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防災関連の最新ニュースをご紹介
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気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られました
気象庁は21日、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)との共同研究により、気候予測情報を活用した営農技術の改善事例が得られたと発表した。気象庁と農研機構では農業分野における気候情報の有効な活用方法例の創出を目的として、平成23年度より平成27年度までの5年間、共同研究「気候予測情報を活用した農業技術情報の高度化に関する研究」を実施した。今回、気象庁の2週間先及び1か月先までの気温予測情報を活用することで、東北地方では水稲の冷害・高温障害の軽減に資する農作物警戒情報、西日本では小麦の赤かび病対策で重要な開花期予測情報の精度改善等の成果が得られた。農研機構では、共同研究の成果等をもとに、全国を対象とした早期警戒・栽培管理支援システムを開発し、今後3~5年を目処に実用化を目指す。【7月21日 気象庁より】
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気象庁、海底津波計を4倍に 28日から運用
気象庁は21日、東北・関東地方の太平洋側や四国・紀伊半島沖の海底に設置した津波計156機のデータ運用を28日から始めると発表した。同庁が運用する海底津波計は従来の約4倍となる。新たな津波計は千葉県房総沖から北海道東方沖の125地点と、和歌山から高知県南方沖の海底31地点で沖合約200キロ以内に設けた。防災科学技術研究所などが海底ケーブルを敷き、津波計と地震計を配備。観測データを気象庁が受信する。海底津波計は水圧の変化で津波を検知する。従来は太平洋側を中心に点在していたが、集中して沖合にも配備することで、早く正確に津波高を予測できるようになる。【7月21日 日本経済新聞より】
▼気象庁 津波情報に活用する観測地点の追加について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/21b/H280721_tsunami-kansoku.html -
熊本地震の被害状況踏まえ 緊急提言の素案を提示
文科省の熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会は12日、都内で第3回会合を開き、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言として、事務局から素案が提示された。素案は、(1)児童生徒等の安全確保(2)避難所機能を確保するために必要な施設設備の整備等(3)今後の推進方策の3章で構成されている。熊本地震では、耐震化が未完了の学校施設では、柱のせん断破壊や軸崩壊など、構造体に甚大な被害が発生。構造体だけでなく、廊下や天井などの非構造部材を含めた耐震化の早期完了が喫緊の課題となっている。これらの素案について東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛准教授は「避難所として利用できる学校以外の施設の耐震化にも力を入れてほしい」と、学校現場の負担軽減を訴えた。【7月13日 教育新聞より】
▼文部科学省 熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/043/shiryo/1374170.htm -
熊本地震「岩せつなだれ」現象…緩斜面の土砂災害/熊本
熊本地震で5人が犠牲になった熊本県南阿蘇村河陽の高野台団地を襲った土砂災害について、雪崩のように高速で土砂が流れ下る「岩せつなだれ」と呼ばれる現象が発生していたとする調査結果を、熊本大の宮縁育夫准教授がまとめた。火山とその周辺では緩斜面でも起こる可能性があり、注意を呼びかけている。高野台地区を襲った土砂崩れがあった場所は、火山灰からなる土壌。地震で崩れただけでは土砂が流れないような傾斜角度が10度にも満たない緩斜面だが、最長で600メートル近くも流れ下っていた。宮縁准教授が現地調査したところ、土砂が水で運ばれた形跡がなかった。さらに、同地区で2000年6月〜01年1月に行われた熊本県の遺跡発掘調査で、約2100年前の弥生時代の遺構が岩せつなだれによって土砂に覆われて埋没していたことから、宮縁准教授は「同じ岩せつなだれが小規模ながら発生した」と結論付けた。地盤災害に詳しい京都大防災研究所の千木良(ちぎら)雅弘教授によると、岩せつなだれは火山灰からなる土壌の下の軽石の層が地震の強い揺れなどによって崩れ、泥状になることなどで発生。一般に土砂が流れ下る速度は時速100キロを超え、東日本大震災などでも起きたという。【7月18日 毎日新聞より】
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富士山の地質図作成=防災に貢献-産総研
産業技術総合研究所の地質調査総合センターは15日、富士山の地質図を約50年ぶりに作ったと発表した。この「富士火山地質図(第2版)」は、将来の噴火に備え、山梨、静岡両県の防災ハザードマップ改訂や登山者・観光客の避難ルートマップ作りに役立つという。地質図の初版は、産総研の前身の一つ、工業技術院地質調査所が1968年に発行した。2000~01年に富士山直下で火山活動と関連する低周波地震が多発したことを受け、富士山の地表全域の現地調査を行ったほか、ボーリングやトレンチ(試掘溝)調査も行い、全面的に作り直した。【7月15日 時事通信より】
▼産業技術総合研究所 約50年ぶりに富士山の地質図を全面改定
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2016/pr20160715/pr20160715.html -
洪水浸水想定区域図 大幅に拡大 豪雨災害予測 想定雨量増やす/愛媛
国土交通省四国地方整備局は重信川水系と肱川水系で想定最大規模の降雨があった場合の洪水浸水想定区域図などを公表した。公表されたのは、重信川で24時間雨量626ミリ、肱川で48時間雨量811ミリの降雨があった場合に予想される(1)浸水の範囲と水深(2)浸水が続く時間(3)家屋倒壊が起こる範囲など。新たな想定では、浸水範囲が重信川流域で従来の3800ヘクタールから1.45倍の5500ヘクタールに広がり、伊予市街地や松山空港も含まれた。肱川流域では従来の984ヘクタールから1.59倍の1566ヘクタールに拡大。大洲市街地などでの浸水想定範囲が広がった。区域図は整備局や各河川国道事務所のホームページで見ることができる。【7月13日 毎日新聞より】
▼国土交通省四国地方整備局 浸水想定区域図公表
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/topics/chumoku/shinsui.html -
災害時対応スムーズに 対策機械の操作や走行訓練/鳥取
国土交通省倉吉河川国道事務所は8日、鳥取県倉吉市福守町の天神川河川防災ステーションで、災害対策用機械の緊急走行と設置・操作訓練を実施した。出水期や台風シーズンを前に、年2回行っている。災害対策用の車両は通常、災害協定を結んだ業者が運転するが、非常時に職員も操作したり運転できるようにするのが狙い。照明車を運転した職員は、道路脇に止まっている車をよけて進むスラローム走行を実施。交差点進入時に必要なアナウンスや、車庫入れ誘導の訓練などにも取り組んだ。同事務所の伊藤健副所長は「(照明車は)大きいので、普段の運転感覚と全く違う。いざとなったときに使えるように勉強しておいてほしい」と期待を込めた。【7月13日 日本海新聞より】
▼国土交通省倉吉河川国道事務所 緊急時に備えて職員で実施~災害対策用機械の緊急走行訓練と設置・操作訓練を行います~
http://www.cgr.mlit.go.jp/kurayoshi/press/images/h280704_syokuinkinkyusoukou.pdf -
熊本地震 「震度5強程度の余震の可能性は低下」/熊本
地震の専門家や気象庁の担当者などで作る政府の地震調査委員会は、11日に定例の会合を開き、一連の熊本地震の地震活動について検討し、その内容を公表した。それによると、この3か月間で震度5強以上を観測する地震は4月19日を最後に発生しておらず、調査委員会は、最大で震度5強程度の揺れを伴う余震が発生する可能性は低下したという見解をまとめた。大分県中部については、先月の会合で最大で震度5強程度の余震が発生するおそれは低下したという見解をまとめている。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「強い揺れを伴う余震が起きる確率は小さくなったが、九州では過去に、2~3か月たったあとに少し離れた場所で同程度の規模の地震が起きたこともある。これで安心だと思わず、引き続き地震が起きることを想定して、復旧活動を進めてほしい」と話している。【7月11日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2016年6月の地震活動の評価(平成28年7月11日公表)
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_06.pdf -
防災・減災の基礎資料となる越後平野の地質図幅を作成/新潟
国立研究開発法人 産業技術総合研究所地質情報研究部門と、国立大学法人 新潟大学は、新潟県の越後平野を中心とした地域地質研究報告(5万分の1地質図幅)「新潟及び内野地域の地質」を出版した。この研究報告では、軟弱地盤の沖積層からなる新潟市域の表層(深さ5 mまで)の構成物の分布を「地質図」として表現した。今回の研究報告は、新潟市街地の産業立地や地震による強震動、津波、液状化などに対する防災・減災に資する基礎資料となる。さらに、今回の地質図のような臨海地域の表層地盤の分類や表現方法は、国内の他の地域の地質図への応用も期待される。今後も継続して全国での基礎的な地質情報の公開を行う。また、今回の新潟市域の地質図幅の作成をケーススタディーとして、人口が集中する臨海平野部の地質情報の公開を進め、基礎的な防災資料として社会に還元できるように地質図幅の公開を促進していく。【7月7日 産業技術総合研究所より】
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姫路城の石垣を立体的に計測し記録 地震被害に備え/兵庫
兵庫県姫路市の姫路城では、レーザー光線を使って石垣の状態を詳しく記録し、地震で被害を受けた場合の迅速な修復につなげようという取り組みが進められている。国宝などの文化財は、地震で壊れた場合、できるだけ忠実に復元することが求められ、修復に時間がかかることが課題になっている。6日はレーザー光線を照らして立体的に計測する作業が行われた。1秒間に1万回、照射されるレーザー光線を使うと、一つ一つの石の詳しい形や傾き、配置などをより正確に把握できるという。姫路市立城郭研究室の多田暢久さんは「姫路城の近くにも活断層があり、熊本城の被害はひと事ではない。レーザーによる計測は時間がかかるが、取り組みで得られたノウハウを全国の城にも伝えていきたい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】
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災害時の小児周産期医療の調整役を養成へ 厚生労働省
厚生労働省は、大規模な災害が発生したときに、搬送や治療が必要な妊産婦や乳幼児の情報を集め、被災地内外の医療機関につなげる調整役「小児周産期リエゾン」の養成を始める。対象となるのは、主に医師(小児科、産婦人科)や助産師、看護師。この秋以降に研修を実施し、各都道府県に少なくとも1人、計70人を養成する。研修では、妊産婦・乳幼児の救助法や災害時に必要な支援、自宅・避難所にいる妊産婦らにどんな情報を伝えるべきかなどを学ぶ。被災地内や近隣の医療機関への搬送・受け入れの調整を演習で体験する。【6月30日 朝日新聞より】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852 -
迫真の救助訓練・・・堺の施設/大阪
大阪府堺市で、警察庁が開発した国内初の災害警備訓練施設が6月から本格的に運用を始め、28日、災害訓練の様子が報道陣に公開された。施設は、近畿管区警察学校内で1月に開所し、4月から運用を始めた。約4800平方メートルの広大な敷地は、地震、土砂火山災害、水害の3区域に分かれ、土砂の掘削や水中での行方不明者捜索など、様々なケースを想定した訓練ができる。この日は、同管区機動隊員約300人が参加し、下敷きになった人を助けたり、がれきの上を歩いて救助したりする訓練を行った。【6月29日 読売新聞より】
▼日本大学理工学部土木工学科「関教授,宮里准教授設計監修の日本初の総合災害訓練施設完成」
http://www.civil.cst.nihon-u.ac.jp/topics/2_569c2666b2dea/index.html -
「XRAIN(エックスレイン)」の配信エリアを大幅に拡大します!
国土交通省は29日、7月1日より、高精度・高分解能・高頻度で、ほぼリアルタイムのレーダ雨量情報(XRAIN)の配信エリアを新たに24府県で拡大すると発表した。国土交通省では、近年、増加する集中豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な施設管理や防災活動等に役立てるために、平成22年より「XRAIN」によるレーダ雨量情報を提供している。今回新たに配信エリアが拡大する府県は、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県となる。【6月29日 国土交通省より】
▼国土交通省「XRAIN配信エリア拡大!」
http://www.mlit.go.jp/common/001136403.pdf -
災害時の広域連携支援考える 神戸でシンポ/兵庫
ひょうご震災記念21世紀研究機構は24日、神戸市中央区のラッセホールで、災害時の広域連携支援についてのシンポジウムを開いた。研究者らが同機構の研究プロジェクトとして4年間取り組んできた成果を報告した。関西広域連合は、東日本や熊本の被災地で、各自治体が支援先を決めて継続的に取り組む「カウンターパート方式」を実施してきた。神戸大大学院の大西裕教授は「災害対策基本法には支援の枠組みが明示されておらず、その穴を埋めている」と指摘した。ただ、各自治体が個別に結ぶ相互応援協定との重複や、次々起こる災害による支援疲れなど課題はある。パネル討論では課題への対応策として、大久保博章・兵庫県防災監が「『防災庁』の設置を国に提案したい」と表明した。【6月24日 神戸新聞より】
▼ひょうご震災記念21世紀研究機構
http://www.hemri21.jp/index.html -
災害救助犬協会発足10年 被災地4カ所に出動/和歌山【6月23日 紀伊民報より】
和歌山県新宮市のNPO「和歌山災害救助犬協会」が、今年で発足から丸10年を迎えた。近畿地方には災害救助犬を育成して災害現場で活動している団体が兵庫県にしかないという危機感から、2006年2月に設立。会員は現在26人で、シェパードやゴールデンレトリバーなど12匹を災害救助犬に認定しており、うち9匹は嘱託警察犬にもなっている。 同協会は18日、和歌山市内で開かれた医療法人が主催する防災教室に、災害救助犬とともに講師として参加した。榎本義清理事長は講演で、「防災は忘れないことが一番のスタート。津波が来るといわれているが、その前にけがをしてしまうと逃げられないということを普段から考えてほしい」などと述べ、家具を固定することの大切さを強調。「災害は絶対に来るが、来るということは分かっている。今のうちにできることをすれば少しでも命は助かる。何ができるか、何をしなければならないかを考えることが一番大事」と呼び掛けた。【6月23日 紀伊民報より】
▼和歌山災害救助犬協会
http://kyujoken.rif.jp/ -
護衛艦「いせ」姫路港で公開 災害時の連携目的/兵庫
大規模災害に備え、兵庫県の姫路港に入港している海上自衛隊の護衛艦「いせ」が22日、播磨地域の自治体の首長や防災担当者らに公開された。いせは2011年に就役した大型護衛艦で、全長197メートル。ヘリが最大4機同時発着でき、大地震などで岸壁が崩れて接岸できない場合も、沖合に停泊して活動できる。公開は災害時の連携強化が目的。兵庫県や神戸市の職員らを対象にした合同研修などはこれまであったが、姫路港での公開は初めて。姫路市や明石市など9市町の関係者らが参加した。同艦副長の清野賢一2等海佐が艦内の設備などを説明。「日頃からの連携が大事。艦内に医療設備や通信手段があることを、いざという時に思い出してほしい」と呼び掛けた。【6月22日 神戸新聞より】
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全国の病院に衛星通信導入を要請へ 災害に備え
総務省と厚生労働省は20日、地震や津波で通信網が断絶するのに備え、衛星通信の設備を導入するよう全国の病院などに要請する方針を固めた。厚労省が整備した「広域災害救急医療情報システム(EMIS)」は、被災地の病院の状況をリアルタイムで把握し、けが人の搬送先を指示したり、外部から効率的に物資や支援チームを送り込んだりできる。しかし、南海トラフ地震の被害想定では、固定回線の90%以上が不通になる見通しで、代わりに使える高速の衛星通信システムを備えているのは、全国約700の災害拠点病院のうち50カ所だけ。そこで厚労省と総務省は月内にも、拠点病院と全国の自治体の本庁舎などに、パラボラアンテナを備えた衛星通信設備を取り急ぎ整備するよう要請する。また、携帯電話も広い範囲で不通になる可能性があるため、約12万の医療機関に対しても、通話用の衛星携帯電話を整備するよう求めるという。【6月21日 朝日新聞より】
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全国避難港情報ポータルサイトの開設~全国各地に存在する避難港について情報を発信します~
国土交通省港湾局は20日、全国各地に存在する避難港の情報を掲載したポータルサイトを開設し、情報発信すると発表した。「避難港」は、暴風雨やしけが発生した際、航行中の小型船舶が避難するための港で、全国に36港の避難港が指定されている。これまで、避難港の基礎情報を一元的に発信するシステムがなかったが、避難港に関する情報提供ツールとして「全国避難港情報ポータルサイト」を開設することとした。このポータルサイトには、避難港の位置・上空写真、避難施設等の基礎データ、避難時の問い合わせ先などが掲載される。【6月20日 国土交通省より】
▼国土交通省「全国避難港情報ポータルサイト」
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000085.html -
成田・羽田同時被災時の代替着陸先を即時に自動選定
国土交通省は17日、首都直下地震などの大規模災害で羽田、成田空港が同時に使用不可能となった場合でも、多数の航空機ごとに残燃料などを考慮した代替着陸空港を即時に選定する「緊急ダイバート運航総合支援システム」を22日から運用開始する、と発表した。今回のシステム運用開始により、人の手を介して行っている残燃料の確認、空港の被害状況などの情報収集、代替着陸空港の選定にかかる時間が短縮されることになる。国交省では、2014年4月に「大規模災害が発生した場合の対応要領」を作成、国で一元的にダイバート先空港を決定するスキームに変更するなど、すでに震災前に比べ早期に対応が可能となる体制を構築している。【6月17日 Logistics Todayより】
▼国土交通省「緊急ダイバート運航総合支援システム」の運用開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku13_hh_000085.html -
台風の「予報円」を改善 より絞り込んで発表へ
気象庁は、今年の台風から中心が入ると予想される範囲を円で示す「予報円」の大きさを改善して、これまでよりもおよそ20%から40%ほど半径を縮小して発表することになった。去年7月から運用を始めた気象衛星「ひまわり8号」の観測データの活用や予報モデルの改良などによって予報の精度が向上し、去年までの5年間に発生した台風で検証したところ、予報円の半径を小さくすることが可能になったという。風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲も、これまでより絞り込んで予報されるということで、今年発生する台風から運用する。気象庁・アジア太平洋気象防災センターの室井ちあし所長は、「範囲を絞り込むことで、より効果的な防災対策につながることを期待しているが、依然として台風の進路や強さの予報には誤差があるので、そのことも踏まえて情報を活用してほしい」と話している。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風進路予報の改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1606/15a/20160615_typhoon_yohoen.html