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防災関連の最新ニュースをご紹介
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地震の微気圧振動で災害予知 気象協会、来春に計測データ公開
日本気象協会は2017年4月をめどに、地震に伴う海面の隆起・沈降や火山の噴火、流星の大気圏突入などで生じる大気中の微小な気圧振動「微気圧振動」の計測データを公開する。専用サイトを開設し、微気圧振動を捉える装置「微気圧計」を使って観測したデータを公開する。データ公開は国内では初めて。研究機関や自治体がデータを活用すれば、災害時の避難情報などに役立つとみている。微気圧計は国内に、気象庁や大学などの保有を含めると50台ほどあると推定されており、今後はこれらの観測データも閲覧できるようにしていく考えだ。日本気象協会は東日本大震災時の観測を機に、微気圧振動の観測を津波の検知へ生かす研究に取り組んでいる。本間基寛事業本部防災ソリューション事業部専任主任技師は「センサーを全国に設置できれば、さらに広範囲の防災に役立てられる」としている。【11月3日 日刊工業新聞より】
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富士山噴火 大地震との関係を物理学的に解析 静岡大理学部/静岡
富士山噴火と歴史的な大地震の関係性について、静岡大理学部の研究グループが物理学的観点からまとめた論文が、日本地球惑星科学連合の公式科学誌「PEPS」電子版に10月末、掲載された。研究グループは震源が異なる複数の地震を対象に、富士山の噴火口になる貫入脈とマグマだまりが影響を受ける仕組みを解析。地震の作用で貫入脈が押し開けられ、マグマだまりを圧縮する力が強まると、噴火の可能性が高まる。研究グループの計算方法によると、マグマだまりについて東北地方太平洋沖地震ではほとんど変化がなかったが、南海トラフ沿いの巨大地震や元禄関東地震などでは圧縮する力が働いた。研究を指導した三井雄太同大理学部助教は「火山研究には今後さらに物理学的な解釈が必要。富士山だけでなく、他の火山でも事例検討を重ねれば、地震後の火山活動変化の予測につながる可能性がある」と期待する。【11月3日 静岡新聞より】
▼日本地球惑星科学連合 PEPS
http://progearthplanetsci.org/index_j.html -
身元確認 犠牲者の歯型で 災害想定し訓練/山形
山形県歯科医師会館で30日、大災害が起きた際に犠牲者の身元確認を円滑に進めるため、山形県歯科医師会と県警による研修会が開かれた。研修会は2002年から毎年行われ、今年で15回目。県歯科医師会によると、県警との連携が強まったのは、1983年に発生した山形市の蔵王温泉でのホテル火災。11人が亡くなり、身元確認で歯型を鑑定したという。この日は奥羽大学の花岡洋一教授の指導の下、一班6~7人で遺体役や検査者、記録者に分かれ、デンタルチャートを作成し、レントゲン撮影の模擬訓練を実施。その後、生前のカルテとの比較や照合の方法を学んだ。県歯科医師会の永田秀昭会長は「全国的にみても、県警とはうまく協力が図れている。大災害が起こったとき、遺体を遺族のもとに迅速に返すためにも、訓練を定期的に行うことが重要」と意義を話した。【10月31日 毎日新聞より】
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鳥取地震、東日本大震災が誘発か…京大防災研/鳥取
鳥取県中部で震度6弱を観測した地震の震源域では2011年の東日本大震災以降、地震を引き起こす「ひずみ」の蓄積が早まっていたことが、京都大防災研究所の西村卓也准教授の研究で分かった。西村准教授は、国土地理院が全国約1300か所に設置するGPSの観測データから、山陰地方が、ひずみが蓄積する領域が集まる「ひずみ集中帯」の一つであることを確認していた。西村准教授によると、東北地方の地盤は西に年2~3センチ動いていたのが、東日本大震災で東に年10センチ動くようになった。それにあわせて北陸から山陰にかけての地盤も東に動く力が強まったという。西村准教授は「ひずみの蓄積は全て解消されていない恐れがあり、今回の震源域周辺ではいつ地震が起こってもおかしくない。引き続き注意して観測を続けていきたい」と話した。【10月29日 読売新聞より】
▼京都大学防災研究所
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ -
11月4日に緊急地震速報の訓練を行います ~訓練参加機関をお知らせします~
気象庁では11月5日の津波防災の日にちなみ、平成28年11月4日(金)に緊急地震速報の全国的な訓練を実施する。訓練は11月4日10時頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報を配信。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行う。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行う。【10月28日 気象庁より】
▼緊急地震速報の訓練(平成28年11月4日)特設ページ
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/02/kunren.html -
気象庁長官 阿蘇山の噴火警戒レベル判定基準見直しへ」/熊本
気象庁の橋田俊彦長官は20日の記者会見で、今月8日、熊本県の阿蘇山で爆発的な噴火が発生する前に噴火警戒レベルを引き上げることができなかったことについて、気象庁の橋田長官は「重く受け止めなければならない」と述べ、阿蘇山の噴火警戒レベルの判定基準を年内をめどに見直す考えを示した。また、火山の情報の発表の在り方について検討を進めるとともに、来週から毎日、阿蘇山の地震回数や噴煙の高さなどの情報を気象庁のホームページで発表する方針を示した。【10月20日 NHKニュースより】
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望岳台に防災シェルター 十勝岳噴火の備え着々/北海道
北海道の十勝岳中腹の望岳台に避難用の「十勝岳望岳台防災シェルター」が完成し、19日にオープン記念式典が開かれた。シェルター整備は、2014年9月の御嶽山の噴火を教訓とし、町が国の支援を受けて整備に着手。道内の自治体として初となる。鉄筋コンクリート造り平屋建てのシェルターは、水道や水洗トイレに浄化槽も完備。展望スペースがあり、十勝連峰を一望できる。ヘルメットや非常食、飲料水も備蓄し、自家発電機も備える。24時間開放し、毎日午前中は管理人が常駐する。ただ、シェルターから十勝岳山頂までの約3時間の登山ルートには避難場所がなく、町は引き続き、国に支援を求めていく考えだ。【10月20日 北海道新聞より】
▼北海道美瑛町 「十勝岳望岳台防災シェルター」がオープンします
https://town.biei.hokkaido.jp/bieinews/201610.html -
中越地震の教訓伝え5周年 小千谷「そなえ館」/新潟
中越地震の教訓を伝える新潟県小千谷市のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」が、地震から12年となる23日、開館5周年を迎える。そなえ館は中越地震の被害状況や仮設住宅の暮らしぶりを伝えるコーナーのほか、椅子に座って大地震の揺れを体験する装置も備える。14年度からは防災学習体験プログラムを始めた。プログラムは災害時の料理体験など5コースで、今後は行政職員や子ども向けのコースを増やす方針。松本勝男・館次長は「被災経験の伝承から防災学習を学んでもらう施設に脱皮したい」と話している。23日に5周年シンポジウムを計画しており、熊本地震の復旧・復興に携わった人たちが活動報告し、パネル討論も行う。【10月19日 新潟日報より】
▼おじや震災ミュージアムそなえ館
http://c-marugoto.jp/ojiya/index.html -
伊豆大島土砂災害3年 猛威ふるう「線状降水帯」 気象庁「事例蓄積は予測に意義」
東京都大島町の伊豆大島で死者・行方不明者39人を出した土砂災害は、16日で3年となる。集中豪雨を降らせる「線状降水帯」が原因とされ、広島市の土砂災害(平成26年)、東日本豪雨での鬼怒川決壊(27年)でも猛威をふるった。6月の九州地方の大雨でも発生したことが気象庁気象研究所の分析で判明。平成12年前後から研究者の間で使われ始めた言葉で、「集中豪雨の約3分の2は線状降水帯が原因」との指摘もある。毎年のように災害を引き起こすため、気象庁は近く正式な用語に加えることを検討している。地球温暖化で将来的には線状降水帯の発生条件が整いやすくなるとみられるが、現状では発生を完全には予測できない。東大大気海洋研究所の新野宏教授は「『線状降水帯予報』が出せればいいが、精度向上には時間がかかる。レーダーによる監視と早期の警戒呼びかけが重要だ」と話した。【10月15日 産経ニュースより】
▼気象研究所 線状降水帯の形状と構造
http://www.mri-jma.go.jp/Dep/fo/lab2/member/hseko/rainband.pdf -
防災専門図書館で、「平成28年・明治22年熊本地震~「ゼロの阿蘇」写真展&防災専門図書館企画展~」が開催
東京都千代田区の防災専門図書館で10月31日まで、同館と、熊本県阿蘇村にある南阿蘇村在住の写真家である長野良市氏が代表をつとめる一般社団法人九州学び舎の共催により「平成28年・明治22年熊本地震 ~「ゼロの阿蘇」写真展&防災専門図書館企画展~」が開催されている。企画展では、南阿蘇村在住の写真家、長野氏が熊本地震前後に撮影した写真約30点と、1889年と2016年に発生した熊本地震、明治時代に発生した災害に関する資料を展示、紹介している。【8月10日 カレントアウェアネス・ポータルより】
▼全国市有物件災害共済会 防災専門図書館
http://www.city-net.or.jp/library/ -
相模トラフ地震の長周期地震動を予測 都心では89cm
政府の地震調査研究推進本部は12日、相模湾から千葉県沖に延びる相模トラフ沿いで将来起きるとされる大地震について、高層ビルに大きな揺れをもたらす長周期地震動の予測を公表した。調査対象は関東1都6県。予測はM8クラスの関東大震災や1703年の元禄関東地震を念頭に、複数パターンで揺れ幅を算出。都県庁付近で揺れ幅が大きいのは神奈川の96センチ、次いで東京の89センチだった。地震本部は「建物の設計や建設にあたっての対策に活用してほしい」としている。予測の傾向は地震本部のウェブサイトで見ることができる。【10月12日 朝日新聞より】
▼地震調査研究本部 長周期地震動予測地図
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/lpshm/ -
土の水分量で危険度予測 土砂災害 信大などシステム開発/長野
信州大総合情報センターや塩尻市などは12日、土砂災害の発生危険度を予測する「土砂災害危険度把握システム」を開発し、同市北小野で運用を始めたと発表した。静岡大と岡山大との共同研究。センサーを埋めて土中の水分量を測り、一定値を超えると市担当者に自動で通知する。ゲリラ豪雨や台風被害が相次ぐ中、事前に危険度を予測し、避難勧告を出す際などの判断材料とする。信大は中継機などの無線ネットワークを開発。センサーは静岡大、土中水分量による危険度測定は岡山大が担当した。【10月13日 信濃毎日新聞より】
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ドローンから浮き輪投下 東京消防疔が人命救助の実証実験/東京
東京消防庁は12日、川に流されたり土砂崩れで孤立してしまったりした人を「ドローン」から浮き輪を投下して救助する実証実験を行った。実験に参加した消防隊員は、カメラを搭載したドローンを上空に飛ばして状況を確認したうえで、救助者の位置を熱を感知する装置で特定すると、ドローンから小型の浮き輪を投下し、救助する手順を確認した。東京消防庁では、これまで、こうしたケースではヘリからの救助などを行っているが、二次災害のおそれがある現場などではドローンを活用できないか計画を進めている。東京消防庁の塩澤武史装備計画係長は「課題はまだありますが、人が近づけない場所ではドローンの特性を生かせると考えています。2020年の東京オリンピックまでに導入していきたい」と話していた。【10月12日 NHKニュースより】
▼東京消防庁 無人航空機(ドローン)を活用した消防活動に関する検証の公開実験の実施について
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281006.pdf -
熊本地震の回数4000超に修正 気象庁震源を精査/熊本
気象庁は11日、熊本地震の地震回数(震度1以上)を精査した結果、10日現在で2137回としていた回数が約2倍の4081回だったと発表した。気象庁は「大規模な地震では速報を重視して判定するため、複数の地震を一つの地震として発表することがある」と説明。数分間隔で地震が発生した時には、より小さな地震の詳細を速報することは難しいという。10日までに地震の波形を分析して震源地を特定し、震度計で観測した揺れと照合を進めた。気象庁は「国内では1年間の震度1以上の発生回数は約2000回が平均で、熊本地震の活動が非常に活発だったことが分かる。震源が浅く、熊本、阿蘇、大分と広い活動域だったことが要因だろう」と話している。【10月12日 くまにちコムより】
▼気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」の震度1以上を観測した地震の回数及び震源等の精査結果について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11c/kumamoto_seisa1610.html -
阿蘇山噴火 「マグマ水蒸気噴火」の可能性/熊本
熊本県の阿蘇山の爆発的な噴火で出た火山灰を、気象庁や国立研究開発法人・産業技術総合研究所などが火口周辺で採取し分析した結果、ガラスの粒が1割程度、含まれていたことがわかった。分析にあたった国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広総括研究主幹は「阿蘇山ではおととし11月から火山活動が活発化していて、去年9月と今年2月の噴火も『マグマ水蒸気噴火』だったと考えられ、今回の噴火もこの一連の火山活動の中で起きたと見られる。今後も同じ規模の噴火が起きる可能性があるので、引き続き警戒してほしい」と話している。【10月11日 NHKニュースより】
▼気象庁 噴火様式の様々
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/sapporo/03m02/100_03m02memo.pd
▼気象庁 平成28年9月の地震活動及び火山活動について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/11b/1609jishin.html -
桜島噴煙、レーダーで観測=降灰予報向上に期待-気象研など/鹿児島
気象庁気象研究所と鹿児島大、京都大の研究チームが、鹿児島市・桜島で今年3月から4月に爆発的噴火が起きた際、新設した高性能な気象レーダーで噴煙の高さや立体的な分布を観測できたと、11日までに発表した。気象研は桜島の東部に「高速スキャンレーダー」、桜島から鹿児島湾を挟んで北西側に「二重偏波(MP)レーダー」を新設した。高速スキャンレーダーは噴煙の立体的な分布を約1分ごとに観測でき、噴煙が上昇したり流れたりして変化する様子が分かる。MPレーダーは通常、雪やひょう、雨などの粒子の大きさや分布を観測するが、噴煙に含まれる火山灰や微小な石の分布が分かる。実用化されれば、火山灰が降る量や地域を気象庁が発表する「降灰予報」の精度が向上するという。詳細な観測成果は山梨県富士吉田市で開かれる日本火山学会で14日に報告される。【10月11日 時事ドットコムより】
▼気象庁気象研究所 大規模噴火時の火山現象の即時把握及び予測技術の高度化に関する研究
http://www.mri-jma.go.jp/Research/project/latest/plans/B4.html -
災害救助犬の技術、富士見町で競う/長野
長野県諏訪郡富士見町の富士見高原リゾートで9日、「国際災害救助犬出動チーム競技会」が行われ、国内外11チームの訓練士約50人が参加した。国内の各団体が、それぞれ独自に認定している災害救助犬の基準の統一化を検討している。競技会は基準作りの参考にと、国際救助犬連盟(IRO)の競技規則に基づき初めて実施。「震度7の地震が起き、甚大な被害が発生」との想定で開始。各チームには事前に試験の時間や場所などは知らされず、災害時と同様に車やテントの中で待機した。都内の専門学校生ら女性6人には、捜索現場への出動指示が出され、放たれた犬3頭は、鉄骨や木材が散乱する資材置き場を縫うように歩き、生存者を発見するとほえ、30分間で2人を見つけた。直後に次の現場に行くようにとの指示が出て、清神奈緒子さんは「連続で捜索するよう言われるとは」と驚いていた。夜には約5キロ先の現場まで歩き捜索した。ほかに、応急救護の技術、救助犬や災害に関する筆記試験などが行われた。【10月10日 信濃毎日新聞より】
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実際に即した避難訓練を 学校施設の防災対策セミナー/東京
文科省が主催する「平成28年度第1回学校施設の防災対策セミナー」が7日、都内で開催された。学校の施設整備や防災対策に関わる200人が参加。熊本地震による学校施設の被害状況や非構造部材の耐震対策の重要性、文科省の取り組みなどが説明された。矢崎良明鎌倉女子大学講師による「安全点検と避難訓練の見直し」をテーマにした講演では、地震はいつ起こるか定まっていないのに、避難訓練は、いつも同じような状況下で、同じようなやり方で行われていると問題点を指摘し、実際に即した改善策を示した。同講師は改善策として、①物が上から落ちてこない、横から倒れてこない場所を自ら探すよう事前に指導する②緊急地震速報の報知音と地震の効果音を流す③地震発生までをカウントダウンする④安全な場所に身を寄せさせる⑤地震が収まったと想定し、教室または校庭に集合させて安否を確認するの順番での避難訓練を示し、急いで校庭に出るだけが避難ではないとした。【10月7日 教育新聞より】
▼文部科学省 「平成28年度 学校施設の防災対策セミナー」の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1360585.htm -
静岡県中西部の地震と関係性 浜名湖付近の長期的ゆっくり滑り/静岡
名古屋市で開かれている日本地震学会秋季大会で6日、気象庁の元地震予知情報課長の吉川澄夫同庁気象研究所客員研究員が、浜名湖付近の長期的ゆっくり滑りと県中西部の地震活動に相関関係があるという解析データを発表した。吉川客員研究員は1997年から3年間の地震活動を基準に、静穏化と活発化のデータを集め、深さ20キロ前後までの地殻内の分布を地図上に示した。比較の結果、長期的ゆっくり滑り停止中に地震活動が活発になることが判明。浜名湖周辺のひずみ速度の計測結果から、吉川客員研究員は「地震活動の活発化は、プレート運動による北西―南東方向の圧縮応力がゆっくり滑り継続中と比較して増加したことが原因」と推定する。吉川客員研究員は「今回の成果のような状況証拠を積み重ねれば、前兆現象を見つけるノウハウを確立できるのでは」と期待した。【10月7日 静岡新聞より】
▼日本地震学会
http://www.zisin.or.jp/ -
M7以上の大地震を直前予測 大気中の電子増加を分析 京都大学
京都大学の研究グループが、GPS衛星の観測データをもとに、地球を取り巻く大気に存在する電子の数を解析することで、M7以上の巨大地震の発生を1時間~20分前に予測する手法を開発した。地表から高さ約60キロ以上上空には、電子が高密度に広がる「電離圏」が存在する。京大・情報学研究科の梅野健教授と、同修士課程の岩田卓也さんは、国土地理院が運営するGPSシステムが公開している観測データを利用して、電離圏の異常を検知して、巨大地震を予測する手法を開発した。研究グループは、「誰もが見られる公開されているデータのみをもとに、人工知能の予測技術を取り入れながら、M7クラスの大地震の直前でも、20~30分前の時点で電離圏異常を検知できる」と話しており、今後は、どの程度の規模の地震まで予測可能かを掘り下げて研究していく予定。【10月4日 ハザードラボより】
▼京都大学 大地震発生直前の電離圏異常を検出 -マグニチュード7以上の大地震の直前予測の可能性-
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2016/160930_1.html