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札幌市白石区の札幌市民防災センターが、外国人観光客から意外な人気を集めている。災害の模擬体験を通して防火・防災の知識や災害時の行動を学ぶ施設だが、こうした施設のない外国の人たちにとって物珍しく映るようだ。同センターは、展示の解説を多言語化するなど対応を進めている。例年、2月のさっぽろ雪まつり期間中に外国人観光客が増えるという。特に香港からの観光客が多く、道内観光ツアーに組み込んで訪れるケースが少なくない。【1月25日 北海道新聞より】
▼札幌市 市民防災センターの概要
http://www.city.sapporo.jp/shobo/tenji/gaiyou/index.html

阪神・淡路大震災の被災者支援団体「よろず相談室」が、災害で障害を負った被災者を把握する仕組みづくりを国に求め、活動を始めた。震災以前からの障害者なら、行政や周囲の人が要配慮者と把握して支援にあたる仕組みがある。一方で、震災障害者の場合は、退院後の生活が一変しても行政に把握されるまで、支援がなかなか受けられないのが現状だ。県と神戸市は12年度から、障害者手帳の申請に使う診断書の原因欄に「震災」「震災以外の天災」などと明記する項目を設けた。対象者を把握する狙いだが、その他の自治体には広がっていない。災害時の障害者支援を研究する小林雅彦・国際医療福祉大教授(地域福祉学)は「災害で障害を負った人は、特異な状況下で複数の困難に襲われるという点で、他の被災者、障害者とは必要な支援が異なる。現状は包括的な支援やケアが受けられず、診断書に記載欄を設けることは、こうした問題について関係者の意識を高めることにつながるのではないか」と話している。【1月14日 読売新聞より】
▼NPOよろず相談室
http://npo-yorozu.com/

政府の地震調査委員会は13日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで10年以内にマグニチュード(M)8～9級の地震が発生する確率を、前年の「20％程度」から「20～30％」に引き上げた。周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でM7級の地震が300年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ0～9％」から「ほぼ0％」に引き下げた。ただし、九州中部の地域全体の評価は「17～27％」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。【1月13日 読売新聞より】
▼地震調査研究推進本部 長期評価による地震発生確率値の更新について
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/chousa_17jan_kakuritsu_index/

東日本大震災で、宮城県沖の海底断層が最大約65メートルずれ動いたとする研究成果を、海洋研究開発機構などの研究チームがまとめ、11日に論文が英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」(電子版)に掲載された。研究チームは、地震前後の宮城県沖約200キロ・メートルにある日本海溝付近の海底地形の変化などをもとに、地震の際に断層がどの程度動いたかを精密に計算。その結果、海溝に近づくほど断層がずれる量が増え、平均で約62メートル、海溝の最深部では約65メートル動いていたことが分かった。【1月12日 読売新聞より】
▼海洋研究開発機構「2011年東北地方太平洋沖地震時に海溝軸で最大となった断層すべりを評価―海溝軸付近の浅部プレート境界断層すべりの性質を知る手がかり―」
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20170111/

熊本県内の医師や薬剤師など医療・介護職らでつくる2グループが共同で、避難所での多職種連携をテーマにした寸劇を制作した。持病悪化やエコノミークラス症候群を招く避難所の環境など、熊本地震で生じた課題を柔らかい視点で伝えている。考案したのは、荒尾市などの医療・介護職でつくる「ケアカフェあらお」と、熊本市北区を中心に活動する「てとてとココロ」。舞台は、熊本地震と同じ震度7の地震が発生し、その後も震度5レベルの地震が続く「馬本県」の避難所。前半は、避難所に身を寄せた家族を中心に展開。後半は、医師や看護師、自治会長や民生委員らによる連絡会議の場面を再現。折々に医学的な説明も織り込まれる。脚本は地域や職業などの設定を変更し、それぞれの課題を考えることもできる。【1月4日 くまにちコムより】
▼在宅支援研究会てとてとココロ
http://www.tetotetokokoro.net/
▼内閣府 避難所運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf

気象庁によると、平成28年に全国で震度1以上の揺れを観測した地震の回数は12月29日午後7時までに6566回に上った。震度1以上の地震の回数は東日本大震災が発生した平成23年は1万回を超えたもののその後は毎年減少し、27年は1842回だったが、28年はその3.5倍に達し、大幅に増えた。この理由について気象庁は28年4月に発生した「熊本地震」の影響で、4月1か月間だけで全体の半数近い3146回が観測されたことなどを挙げている。気象庁は「大きな揺れになる地震は、今後も日本のどこで起きてもおかしくない。津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを進めてほしい」と話している。【12月30日 NHKニュースより】
▼気象庁 地震の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/index.html

近年頻発するゲリラ豪雨被害を防ぐため、静岡県は農業用ため池を防災ダムに活用する研究を、全国に先駆けて産学官協働で進めている。研究に取り組むのは、県と農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、システム開発を手掛ける民間企業の3者。牧之原市大沢の坂下池に昨年度から水位計と雨量計を設置し、気象庁の降雨予測情報を基に貯水位を予測するシステムの精度を上げる実証実験を行っている。農業で水利用が少ない晩秋から春先は水位を常に下げて管理することで、自然と防災ダムの役割が果たせる。さらに、農繁期と梅雨・台風の影響が重なる夏から秋も、予測システムを使って降雨前に適量だけ放流すれば、年間通じた実効性が高まる。今回の研究は、ため池の洪水調整効果を定量的に示すことも目的で、県は本年度中に成果をまとめる方針。【1月4日 静岡新聞より】
▼静岡県農地保全課 ため池等整備事業
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/hozen/jigyou.html#tameike

大規模災害などで遺族の心のケアを行う国内唯一の専門家チーム「日本DMORT(ディモート)研究会」(神戸市)が、設立10年を迎えた。2005年のJR福知山線脱線事故を契機に、06年10月、当時治療に当たった神戸赤十字病院の村上典子・心療内科部長らが発足させ、遺族ケアの詳細なマニュアルを作成。世話役のスタッフは現在22人で、これまでに約650人の医師らが対応方法を学んだ。課題は、遺族ケアの重要性が広く知られていないことだ。そのため、警察との合同訓練に参加するなどして活動の意義をPR。昨年秋からは一般社団法人化に向け、会則の制定など準備を進める。代表を務める協和マリナホスピタルの吉永和正院長は「迅速で適切な対応をしなければ、遺族の心の傷は深くなる。社会的意義がある活動として、広く知ってほしい」と話す。【12月24日 読売新聞より】
▼日本DMORT研究会
http://www.hyogo.jrc.or.jp/dmort/

広域地震や津波などの大規模災害時に自衛隊や警察の救助隊を迅速に現地に派遣するため、国の要請で民間のフェリーを利用する態勢が今年度中に整えられることになった。石井国土交通大臣は20日、国土交通省で民間の船会社や業界団体の代表に要請書を手渡し、協力を求めた。これに対し、船会社の代表らは災害時に救助隊の運搬に協力する意向を示し、国から要請があった場合に船内のスペースを確保したり乗客に説明したりする方法などを記したマニュアルを整備するなど今年度中に協力態勢を作ることを明らかにした。【12月21日 NHKニュースより】
▼国土交通省 民間フェリー事業者に災害時の広域応援部隊の優先的輸送への協力を石井大臣が要請
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005234.html

気象庁によると、今年日本に上陸した台風の数は、統計を始めた1951年以降、2番目に多い6個だったことが明らかになった。今年は春先まで続いたエルニーニョ現象の影響で、大気が台風の発生しにくい状況だったことから、1号の発生が7月9日まで遅れた。これは統計開始以来、2番目に遅い記録だったが、7月以降は平年よりも多く台風が発生し、年間の発生数は平年並みの25個止まりとなった。ひと月の上陸数4個は、これまでの最多記録で、北海道に年間2個(再上陸を含めると3個)の台風が上陸したのは初めてだという。【12月22日 ハザードラボより】
▼気象庁 2016年（平成28年）の台風について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/21d/typhoon2016.html

総務省消防庁は、今年の消防白書を20日公表し、相次いだ災害を教訓に取り組むべき課題を特集した。このうち、4月の熊本地震では、20の都府県から集まった緊急消防援助隊、2週間で合わせて5500人近い隊員の活動拠点や宿泊場所の確保、車両への燃料補給が課題となったことを挙げ、部隊が長期間活動するため、テントやトイレなどの装備を積んだ特殊な車両や、燃料を補給できる車両の配備の必要性を指摘した。また、年々減少が続く消防団員についても特集し、地域の防災力を高めるため、大学生などの若い世代や女性の入団を促進するなど、団員の減少に歯止めをかける対策を全国各地で広げていく重要性を指摘している。【12月20日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 平成28年度版消防白書
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h28/h28/index.html

気象庁は、24時間体制で監視している全国の火山の観測データを今月21日からホームページで公開し、地元の住民や登山客に日々の活動状況を伝えることになった。一昨年9月の御嶽山の噴火で、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができなかったことなどから、火山噴火予知連絡会はふだんから火山の観測データを一般に公表するよう、去年、提言した。公開されるのは、火山性地震の回数や火山性微動の振幅や継続時間、噴煙の高さ、それに地殻変動の観測状況などで、毎日、午後4時ごろに更新され、前日までのデータが掲載される。気象庁の橋田俊彦長官は「火山がある自治体や住民の方々は定期的に活動状況を知っていただきたい。また、観測データをどう評価するか地元の自治体などと意見を交わし、わかりやすい情報提供の方法を考えたい」と話している。【12月17日 NHKニュースより】
▼気象庁 火山観測データをホームページに掲載します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/15b/kazandata161215.html

国土地理院は19日、熊本地震で甚大な被害が生じた地域について応急復旧対策基図を順次作成し、応急対策や災害復旧事業を実施する国や地方公共団体等に提供したと発表した。応急復旧対策基図は、震災後の地形の変化や仮設住宅の現況などを詳細かつ正確に反映した地図で、都市計画のための地図と同じ仕様の縮尺1/2,500で作成している。そのため、応急復旧対策だけではなく、今後の復興やまちづくりのための基礎資料など幅広い利用が期待できる。一般利用者向けには22日から刊行し、1面175円(税込)で、一般財団法人日本地図センターのオンライン購入サイトからデジタルデータ(数値地形図データ)で入手できる。また、同日より地理院地図でも閲覧できる。【12月19日 国土地理院より】

東北地方整備局は13日、土砂崩落など災害現場の応急復旧作業に当たる遠隔操作式バックホーの操作講習会を宮城県多賀城市の東北技術事務所で開き、報道機関に公開した。災害時の応急復旧協定を結ぶ東北建設業協会連合会に加入する野地組、東信建設の重機オペレーターが、同整備局に配備された大小2種類のバックホーを操作し、送信機を使って土のうを積み上げたり、モニター画像を見ながら土砂を掘ったりした。遠隔操作式バックホーを操作できる技術者は不足しており、東北技術事務所は2013年から毎年講習会を開いている。【12月14日 河北新報より】
▼東北技術事務所(国土交通省 東北地方整備局) 遠隔操作式バックホウの操作講習会を開催します
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/kisyah/images/63765_1.pdf

福井県内の原子力発電所を退職したOBらが17日、原発災害時に地域住民を支援する民間組織をたちあげる。発足するのは「地域住民のための原子力緊急時援助隊」(NEATRニーター)で、隊員は約130人。うち65人は関西電力などを退職し、若狭湾沿岸の4つの原発から半径30キロ圏の22市町に住む75歳以下の人で、原子力災害時には避難バスの誘導や屋内待避所への物資運搬などを担う。他の62人は奈良や大阪などに住んでおり、福井県内の原子力災害で京阪神に避難所が設置された場合に避難所の運営などを手伝う。設立準備に関わる関電OBの岩崎良人さんは「放射能を長年扱ってきた私たちにはできることがある。いざという時に地域がパニックに陥らないよう、力を尽くしたい」と話した。【12月14日 読売新聞より】
▼地域住民のための原子力緊急時援助隊
http://neatr-org.jp/

今年8月、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った緊急地震速報が流れたことを受けて、気象庁がまとめた再発防止策を盛り込んだプログラムの改修が終わり、14日から運用されることになった。気象庁によると、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかり、気象庁が再発防止策をまとめた。それによると、観測された振幅が2メートルを超える場合は、通常はありえないとして緊急地震速報の発表に使わないほか、1つの観測点のデータでマグニチュードが7.0を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしないよう、すべて7.0に引き下げて修正し発表するとしている。【12月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的な改善(IPF法)等について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/13a/EEW_kaizen_201612.html

12月8日に行われた「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)全国大会」において、平成27年9月の関東・東北豪雨災害でTEC-FORCE活動に従事した関東地方整備局をはじめとする11団体に、石井国土交通大臣から表彰状が授与された。【12月8日 国土交通省より】
▼平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

先月22日に発生した福島県沖を震源とする地震について気象庁が全国の検潮所のデータを詳しく調べたところ、新たに北海道と神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、それに和歌山県の合わせて6つの道と県でも10センチから最大で30センチ前後の津波が観測されていたことがわかった。今回、新たに津波が観測されていたことがわかった地域の沿岸には、「高いところでも20センチ未満の海面の変動のため被害の心配はない」という情報を発表していた。これについて、気象庁は「今回のような規模の大きな地震では、広い範囲で津波が観測され、場所によっては予想より高くなる場合があるので、注意してほしい」と話している。【12月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成28年11月の地震活動及び火山活動について（東北地方の主な地震活動）
http://www.jma.go.jp/jma/press/1612/08a/1611tohoku.pdf

先月22日に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の大地震は、全体で長さ50キロ以上に及ぶ海底の活断層の一部がずれ動いて起きたと見られることが専門家の解析でわかった。活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授が、余震が発生した場所や海底の地形などから、今回の地震を引き起こした活断層を解析。その結果、今回の地震は、北東から南西へのびる長さ50キロ以上の活断層のうち、およそ30キロがずれ動いて起きたと見られることがわかった。遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でマグニチュード7程度の地震のおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘している。【12月6日 NHKニュースより】
▼災害国際研究所 平成28年（2016年）福島県沖地震・津波
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2016fukushima-eq.html

国土交通省は、行政機関や事業者等の多くの組織と協力し、12月9日(金)に、南海トラフ地震を想定したプッシュ型の災害支援物資輸送の情報伝達訓練を行い、災害支援物資運搬に関わる関係機関との連携の向上と輸送方法の検証を実施する。今回の情報伝達訓練では、被災を免れた地域から被災地への災害支援物資の輸送にあたり、トラック輸送のほか、航空輸送、鉄道輸送、海上輸送を想定した訓練を実施。この訓練で得られた知見等を踏まえて、平成29年2月ごろに、大規模災害発生時に大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、海上輸送の実動訓練を行う予定。【12月2日 国土交通省より】