの被害が出た倉吉、三朝、湯梨浜、北栄の1市3町に派遣。危険度の高い家屋に注意を呼び掛けるステッカーを貼り付けた。この日は計121戸を判定。このうち「危険」は7戸、「要注意」は37戸に上った。県は連日職員20人を派遣するが「数が足りない」のが実情。県建築士会や鳥取、米子、境港の3市と判定士の受け入れを調整中で、徳島県からも応援の申し出があった。湯梨浜町の小林長志建設水道課長は「町職員には判定士がいないし、そこまで手が回らない。県の迅速な支援は本当にありがたい」と感謝した。【10月23日 日本海新聞より】
鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部を震源とする地震について
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm

浅草六区では、“興行街”浅草六区の再生に向け、国家戦略特区の事業認定の取得を目指した社会実験「『浅草六区オープンカフェ2016』～道路法の特例を活用した社会実験(第2期)～(以下、浅草六区オープンカフェ2016)」を9月30日(金)から10月30日(日)までの金・土・日・祝日に実施している。国家戦略特区事業認定を受け、街を再生していくにあたり、災害時対応の整備は重要な要素の1つであるという考えのもと、浅草六区ならではの防災・減災対策を備えた街づくりを進めていく。その第一歩として、防災訓練パフォーマンス「災害に備えまＳＨＯＷ」を10月14日(金)に実施した。この訓練では、路上のパフォーマーが身体を揺らし地震発生時を表現。複数の屋外ビジョン、および、フリーWi-Fiの接続時の画面が一斉に避難誘導メッセージに切り替わり、路上のパフォーマーが来街者の皆様を避難所である六区セントラルスクエアの前まで誘導した。【10月18日 六区ブロードウェイ商店街振興組合より】
▼浅草六区再生プロジェクト
http://www.asakusa6.jp/

福島県と山形県にまたがる吾妻山について気象庁は18日、噴火の兆候が認められなくなったとして火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。気象庁によると、火山性微動は去年5月を最後に観測されておらず、今年5月以降は火山性地震が少ない状態が続いているという。また、一昨年秋からの山の膨張を示す緩やかな地殻変動も、去年からは停滞や収縮の傾向が見られるほか、今月に行った現地調査でも、火口周辺の地面の温度が高い領域に変化はないという。気象庁は、引き続き山に入る際には火山ガスの噴出など、火山活動の推移に注意するよう呼びかけている。【10月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 吾妻山の火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)を解除
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/18a/azumayama161018.html

8日未明に阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、大きな噴石が火口からおよそ1.2キロ離れた場所まで飛んだほか、衛星による観測で、噴煙は高さ1万1000メートルに達したことが確認され、気象庁は阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル3の「入山規制」に引き上げた。この爆発的な噴火のあと、阿蘇山では噴火は起きていないが、その後も火山性微動や地震が観測されているほか、火口から立ち上る噴煙の量が多い状態が続くなど、活発な火山活動が続いている。気象庁は、今後も同じ程度の規模の噴火が起きるおそれがあるとして、火口からおおむね2キロの範囲では、引き続き大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。【10月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 阿蘇山に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/08a/asosan161008.html

強い台風18号は、昼すぎにかけて九州の北の対馬海峡を、その後、日本海を東寄りに進み、5日夜遅くから6日の明け方にかけて北陸や東北に近づくと予想されている。台風が近づく九州北部や山陰の沿岸を中心に暴風や高波に警戒が必要なほか、九州や四国、北陸などでは大気の状態が不安定になるため局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、暴風や高波、低い土地の浸水や土砂災害、それに高潮に警戒するよう呼びかけている。【10月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/