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政府の「統合イノベーション戦略推進会議」は、21日の会合で、激甚化する自然災害や活発化するサイバー攻撃などこれまでにない脅威への対応に最新の科学技術を活用するための考え方を取りまとめた。それによると、科学技術の専門家を集めた新たな機関を2021年度にも設置し、国内外の研究開発に関する情報収集や調査分析を行うとともに、AIやドローンといった科学技術をいかして、脅威に対応できる技術の特定や開発を進めるとしている。【1月21日 NHKニュースより】
▼首相官邸 統合イノベーション戦略推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/

学校防災の取り組み強化を目指し、宮城県教育委員会と東北大災害科学国際研究所、早稲田大平山郁夫ボランティアセンター、学校安全教育研究所が共同で、地震・津波の避難訓練を評価するチェックリストなどの作成を進めている。各機関が昨年春ごろから、県内小中高校の避難訓練の実態を調査。第三者による評価の必要性や、学校間、地域との連携などが課題として浮かんだ。調査を踏まえ、県教委などは「避難訓練指導パッケージ」と名付け、チェックリスト、DVD、手引の作成を決定。2021年度末までに段階的に完成させる計画。作成段階では南海トラフ巨大地震による被害が懸念される地域などと連携して試作を重ね、実効性を高める。チェックリストは訓練を実施した際の児童生徒の動き方や教職員同士の連携などを評価する。自校の教員だけではなく、他校の教員、専門家、保護者、地域住民らもそれぞれの立場で点検し、多角的な視点で訓練の内容を深める。DVDは大地震、津波の発生時に取るべき避難行動を伝える。教室、職員室、部活中の体育館、校庭などのシーンを盛り込み、校内で起こりうる課題を把握する。手引はチェックリストの使い方に加え、先進事例の紹介、安全担当主幹教諭らが訪問指導する際の想定問答を載せる。共同研究の代表を務める早大平山郁夫ボランティアセンターの林田由那講師(学校防災)は「子どもの命をどのように守るか、学校と県教委、研究者、保護者が一体となって考える仕組みが必要だ。各校の取り組みを強化、推進できるものにしたい」と話す。【1月12日 河北新報より】

国土交通省下館河川事務所は、2015年9月の関東・東北豪雨による「常総水害」の模様などを仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を使って疑似体験できる映像を制作した。常総市地域交流センターで11日から公開している。VR体験ができるのは、常総水害の様子をCGで表現した映像や、鬼怒川の堤防の状況を水害1年後と現在とで比較できるドローン映像など。60インチのモニターを来場者が指で操作し、360度を見ることができる。AR体験では、壁に貼った市の洪水ハザードマップに備え付けのタブレットをかざして指定地点をタップすると、その場所の想定浸水状況がCG映像で確認できる。同事務所が1年前、同センターに設置したゴーグルで体験する映像は、脳への影響を考慮し13歳未満は使えない仕様だったが、新映像では幼い子どもも使用できる。【1月11日 読売新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局 タッチパネル及びARコンテンツを公開 ～平成27年9月関東・東北豪雨を風化させないために～
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000242.html

読書環境の整備に取り組む一般社団法人北海道ブックシェアリングは、災害に関する図書の収集事業に取り組む。9日、札幌市などの図書館に収集箱を設置し、家庭や企業で読み終えた本の寄贈を呼びかけ始めた。将来的には、防災に関する情報を一元的に集約した拠点の開設を目指す考えである。全国唯一の「防災専門図書館」などによると、災害に特化した図書施設は珍しい。一般的な図書館では、災害に関する本は内容により自然科学や建築学、産業など異なる分野に分類されるため、常時まとまった形で配置されることはないということである。【1月10日 北海道新聞より】
▼一般社団法人北海道ブックシェアリング 読み終えた「災害や防災に関する図書・資料」を集めています
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12562383384.html

全国の治水、多目的ダムのうち、大雨に備え事前放流ができるのは4割超の246基にとどまることが6日、共同通信のまとめで分かった。ダム建設が多かった数十年前は技術的な制約があり、事前放流のための放流ゲートを下部に設けることが難しかった側面があるとみられる。国は事前放流の体制整備を促してきたが、改修工事が必要なケースが多く、課題は山積している。【1月6日 共同通信より】

新潟大学の災害・復興科学研究所と新潟工科大学の風・流体工学研究センターは、台風や吹雪など強風による災害に関する研究の推進を目指した連携協定を結んだ。教育研究のほか人材育成、地域貢献などの分野で連携をする。新潟工科大には大型の風洞実験装置があり、風の研究に強みを持つ。新潟大も積雪地で起きる災害や復興支援策などの調査研究で長年の実績がある。近年に入り大型台風や猛吹雪などの災害が頻発する中で両機関の知識や経験を共有し、地域の災害対策の強化への貢献などを目指す。【1月6日 日本経済新聞より】
▼新潟大学 災害・復興科学研究所が新潟工科大学風・流体工学研究センターと連携協定を締結しました
https://www.niigata-u.ac.jp/news/2020/65490/

地震や台風などの災害時に古文書などが消失するのを防ごうと、愛知、岐阜両県の研究者らが連携組織をつくる。設立する組織は「東海資料ネット」(仮称)。名古屋大、愛知大、岐阜聖徳学園大などの研究者ら7人が発起人となり、2月までに設立総会を開く。東海資料ネットは、地域の郷土史家らに協力をあおぎ、古文書などの資料がどこに保存されているのかといった情報を共有。災害時のマニュアルを作る。資料所有者に連絡を取ったり、現場に足を運んで状態を確認したりする対応を記す。水を吸った資料を乾かす道具などを被災地へ供給することや、被害が深刻な場合は、全国各地の研究者らに応援要請することも盛り込む。研究者らが連携して古文書などを保護する取り組みは1995年の阪神・淡路大震災後、神戸市の有志がつくった「歴史資料ネットワーク」が始まり。国立歴史民俗博物館によると現在、全国で活動しているのは26団体。神戸が軸となり、ノウハウを各地に伝える。全国的な連携構想もある。歴史資料ネットワークに当初から関わる神戸大特命准教授の松下正和さんによると、浸水した紙の修復は一刻を争う。「処置の方法が分かる人を増やしておくだけでも違う」と話す。【1月6日 中日新聞より】
▼名古屋大学 地域資料保全のあり方を考える
http://www.nagoya-u.ac.jp/event/upload_images/2f0f8e4dd403b6bbe7a4f096a0855a76.pdf

気象庁は24日、大雨が降った際の災害リスクを地図上で5段階に色分けして示すホームページ(HP)上の「危険度分布」について、洪水や土砂災害の危険性を伝えるハザードマップと重ね合わせて閲覧できるようにすると発表した。刻一刻と変化する降雨状況と、ハザードマップを照らし合わせることで、住民らに即座に危険性を伝えるのが狙い。同庁がHPで公開している危険度分布は常に10分おきに更新。24日午後2時からは、ハザードマップと重ね合わせて見ることができるようになる。【12月24日 共同通信より】
▼気象庁 「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせて表示できるよう改善します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/24a/20191224_RMonHM.html

10月の台風19号では、長野市にある北陸新幹線の車両センターが甚大な浸水被害を受け、運行に大きな影響が出たことから、国土交通省は全国28の新幹線施設の浸水対策についてJR各社と検討を続け、このほど考え方をまとめた。それによると、28か所のうち16か所が国や自治体のハザードマップの浸水想定区域に入っているということで、このうち7か所の施設では想定される最大規模の雨が降った場合、地面から50センチ程度以上の浸水被害が想定されている。国土交通省は、検査施設の浜松工場を除き、車両が止めてある6つの施設について、車両の避難計画など被害を最小限にとどめる具体的な対策を検討し、来年の春までに報告するようJR各社に指示を出した。さらに浸水リスクがより高い長野新幹線車両センターと鳥飼車両基地については、電源設備の高台移設や防水扉の設置などハード面での対策も求めている。【12月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000169.html

気象庁は23日、今年10月の台風19号で東日本を中心に降った記録的な大雨は、台風北側の前線に大量の水蒸気が流れ込んだことが原因とする分析を発表した。同庁によると、台風19号が日本に近づいた当時、ユーラシア大陸の高気圧が東に張り出し、日本付近に冷気が流れ込んだ。この冷気と、台風周辺の暖かく湿った空気との境で前線が発生し、さらに台風が大量の水蒸気を供給したため、雨雲が持続的に発達した。前線は東日本の太平洋側から東北地方南部に北上して停滞し、大雨を降らせたということである。また同庁気象研究所の解析によると、関東地方西部や北部、氾濫した阿武隈川流域では、地形も大雨に影響したとみられることがわかった。【12月23日 読売新聞より】
▼気象庁 令和元年台風第19号に伴う大雨の要因について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yohokaisetu/T1919/mechanism.pdf

広島大の研究チームは23日、昨年7月の西日本豪雨などで得られた地形の測量データを使い、土石流で流れ出た土砂の量を迅速に推定できる計算モデルを開発したと発表した。研究チームは、西日本豪雨と2014年の広島土砂災害で土石流が発生した約650カ所の測量データから、災害前後の標高の変化や土石流が発生した面積を分析。土砂の崩壊により地面がえぐられる深さの平均値が約0.78メートルと分かった。さらに衛星画像などから土石流の発生場所や範囲を特定し、この平均値を掛けると土砂量が推定できる。【12月23日 共同通信より】
▼広島大学 衛星画像データ等から土石流による崩壊土砂量を簡便かつ短時間に推定する方法を開発
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/55386

静岡県焼津市が東日本大震災を教訓に整備を始めた大井川防災広場の一部が完成し11日、供用が始まった。大規模地震発生時に一時避難所や応急仮設住宅の建設用地として活用する。芝生広場、雨水貯留施設の調整池、駐車場を整備した。断水時でも使用できるマンホールトイレや、かまどベンチ、テントになる休憩施設「防災パーゴラ」など各種災害用施設を備える。同所で開園式を開き、関係者が参加した。中野弘道市長は「普段は市民のコミュニケーションの場として親しんでもらい、防災拠点になるよう育てたい」と話した。【12月12日 静岡新聞より】
▼焼津市 (仮称)大井川防災広場整備事業について
https://www.city.yaizu.lg.jp/g06-007/260725_.html

国土交通省千曲川河川事務所は長野県内の市町村が台風19号による豪雨災害の発災当時、適切に避難情報を発信できたかを検証する会議体を新設した。国管理の千曲川と犀川が氾濫した場合の被害の軽減策を検討している既存の千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会に「情報提供検討部会」として設けた。千曲川の堤防が決壊した長野市や県が管理する支流の皿川の堤防が決壊した飯山市、松本市、池田町、生坂村など計17市町村と県などで構成する。特に長野市では浸水被害に遭った自宅に取り残され、ヘリコプターで救助される住民も相次いだため、市が避難指示を出したタイミングや指示の文言、防災無線や緊急速報メールなどを使った伝え方を改めて確認しより素早い避難行動につなげる方法を検討する。来年1月に被災者らにアンケートして課題を探り、3月をめどに改善点をまとめた今後の対応方針を作成する。【12月11日 中日新聞より】
▼国土交通省千曲川河川事務所 千曲川の水害から逃げ遅れゼロを目指すため「情報提供検討部会」を新たに設置しました
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/news/kisha/pdf/r11209jyouhou_kentoubukai.pdf

関東地方整備局と関東経済産業局は、防災や災害対応などの現場に、全国の中堅・中小・ベンチャー企業が持つAIやロボットなどの最新技術を広く取り入れる試みを始めた。関東経産局と中小企業基盤整備機構関東本部が共同運営する民間企業向け事業連携支援サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア」において、関東整備局の国道事務所や河川事務所が、民間企業と連携したい開発案件のテーマを公開。関東経産局は、公開されたテーマにふさわしい技術やサービスを持つ中堅・中小企業とを結びつけ、現場での実証実験の場を提供する。さらに各種補助金制度などを活用して、実証実験に必要な資金の需要に応える。橋梁やトンネルなどの昭和30年代ころの高度成長期に作られたインフラの老朽化が進んでおり、関東整備局では今後こうしたテーマでも中堅・中小・ベンチャー企業との連携を求めていく考えである。【12月6日 産経新聞より】
▼オープンイノベーション・マッチングスクエア
https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/oi-matchingsquare

第28回京都図書館大会が2日、京都府福知山市駅前町の市民交流プラザで開かれた。過去5年間のうち、大会は災害で2度中止になったことを受け、「災害」をテーマに設定。度重なる水害を経験し、立ち上がってきた福知山を会場にした。基調講演で、府立京都学・歴彩館の顧問も務める福知山公立大学の井口和起学長は、福知山は昔から水害が多発してきた地域だと紹介。「被災時は、無くなったものが何かさえ分からない状況になります。そうならないよう、大切な郷土資料など、災害時に救助が必要な資料、本の目録を安全なところに分散して保管することや、救助の優先順位を考えておくことなどが大切」だと話した。【12月4日 両丹日日新聞より】
▼京都府立図書館 第28回京都図書館大会
https://www.library.pref.kyoto.jp/?page_id=19968

首都直下地震で経済活動に大きな被害が出るのを防ごうと、太平洋側の港が被災した場合に代わりの輸送拠点として日本海側の港を活用するための手順や必要な情報を確認する図上訓練が行われた。この訓練は国土交通省北陸地方整備局などが埼玉県さいたま市大宮区で開き、海外と取り引きのあるメーカーや物流業者などおよそ50社から100人が参加した。参加者たちは輸出や輸入会社などのグループに分かれ、ふだんは利用することの少ない日本海側の新潟、直江津、伏木富山、金沢、敦賀の5つの港を拠点として、製品や部品の輸出入を継続するための対応を検討したり、確認したりしました。このうち産業用機械を輸出するメーカーを想定したグループは、代わりの輸送拠点となる港の被災状況を調べたうえで、荷物の受け入れが可能かどうか問い合わせた。そして工場や倉庫から港まで製品を運ぶため、トラックやドライバーを確保できるか確認したり、道路の被災状況や交通規制を調べてルートを検討した。【12月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省北陸地方整備局 首都直下地震を想定 代替輸送訓練開催
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2019/11/191125kouwanbu.pdf

気象庁は11月29日、台風や低気圧などの気象情報を地域ごとに発表する際、予測の信頼度が高い場合は雨量の数値予想を3日先まで示すと発表した。最大風速、最大瞬間風速、波の高さはあさっての予想を示す。予想雨量は現在、今後24時間(1日先)とその後の24時間(2日先)の数値を発表しているが、さらにその後の24時間(3日先)の数値を示す。防災の具体的な計画や避難準備に役立ててもらう。予想降雪量についても、日本海側で大雪が続く見通しの場合など、3日先までの数値を示すことにしている。【11月29日 時事通信より】
▼気象庁 3日先までの雨量や、2日先の風速などの予想を具体的な数値で発表します
https://www.jma.go.jp/jma/press/1911/29a/20191129_quantitative.html

先月25日の豪雨の際に、千葉県が管理する川の一部の観測所で水位を測定できなかった問題で、千葉市にある観測所では水位の上昇で装置が水没して故障していたことが分かった。国が管理する川では、装置は洪水が起きても冠水しない高さに設置するよう基準が設けられていて、千葉県もそれに沿ってほとんどの装置を堤防とほぼ同じ高さに設置しているが、今回は想定以上の越水で水没してしまったということである。千葉県河川環境課の山口浩課長は「堤防の高さがあれば冠水しないと考えて設置していたが重大な問題だ。今後、設置する高さの変更や装置自体の改良も検討していきたい」と話している。【11月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「川の防災情報」の提供情報
http://www.river.go.jp/kawabou/reference/indexall_ip.html

台風19号の大雨で浸水した長野県長野市穂保地区の特別養護老人ホーム「りんごの郷」では、利用者は2階に逃れて無事だったが、作成していた外部への避難計画は実行できなかった。計画では警報が出た時点で、利用者を近くの民間企業の事業所などに車で移す想定だった。台風が接近した10月12日。長野市では午前11時ごろに大雨洪水警報が発令された。雨脚はまだ弱かったが、自力移動が困難な87人の利用者を、十数人のスタッフが短時間で屋外に移動させるのは現実的に不可能。風雨による事故や体調悪化を懸念した施設長の千野真さんは計画を断念し、全員を2階に上げて救助を待った。近くにある別の高齢者施設も同様の「垂直避難」を余儀なくされた。関西学院大の照本清峰教授(減災システム)は「避難に時間がかかる特養のような施設ほど、浸水のリスクが低い段階で動き始める必要があり、年に何度も避難しなければならない。施設にとって負担が大きく、現実的ではない」と指摘する。訓練やシミュレーションによって避難に要する時間を把握して現実的な計画を作り「近隣住民の協力を得るなどして所要時間の短縮に努めるべきだ」と提言している。【11月20日 日本経済新聞より】

全国木造建設事業協会山形県協会が21日、県内の建設業者や自治体関係者向けに、木造仮設住宅の建設研修会を山形市で開いた。大工ら約30人が、約30平方メートルの木造仮設住宅を1時間半で組み立てながら、手順を学んだ。同協会は県と災害協定を結んでおり、災害時には、通常のプレハブ仮設住宅よりも寒さやカビに強い木造仮設住宅の建設に協力する。山形県内で仮設住宅が建設されたのは、1976年に酒田市で起きた大火災の時が最後。見学した村山市建設課の細谷祐太技師は「山形沖地震の災害派遣や台風19号の被害への対処を通じて、危機感を持った。もしもの時のため、今日得た知識を役立てられたらと思う」と話した。【11月21日 産経フォトより】
▼山形県 「応急仮設木造住宅建設に係る仮設講習会」の開催について
https://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2019/11/08090731/