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国土交通省は、熊本地震で崩落し、黒川下流での架け替え工事を進める国道325号阿蘇大橋について、地震で周辺の地盤がずれた場合に備え、橋脚と橋桁の接合部を外れやすくして落橋を防ぐ構造を採用した。同省九州地方整備局は「地盤がずれる前提での建設は全国でも珍しい」としている。熊本地震と同規模の地震で地盤のずれが生じた場合を想定し、2本の橋脚と橋桁の接合部分の強度を弱めて外れやすく設計。地震で接合部が外れた場合は、数十センチ下の橋脚上部で橋桁を受け止め、橋の機能を維持する。地震で崩落した元の阿蘇大橋は2本の橋脚をアーチ形でつないで橋全体を支える構造だったが、新橋は阿蘇長陽大橋と同型で、耐震性に優れ、工期も短いということである。2020年度の開通を目指している。【5月5日 熊本日日新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所 熊本地震 道路復旧状況
http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto/fukkyuu.html

増える集中豪雨災害から体の不自由な人らを助けようと、石川県小松市消防本部が新しいオープンデッキ型レスキューボートを導入した。10人乗りの「RS10」で、4月19日に初の訓練を小松市木場町の木場潟公園で実施した。ボートは底が平らで安定し、水深5センチの浅い場所でも使用できる。デッキが開いているため要救護者を引き揚げやすく、車椅子でもそのまま乗せられる。市消防本部防災指令課の太田順一郎消防司令は「小松市では2013年の集中豪雨など、水害が最近よく起きる。障害者ら災害に弱い人たちの負担を減らしたいと、消防内で話し合い購入を決めた」と話した。【4月28日 朝日新聞より】
▼小松市 オープンデッキ型レスキューボート運用訓練(都市型水害対応訓練)の実施について
http://www.city.komatsu.lg.jp/16755.htm

東京消防庁は21日、仮想現実(VR)の技術を使って地震、火災、風水害を疑似体験できる「VR防災体験車」をお披露目するイベントを消防技術安全所で開いた。360度の立体的な映像で災害を体感し、防災意識を高めてもらうのが狙い。今後、都内区市町村の防災訓練などで利用される見込みということである。体験車は全長12メートルのトラック型で、荷台部分に8人分の座席があり、利用者はゴーグル型の端末を身につける。体験は1回約3分で、災害現場の状況に合わせて座席が激しく揺れたり、周辺から風や水しぶき、臭いや熱気が出たりするなど映像と共に臨場感を高める。【4月21日 日本経済新聞より】
▼東京消防庁 VR防災体験車の概要
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/bousai_fukyu/index.html

新潟大学災害・復興科学研究所は18日、新潟地方気象台と自然災害の軽減に向けた連携協定を結んだ。災害が発生した緊急時には現地調査などで両者が協力する。日ごろから主に住民への防災知識の普及・啓発や学生への教育で連携を深める。新潟大は学術的な知見に基づいて、気象予報などに関して気象台に助言をする役割も担う。豊富なデータに学術的な分析を加え、気象予報の精緻化や災害の詳細解明につなげる。【4月18日 日本経済新聞より】
▼新潟大学 災害・復興科学研究所が新潟地方気象台と連携協定を締結しました
https://www.niigata-u.ac.jp/news/2018/42307/

情報通信研究機構とLINE、ヤフー、防災科学技術研究所、慶応大のチームが17日、SNSやAIを使って減災につなげる仕組み作りについて、国や自治体へ55項目の提言を発表した。必要な情報を素早く集め、災害後の避難環境の悪化などによる「災害関連死」を減らせるとしている。具体的には、▽被災者がスマートフォンやSNSを使って被災情報を発信できる仕組み作り▽高齢者ら向けに会話ができるスマートスピーカーの活用▽情報を瞬時に収集、分析できるAIを使い、国や自治体の業務を自動化・省力化などを挙げている。チームの共同代表を務める山口真吾・慶大准教授は「対応可能な関連死が減らないことは現代社会の怠慢だ。AIを使ってバラバラだった情報をまとめ、解決していきたい」と話している。【4月18日 朝日新聞より】
▼慶應義塾大学SFC研究所「電脳防災コンソーシアムによる政策提言の公表」
https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/20180417_bosai.pdf

熊本県は16日、災害発生時の業務の流れをパソコンやタブレット端末で簡単に把握できる「災害対応工程管理システム」の運用を開始した。システムは、熊本地震で防災計画や業務別のマニュアルの理解が不十分で対応に手間取る事態が相次いだことから、2017年度に東京大と連携してシステムを開発した。熊本地震の対応実績をベースに、業務を「災害対策本部の設置・運営」や「応急仮設住宅の提供」など48種類約450に分類。初動期から応急期、復旧・復興期の業務を時系列で確認しながら進めることができ、県地域防災計画の関係規定や国の通知を参照しながらの作業も可能である。同様のシステムは嘉島町と西原村も導入しており、県と連動して互いの業務進捗を確認できる。【4月17日 熊本日日新聞より】
▼東京大学 Disaster Process Engineering 災害対応プロセス 防災プロセス
http://www.numa.iis.u-tokyo.ac.jp/top.html

4月11日に大分県中津市耶馬溪町で起きた土砂崩れについて、国土交通省は現地に土砂災害の専門家を派遣し、詳しい状況を調べた。国土交通省によると、調査にあたった専門家は、現場の斜面にはもろい岩盤や土砂の層が堆積し、風化などの影響で大規模な崩壊につながったと見られると分析しているということである。石井国土交通大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、「派遣した専門家によると、今回の斜面崩壊は、雨がほとんど降っていない中で起きたまれな現象であって、事前に発生を予想するのは難しかったと考えている」と述べた。そのうえで、「引き続き詳細な調査を行い、メカニズムの解明を進めたい」と述べ、発生原因の詳しい分析をさらに進める考えを示した。【4月13日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大分県中津市の土砂災害について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_180411.html

慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)は12日、地方公共団体などが災害時の情報分析にAIを活用するための訓練ガイドライン(暫定版)を公開した。近年、被災者がSNSで災害に関する情報を発信するケースが増え、救助活動の状況判断などに役立つと考えられている。しかしSNSへの投稿は膨大で、人の手で情報を選択するのは困難なことから、AI(自然言語処理)技術を使って必要な情報を整理、分析する「SNS情報分析システム」の活用が期待されている。ガイドラインではSNS情報分析システムや、災害対応を行う組織間の情報共有を支援する「府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)」の活用を想定。3者は「防災訓練にSNS情報分析システムを取り入れ災害時の切迫した状況でもシステムを間違いなく使用できるよう備えることが大切」とし、今後も防災や減災分野への人工知能技術の導入を目指す他、社会状況に合わせてガイドラインの内容も見直していくということである。【4月13日 ITmedia NEWSより】
▼慶應義塾大学SFC研究所 「AIを活用した災害時のSNS情報分析のための訓練ガイドライン」の策定・公表
https://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/20180412_bosai.pdf

政府の地震調査委員会は10日、都内で開いた会合で、9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震について検討した。その結果、今回の地震の震源付近では、ほぼ北西から南東の方向におよそ5キロの範囲で余震が相次いでいることなどから、今回の地震は、長さ5キロ程度の断層がずれ動いて起きたと推定されるとしている。また、地震波の解析から、発生メカニズムは地下の浅いところで岩盤が横にずれ動く「横ずれ」と呼ばれるタイプで、山陰地方で起きる地震に多いということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「再び震度5強程度の強い揺れが発生すると、被害を受けた建物は損傷が進む可能性がある。地震は徐々に少なくなってはいるが、過去には規模の大きい地震が続発した例があり引き続き十分注意してほしい」と話した。【4月10日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 島根県の地震活動の特徴
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_chugoku-shikoku/p32_shimane/

日本大危機管理学部の福田充教授らが、昨年11～12月に全国の国公私立大学に危機管理の実態を尋ねたアンケートを行ったところ、災害時に備えたBCPを策定したのは1割強にとどまることが分かった。アンケート結果によると、独自の防災計画を「策定済み」は45.5％だが、BCPについては「策定済み」が9.4％だった。BCPを策定しない理由は、「マンパワーが足りない」、「専門的知識を持った教員、職員がいない」などだった。防災計画に基づいた訓練は、73.4％が定期的に実施しているものの、訓練内容は「避難訓練」や「消火訓練」が大半で、専門性の高い内容を実施している大学はほとんどなかった。一方、平常時の防災活動での消防や警察、町内会などとの連携は「特にない」が34.8％で最多だった。福田教授は「ほとんどの大学では危機管理体制が不十分で、地域との連携や協力も構築できていない。危機管理や防災に割ける人員も不足している」と指摘している。【4月6日 西日本新聞より】
▼日本大学 大学における危機対応とレジリエンス
https://www.nihon-u.ac.jp/event/2018/03/7126/

文部科学省は4日、避難所となる学校施設のバリアフリー化に関する学校設置者の理解や取組を促進するため、「バリアフリー化の取組事例集」を取りまとめ、ホームページで公開した。平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしたが、段差が解消されていないため高齢者や障害者等の出入りに支障をきたしたりするなど、多くの課題も生じた。この経験を踏まえて、避難所となった学校施設で聞かれた避難者の声や、避難所となる学校施設のバリアフリー化の重要事項、事例などをまとめている。【4月4日 文部科学省より】

気象庁は、緊急記者会見の内容を手話で同時通訳する「手話通訳」の導入に向けた検討を始めた。同庁は、震度5弱以上の地震発生時のほか、津波注意報や大雨など特別警報の発表時、火山が噴火した際などに緊急記者会見を開いている。手話通訳の導入後は、会見者の横に手話通訳士に立ってもらい、双方をテレビの中継画面に映すことを想定している。聴力障害者情報文化センターによると、手話通訳士は今年3月現在、全国で3601人が登録されており、急な派遣にも対応が可能だということである。同庁は今後、手話通訳士らの意見や要望を聞いた上で、早ければ今秋にも運用を始めたい考えである。【4月1日 読売新聞より】
▼気象庁 長官記者会見要旨(平成30年3月15日)
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/tyoukan/2018/dg_20180315.html

大地震や豪雨で大きな被害が出た際に自治体の防災対応を支援するため、気象庁は「JETT」と呼ばれる専門の職員で作る支援チームを5月1日に創設することを決めた。「JETT」には、各地の気象台の職員のうち、豪雨や地震、火山噴火など、そのとき起きた災害の専門知識を持つ職員のほか、大きな被害が出た地域を管轄する気象台で勤務した経験があるなど「土地勘」のある職員が選ばれる予定で、都道府県や市町村の災害対策本部に派遣される。救助に当たるヘリコプターの運航に必要な風向きや強さ、火山灰の予想などの情報を提供するほか、避難所にいる被災者や復旧活動に当たる作業員、ボランティアの健康管理に欠かせない気温や湿度などの状況について説明に当たる見込みである。【4月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 JETT（気象庁防災対応支援チーム）の創設
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

長崎県島原市の雲仙岳災害記念館が1日、改装オープンし、記念式典が行われた。43人が犠牲となった大火砕流発生時の島原市長、鐘ケ江管一名誉館長は、最新技術を導入した展示を「時代に合った変化を遂げ、来館者の心に残る姿になった」と語った。新設エリア「ワンダーラボ」ではジオラマを使った噴火の再現実験もできる。火山分野を専攻した大学時代に噴火中だった普賢岳に興味を持ち、島原に移り住んだ記念館の長井大輔学芸員は「ワンダーラボを、子どもたちが火山に目を向けるきっかけの場にしたい」と話した。運営する雲仙岳災害記念財団の理事長、古川隆三郎島原市長は「幅広い世代が何度来ても楽しめる施設になった。しっかりと伝承の役割を果たしたい」と意気込んだ。【4月2日 西日本新聞より】
▼雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）
https://www.udmh.or.jp/

長野県立こころの医療センター駒ヶ根は3月29日、医師や看護師らで構成するDPAT(災害派遣精神医療チーム)「ここ駒DPAT」を結成した。同院は2014年9月の御嶽山噴火の際、関係機関と合同の「こころのケアチーム」として現地に赴いたことを機に、専門チームの発足に向けた準備を進めてきた。昨年9月には、災害発生からおおむね48時間以内に被災地で活動するDPAT先遣隊を組織できる県内唯一の病院として厚生労働省に登録。先遣隊1チームに続き、現在は後続隊3チームの育成を目指している。【3月30日 中日新聞より】
▼長野県立病院機構 【駒ヶ根】専用車両を導入しDPAT結成！
http://www.pref-nagano-hosp.jp/honbu/happyou/6131

静岡県社会福祉協議会は26日、長泉町の特別養護老人ホームさつき園を運営する社会福祉法人蒼樹会など4団体と「災害ボランティア用活動資機材に関する覚書」を締結した。災害時に県内外のボランティアが迅速な支援活動を行えるよう、資機材を県内の福祉施設などに設置するのが狙い。県ボランティア協会がさつき園の敷地に保管倉庫を設け、一輪車やスコップ、発電機などを収納した。2016年度、袋井市の障害者施設に設置したのに続いて2例目。今後は中部や伊豆半島でも整備を進める。【3月27日 静岡新聞より】
▼静岡県社会福祉協議会 「災害ボランティア体制整備事業について」
https://goo.gl/DH1KbC

三井不動産リアルティは27日、災害時に一時避難場所として利用できるコインパーキングを新潟県新潟市のJR新潟駅南口近くに開設した。同社は2016年5月から同様の災害時支援型駐車場の整備を全国で進めており、新潟市は神戸市、仙台市、大阪府和泉市に続いて全国4カ所目。敷地にあるボックス型ベンチなどにトイレや大小のテントを収納。かまどもあり、防寒や炊き出しに利用できる。高機能自動販売機によってインターネットを無料で利用できるほか、停電時には飲料を無償で提供する。同社の片岡純市常務執行役員は「災害時はもちろん、イベント広場としての活用なども検討している。地域のにぎわいづくりにも使ってほしい」と話した。【3月27日 新潟日報より】
▼三井不動産リアルティ株式会社 「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
https://www.mf-realty.jp/news/2017/re_pdf/20180327_01_01.pdf

「IoT」を利用して、住民がデータ調査に関わることで土砂災害の危険性を身近に感じるプロジェクトが今春、京都市山科区の安朱学区で始まる。23日には京都大や、学区関係者らが市役所で協定を締結した。京都大防災研究所巨大災害研究センターの監修で、安朱学区内の山の斜面に土中の水量を観測するセンサーを設置。3種類の深さで計測し、データを収集する。住民や児童らは、自宅や安朱小で雨量を計測し、これまで消防署を基準にしていた数値をより身近で正確なものにする。同時に雨量、土中水分、河川水位の情報をインターネットで集約し、住民がリアルタイムで見られるようにする。【3月24日 京都新聞より】
▼京都市山科区 IoTを用いた土砂災害に強い地域づくりモデル事業について
http://www.city.kyoto.lg.jp/yamasina/page/0000233896.html

熊本県薬剤師会が、大規模災害時に車で被災地に入り薬を調剤する移動薬局「モバイルファーマシー」を導入し、22日、熊本県庁でお披露目した。今回導入した車両は3.5トントラックを使用。調合した薬を袋詰めする分包機や、薬を保管する棚などを搭載している。水タンクや発電機、通信機、ベッドなども備え、ライフラインが途絶えた被災地でも自立して支援活動ができる。県薬剤師会では運転や装備の操作ができる人材を育成して自治体などの防災訓練に参加するほか、医薬品の適正使用など啓発活動にも役立てる。同会の廣田誠介会長は「被災地の経験と知識を生かし、県内だけでなく、県外も支援できる体制をつくりたい」と話した。【3月23日 熊本日日新聞より】
▼熊本県薬剤師会 モバイルファーマシーが完成しました
http://www.kumayaku.or.jp/information/data1_00371.html

気象庁は、22日の正午前に緊急地震速報に新たな予測手法を導入した。震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、これまで情報の発表は1度だけだったが、今後、巨大地震が起きた場合などに「続報」が出るようになり、より広い範囲に警戒が呼びかけられることになる。続報は、地震波を最初に検知してから90秒後まで発表され、南海トラフや千島海溝などマグニチュード8以上の巨大地震が発生した場合などにより広い範囲に警戒を呼びかける効果が期待できるということである。気象庁は「震源域の広い巨大地震でも精度よく震度を予測できる。時間的な猶予は短いが、効果的に利用してもらうためとっさにどう行動し安全を確保すればいいか、日頃から確認してほしい」と話している。【3月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html