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関東上陸では最強級とされる台風15号は、鉄塔や木々をなぎ倒し、太陽光発電所で火災を発生させるなど猛威を振るった。千葉県君津市では、電線をつなぐ鉄塔２基が倒壊。強い風圧で根元から折れたとみられ、地上近くまで垂れ下がった電線の下を多くの車両が通行していた。同県市原市では、ゴルフ練習場を囲む3辺の緑色のネットの1辺が倒れ、10戸ほどの家に広範囲に覆いかぶさっていた。巨大な支柱約10本が家屋の屋根にめり込み、瓦がバラバラに崩れていた。国内最大の水上メガソーラーがある同市内の山倉ダムでは、湖面に大量に整然と敷き詰められていた太陽光パネルが強風でバラバラにめくれあがり、無残な姿をさらしていた。消防によると、吹き寄せられたパネルから火災が発生し、数十枚以上が延焼。一時、黒煙も激しく立ち上ったといい、同日午後になっても消火活動が続いた。【9月9日 時事通信より】
▼君津市 台風15号の被害状況および停電に伴う避難所の開設
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/6/22279.html

昨年9月4日の台風21号による関西国際空港の被害、同6日に発生した北海道地震による新千歳空港の機能停止をきっかけに、国土交通省は今年、全国の空港防災の抜本的な見直しに乗り出した。根幹となるのは、同省が今年4月に取りまとめた防災指針「災害多発時代に備えよ！！」。対象は関空、大阪(伊丹)のほか成田、羽田、中部国際など全国の主要16空港。関空と新千歳が停電したことを重大視し、「災害時にも供給可能な発電設備などの整備、(地下から地上などへの)移設」を求めた。その後、各空港は、指針に沿った内容でBCPを見直した。全国一の旅客数の羽田空港は、京浜運河や多摩川沿いの護岸を強化するとともに、電気設備を守るための止水板や水密扉、移動式の発電機などを備えた。関空と同じ海上空港の中部空港は5月、空港島の外に船舶で利用客を逃がす訓練を初めて行い、航空会社や自治体を含む約30機関から約120人が参加した。【9月4日 産経新聞より】
▼国土交通省 災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html

NPO法人次世代エネルギー研究所と和歌山県印南町が1日、高串の切目川ダムなどで災害対応のドローン実証実験を行った。実証実験では、協力会社のスカイシーカーがドローンを操作。切目川ダムから下流約650mにある田ノ垣内の旧真妻保育園まで飛ばした。最初に無線0.4kgと衛星携帯電話0.25kgの2つ、続いてAED2.5kgを入れて飛ばしたところ、いずれも安定して飛行し、5分ほどで目的地に到着。荷物を降ろし、再び切目川ダムの会場に戻ってきた。スカイシーカーによると、ドローンは災害に有用であるとされるが、実証実験があまり行われていない。また、国の規制でドローンや荷物の総重量を25kg以内に抑えなければならないため、今回のドローンが搬送用では最大規模となる。また、前日の夜には印南漁港でドローンによるサーチライトでの捜索や音声での避難勧告も行った。【9月2日 日高新報より】

豪雨被害を想定し、航空自衛隊浜松基地と浜松市消防局、浜松中央署は29日、静岡県浜松市の空自基地で、人命救助などの合同防災訓練を実施した。同基地の隊員45人と、消防局のハイパーレスキュー隊員ら23人、中央署の警察官27人が参加。台風の豪雨で土砂崩れが起き、数軒の家屋が倒壊した被害を想定し、生き埋めになった人の救助や行方不明者の捜索を行った。現場には、水でぬかるんだ地面や、倒壊した家屋に見立てた木材を用意。自衛隊員や人形を被災者として配置したり、取り乱す行方不明者の家族役も準備したりした。基地所属の警備犬も出動し、人が出すストレス臭をかぎ分けて被災者を発見した。被災者が見つかると、救助経験の多い消防隊員が、運び出す方法などを指示し、担架で救出した。【8月30日 中日新聞より】

文部科学省は28日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を発表した。断水時に使用可能なトイレを備える学校は全体の58％、停電時の電力確保は61％で、2年前の前回調査はそれぞれ50％と53％だった。同省は「防災に十分な予算を確保できない自治体や、学校以外の避難所整備を優先するケースもある」(担当者)と分析。災害対応型トイレや自家発電設備の導入に使える補助金も活用し、早期の整備を自治体に促す。【8月28日 共同通信より】

昨年7月の西日本豪雨の際、土石流の前兆現象とされる異臭が、最初に斜面が崩れてから4～5分で、下流の住宅地に到達した可能性があると、被害を解析した広島大などのチームが明らかにした。チームは昨年7月6日夜に広島県東広島市と竹原市で複数回の土石流が起きた際、事前に住民らが異臭に気付いた場所があったことに着目した。異臭の原因として、山間部の土壌で微生物が有機物を分解し発生した硫化水素が斜面表層にたまったものと想定。最初の小規模な斜面崩壊で表層の硫化水素が空気中に拡散した場合、どのように土砂が動いたり、異臭が広がったりするのかを、地形や流出土砂量、周辺の風速などのデータを基にコンピューターで再現する実験を行った。その結果、斜面上部で最初に崩れた土砂は途中の緩斜面でいったん止まり、その土砂から硫化水素が発生した。実際に、いずれの場所も住宅地に異臭が伝わった後、大きな土石流が発生。人的被害はなかったが、住宅や車などに被害が出た。チームの土田孝・広島大特任教授は「異臭はすべての土石流で起こるわけでないが、一定の条件では下流に到達しうることを示せた」と話す。【8月26日 読売新聞より】

プレート境界がゆっくり滑って起きる「スロー地震」について、京都大防災研究所などの研究チームが日本海溝周辺の詳細な分布図を初めて作成した。論文は23日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。研究チームの西川友章・日本学術振興会特別研究員らは、防災科学技術研究所が運用する日本海溝海底地震津波観測網(S-net)などのデータを使い、スロー地震多発域の分布図を作成。日本海溝を北部、中部、南部に区分した。その結果、東日本大震災で断層が大きく滑った宮城県沖を含む中部では、スロー地震の発生があまり多くなかったのに対し、三陸沖などのある北部と福島沖などの南部では多発しており、大震災でも大きな断層破壊はなかった。西川氏は「スロー地震多発域は断層がゆっくり滑ることしかできず、大地震でも高速の破壊が起きないのではないか」と指摘。将来、大地震が予測される南海トラフでも、陸側と沖合にそれぞれスロー地震の多発域があるといい、「今回の仮説が正しければ、南海トラフ大地震でも、震源域の断層破壊を妨げる可能性があるのでは」と話している。【8月23日 時事通信より】
▼京都大学 日本海溝の詳細なスロー地震分布図を作成 －スロー地震多発域が東北地震の破壊を止めた－
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2019/190823_1.html

大規模災害時の避難所運営を円滑に行うため、医療と行政、福祉現場の連携を促進する「BHELP(ビーヘルプ)研修」が18日、滋賀県長浜市の長浜赤十字病院であった。東日本大震災を受けて考案された研修で、県内を中心に医師や保健師、福祉関係者ら48人が参加した。研修では、日本災害医学会が認定した講師が解説。避難所の状況把握のため、自治体の保健師に避難人数や高齢者らの割合、感染症の発症状況などを毎日書き込む「アセスメントシート」の利用を提唱した。複数の避難所のシートを支援機関と共有することで、それぞれの環境の変化や支援の順位付けが可能になり、需要に応じた支援を届けやすくなるということである。この日は架空のアセスメントシートに基づき、授乳室やトイレなど避難所の設備配置を考える訓練も実施した。【8月19日 中日新聞より】
▼日本災害医学会 地域保健・福祉の災害対応標準化トレーニングコース BHELP
https://jadm.or.jp/contents/BHELP/

土石流発生の危険性を、地中の温度低下を捉えることで予測できる可能性があると、広島大などのチームが19日までに突き止めた。研究では、77人が死亡した2014年8月の広島土砂災害の際に土石流が発生した広島市安佐北区の山の斜面で、地下30～90センチの範囲に水位や温度を計測する機器を設置。大雨が長期間降った影響で地下水が上昇し、表土の温度が下がることを利用する手法で、西日本豪雨時にこの観測地点で得られたデータを分析し判明した。【8月19日 共同通信より】

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が7日開かれ、想定震源域やその周辺で観測された6月から今月にかけてのデータを分析した。東海や紀伊半島では6月下旬からプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測された。これは想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということである。また、九州北部や四国西部では地殻変動が観測されていたが、6月ごろからは停滞しているということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【8月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
https://www.jma.go.jp/jma/press/1908/07b/nt20190807.html

日本赤十字北海道看護大学は7月30日、道内で災害があった際、ビニールでふん尿を密封するラップ式簡易トイレを救援物資として送ることに協力する協定を、簡易トイレの普及を進めるNPO法人「災害医療ACT研究所」と締結した。災害医療の研究、被災地に人や物資の支援を行っている同研究所は、簡易トイレを全国に計600台備蓄する事業を進めており、寒冷地での防災の研究が盛んな同大を道内の備蓄拠点に選んだ。トイレは幅44センチ、奥行き46センチ、高さ40センチで、トランク状にして収納できる。便座の下に箱で覆われたビニールがあり、ふん尿を液体や臭いが漏れないよう自動で密封。そのままごみとして捨てられる。充電式のため、断水や停電時も使用できる。【7月31日 北海道新聞より】
▼災害医療ACT研究所
http://www.dm-act.jp/

九州地方整備局は、NEXCO西日本九州支社、福岡北九州高速道路公社と「大規模な災害時の相互応援に関する協定」を締結した。それぞれの所管する施設で大雨、大雪、地震などの災害が発生した場合に相互応援することで被害の拡大防止や被災施設の早期復旧などを行う。協定では、災害が発生した際に照明車や路面清掃車などの災害対策用機材を応援要請がなくても出動できるだけでなく、リエゾン(現地情報連絡員)の派遣や被災状況把握、応急措置で相互応援が可能になり、災害時の連携強化につながる。6月下旬から7月にかけて記録的な雨量を観測した九州南部では、既に協定に基づき、リエゾンの派遣などで協力し、災害からの早期復旧に尽力した。【7月31日 建設通信新聞より】
▼九州地方整備局 九州地方整備局とNEXCO西日本九州支社、福岡北九州高速道路公社は「大規模な災害時の相互応援に関する協定」を締結しました
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r1/19072902.html

国土地理院は、震度5弱以上の地震の発生直後に崖崩れや地滑り、液状化現象などが起きる可能性がある地域や被害規模を推計する新システム「スグダス」の本格運用を始めた。震度5弱以上が観測されると作動し、過去の地震を参考に、地形の傾斜や地質のデータ、気象庁の震度情報などに基づいて、被害発生が懸念される地域を割り出す。危険度は地図上に250メートル～1キロ四方で色分けして表示する。震度5強以上の場合、国土交通省や地方出先機関に推計結果をメールで自動送信。情報を集約して初動対応を検討する同省の対策会議が活用し、必要に応じて被災自治体にも転送する。地理院の担当者は「目視による状況確認が困難な夜間の災害などで特に有効だ」と話している。【7月30日 日本経済新聞より】
▼国土地理院 大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます ～国土地理院 スグダス(SGDAS)システムの運用開始～
https://www.gsi.go.jp/kenkyukanri/kenkyukanri61004.html

北海道の陸上自衛隊北千歳駐屯地の隊員10人が25日、千歳市内の市立認定こども園ひまわりと同つばさで、保育教諭の仕事について研修を受けた。市と東千歳、北千歳両駐屯地、空自千歳基地が2012年11月に締結した「大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定」に基づく研修。災害が発生した際、子供のいる隊員も被災地に派遣されるため、部隊では「臨時面倒見施設」を設けて子供たちを預かる。協定では市が同施設に関して助言、指導することが盛り込まれている。昨年の胆振東部地震の際も北千歳駐屯地では、2018年9月6～12日の期間に同施設を駐屯地内に設け、延べ103人の子供を預かった。北千歳駐屯地業務隊の柴﨑喜代志厚生科長は「子供を預ける隊員も、素人の隊員では不安。研修でスキルを上げ、預ける隊員が不安なく任務を達成できることは大きい」と強調した。【7月26日 苫小牧民報より】

山形大学の本山功准教授の研究室は25日、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した地震に関連する揺れの調査結果を発表した。墓石がどの程度転倒したかを調査して局所的な揺れを推定する手法で、場所によって6強や7の可能性があることがわかった。地形によって揺れが増幅される場所があり、より詳細な分析を通じて防災に役立てる。調査は6月18日の発生を受け、鶴岡市から新潟県村上市までの51カ所の墓地で実施。鶴岡市小岩川地区の墓地では半数以上の墓石が転倒した場所があった。熊本地震などをもとにした墓石の転倒率と震度の関係調査によると震度6強と推定されるという。墓地は山の一角にあり揺れが増幅されたためとみられる。【7月25日 日本経済新聞より】

神奈川県厚木市は23日、小田急線本厚木駅南側にある「あさひ公園」地下に建設中の雨水貯留施設を報道陣に公開した。近年、全国各地で相次いでいる局地的豪雨による浸水被害の軽減を目的に、市が整備を進めている。貯留施設は、コンクリートに区切られた東西43メートル、南北27メートル、深さ25メートルの箱形のもので、同市役所本庁舎に匹敵する大きさ。大雨などの影響で、本厚木駅の真下などに通っている排水管の水位が高くなった際、導水管を経由して雨水などを取り込む。貯めた水は水位が下がった後日、ポンプでくみ出して同じ排水管に戻されるという。市は9月以降の運用開始を目指している。貯留施設は、2013年に市で観測史上最大の1時間当たり65ミリの大雨が降り、本厚木駅周辺を中心に浸水被害が出た経緯を踏まえ、計画された。【7月24日 神奈川新聞より】
▼厚木市 市街地の浸水を防ぐため雨水貯留施設を整備
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/atsugi/mayor/genki/d041695.html

国内50の常時観測火山を抱える22都道県は23日、地元自治体だけでは対応が難しい課題について連携する「火山防災強化推進都道県連盟」を設立した。富士山の地元の長崎幸太郎・山梨県知事が発足を呼び掛け、長野県の阿部守一知事や鹿児島県の三反園訓知事らが設立発起人に加わった。富山県富山市内で開いた設立会議で、長崎知事は「大規模噴火に関する事前対策は地方自治体の対応レベルを超えるものが多々ある」と指摘。活火山周辺の「火山災害警戒地域」に指定されている自治体が協力し、制度整備や財政負担を国に求める意義を強調した。火山防災対策に関して国と自治体の「役割分担の明確化」を求める決議を決定。国への具体的な提言内容として、登山者や外国人旅行者への情報発信や住民避難の状況を把握できるシステムの構築や、シェルター(退避壕)の設置主体や費用負担の検討などを盛った。【7月23日 信濃毎日新聞より】

宮城教育大学は18日、東北地方整備局と防災や減災の取り組みを進める協定を結んだ。教職員向けの研修で人員を派遣してもらうことなどを通して、学校現場の防災力向上につなげる。東北地方整備局は災害時に避難行動などの情報を分かりやすく住民へ共有したり、東日本大震災の遺構などを通した伝承活動をしたりしている。両者が協力することで教職員の防災や減災に関する知識や技能を高めることを目指す。【7月18日 日本経済新聞より】
▼東北地方整備局 宮城教育大学と東北地方整備局が防災・減災に関する協定を締結
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/75540_1.pdf

関西国際空港を運営する関西エアポートは18日、昨年9月の台風21号による被害を受けて作成した新事業継続計画(BCP)に基づく訓練を初めて報道陣に公開した。訓練は大規模な台風が直撃して連絡橋が使えなくなり、利用客がターミナルに取り残された状況を想定し、航空会社や地元消防など約180人が参加。案内役の職員らは、個人情報を記入するカードを配布し、高齢者や障害者らを優先して避難所まで誘導した。外国人客には日本語の他、英語、中国語、韓国語の4カ国語で呼び掛ける多言語拡声器も使用した。従来のBCPは地震・津波といった事案ごとに定めていたが、新BCPは原因を問わず停電や空港アクセスの遮断、滑走路閉鎖など18項目の機能喪失ごとに早期の復旧プランを盛り込んだ。22日も国際貨物地区で排水訓練を行う。【7月18日 日本経済新聞より】 ▼関西エアポート 関西国際空港 新BCP に基づく出水期対応訓練を実施 http://www.kansai-airports.co.jp/news/2019/2735/J_190603_PressRelease_BCPdrill.pdf

イオンと神田外語大学は16日、大規模災害への備えに関する連携協力協定を結んだ。千葉県千葉市の幕張地区を拠点とする両者が連携することで、災害発生直後の対応や復旧対策を円滑に進められるようにする。イオンは災害時に、同大から食料や日用品などの支援要請を受けた場合、調達できるものを大学に提供することで合意した。防災面でも協力する。今秋にはイオンモール幕張新都心で、外国人の視点を取り入れた災害対応を考えるワークショップを学生らと実施する予定だということである。【7月16日 日本経済新聞より】 ▼神田外語大学 「大規模災害への備えに関する連携協力協定」締結について https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/news/51975/