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政府の地震調査研究推進本部は24日までに、南海トラフなどの大地震が想定される日本近海の海域で、地震や地殻変動の観測を強化すべきだとの提言をまとめた。提言は、南海トラフ沿いでは観測網のある陸側のプレートだけでなく、沖合側のプレートの動きも詳細に調べ、巨大地震の危険性を把握することを重視。紀伊半島沖では観測データを現状の「数カ月に1回」よりも頻繁に集め、最終的にはリアルタイムで観測すべきだとした。日本海溝では、東日本大震災を起こした領域の北と南に当たる青森、房総沖の観測が重要と指摘。過去に大津波が起きたとされる千島海溝と南西諸島海溝については、海溝に沿って約100キロ間隔で地殻変動を観測すべきだとした。相模トラフでは陸から遠い東側の海域、日本海東縁部では断層調査の充実を求めた。【9月24日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

茨城県取手市中内の小貝川右岸で15日、「水のう」の試験施工が行われた。水のうは、土を入れた「土のう」より強度は劣るものの、半分ほどの時間で設置できるのが特徴。国土交通省下館河川事務所は、関東・東北豪雨から1年になるのにあわせて導入を決めた。試験施工には、下館河川事務所のほか、取手市や龍ヶ崎市など流域自治体の防災担当者らが参加。直径48センチ、長さ15メートルの水のう12本をつなぎ合わせ、川の水をポンプで送りながら、ピラミッド形に高さ約1メートル20まで積み上げた。同規模の土のうと比べ、半分ほどの時間で整った。作業を視察した筑波大学の白川直樹准教授(河川工学)は、「水漏れも少なく、効果は確認できた。作業には熟練がいるが、水防の技術として活用できるはず」と話した。下館河川事務所は今後、小貝川上流や、鬼怒川でも水のうを使った水防訓練を予定しており、流域自治体にも利用方法などを紹介していく。【9月16日 読売新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局「水のう工法の試験施工を実施します。」
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/shimodate_00000102.html

気象庁は15日、数年に1度程度しか発生しないような短時間の大雨を注意喚起する「記録的短時間大雨情報」について、最大で30分早く出せるようになったと発表した。28日正午から運用する予定。記録的短時間大雨情報の基準は1時間雨量が歴代1位または2位の記録を参考に各予報区が決めている。アメダスなどの雨量計と気象レーダーによるデータを組み合わせて30分ごとに計算を始め算出に15分かかっていたが、処理技術の改善で10分間隔で計算して5分で処理できるようになった。内閣府がとりまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」では、記録的短時間大雨情報を自治体が避難勧告を出す判断材料にすることが盛り込まれている。【9月15日 日本経済新聞より】
▼気象庁 記録的な大雨となっていることをいち早くお知らせします
http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/15a/2016091509.html

東京大の井出哲教授らのチームが、12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に、巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く大潮などの時に発生しやすくなるとの研究結果を発表した。月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。月の引力が地震と関係しているとの研究は過去にもあったが、今回は1万以上の地震データを使い、地震前からの変化を詳しく調べたのが特徴。チームは約15日周期で変化する潮の満ち引きを起こす力が、地震の前日に震源付近でどのように働いていたかを分析した。すると、2004年のスマトラ沖地震や11年の東日本大震災を含むM8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、15日間の中で特に力が強い日だった。【9月13日 毎日新聞より】
▼NatureJapan 大地震が起こる可能性は満潮時に高まる
http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/10986

国土地理院は12日、台風10号による岩手県下閉伊郡岩泉町の小本川周辺の被害状況をドローンで撮影した動画を公開した。また、土砂崩壊・堆積地等分布図、推定浸水範囲の資料を地図上で提供している。【9月12日 国土地理院より】

JR北海道は7日、一連の台風被害の影響で特急列車などが運休している札幌―釧路間で、8日から臨時列車と代行バスを運行すると発表した。札幌―トマム、帯広―釧路の両区間で1日3往復ずつ臨時列車を運行。トマム―帯広間は代行バスを同3往復運行し、臨時列車との乗り継ぎを可能にする。JR北海道が早くても11月末としている根室線の復旧まで続ける予定。根室線富良野―芽室間は大雨で被害が複数発生し、特急スーパーおおぞら(札幌―釧路)全12本と特急スーパーとかち(札幌―帯広)全10本の運休が8月30日から続いている。JR北海道は「バス確保が難航し3往復するのが限界」(広報部)と理解を求めている。【9月8日 北海道新聞より】
▼JR北海道「台風被害による道内の列車の運行状況について」
http://www.jrhokkaido.co.jp/

福島県建設業協会は地震や豪雨が発生した際、道路など社会基盤の迅速な応急復旧に当たる体制を強化する。国や県と締結した災害協定に基づく応急工事で出動するまでの目標時間を現在の半分に短縮し、「発生から原則12時間以内(就業時間外は24時間以内)」とする。平成28年度中に初の災害時事業継続計画を策定し、目標達成に向けて本部と16支部の準備や対応を明確化する。被害が広域にわたる場合、行政からの連絡や出動要請を本部が調整した上で、支部や会員企業に連絡するなどして対応の迅速化を目指す。計画では会員企業が保有する重機の数を把握するほか、資機材や発電機などを一定数、支部ごとに備蓄し、初動態勢の強化に努める。【9月6日 福島民報より】

和歌山大の研究グループが、斜面の動きや土砂ダムの水位変化のデータを人工衛星経由で常時監視するシステムの構築を目指して今秋、実験を始める。研究グループは、2011年9月の紀伊半島豪雨で最大の犠牲者を出した和歌山県那智勝浦町で、機器間で通信できる基板を取り付けた水位計や雨量計を設置。これらの機器で一つのネットワークを作り、一定時間ごとにデータを1カ所に集約する実験をスタートする。同グループの秋山演亮教授によると、ネットワーク化によるコスト削減で、観測地点を増やしてより広範囲を警戒できるという。同グループと国交省などは14年度から奈良県十津川村で伸縮計のデータを低軌道の人工衛星に送ることでコストを下げる実験も進めている。秋山教授は「これらの方法が確立できれば、地球規模での観測も不可能ではなくなる」と話している。【9月6日 毎日新聞より】
▼和歌山大学独創的研究支援プロジェクト 衛星による地球観測、及びS＆FによるGIS構築
http://www.wakayama-u.ac.jp/~egusa/ds/project/pro_b/page.php?t=akiyama

国土地理院は30日、測量の際に使われる熊本や大分など5県の測地基準点(三角点、水準点)4465点が熊本地震の影響でずれたため、位置情報を修正したと発表した。GPSのデータを基に再測量して判明した。水平方向では、熊本県を北東から南西方向に走る布田川断層帯を境にして、北西地域が主に北東方向、南東地域が主に南西方向へ動いた。最も動いたのは熊本県西原村小森の西方向1.78メートル。益城町小谷(おやつ)も東方向に1.73メートル動いた。上下の最大は、沈降が西原村布田の1.88メートル、隆起が阿蘇市の0.31メートルだった。【8月31日 毎日新聞より】
▼国土地理院 熊本地震で変動した基準点の新しい成果を公表
http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun60019.html

台風10号による記録的大雨の影響で、北海道や岩手県で川がはん濫するなどの被害が出ていることを受けて、国土交通省は31日午前、東京・千代田区の合同庁舎に対策本部を招集した。対策本部には、幹部や災害担当の職員などおよそ50人が集まり、石井国土交通大臣が、河川のはん濫などによる被害状況を早急に把握するとともに、浸水被害があった場所にポンプ車を派遣するなど復旧作業にあたるよう指示した。【8月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 台風第10号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_160830.html

国土交通省は30日、「平成28年度国土交通省地震防災訓練」を9月1日に行うと発表した。今年は、政府全体としての南海トラフ地震を想定した総合防災訓練と連携し、国土交通省緊急災害対策本部の運営訓練を実施する。南海トラフ地震で甚大な被害を受けることが想定される地方整備局、運輸局及び神戸運輸監理部ともTV会議でつなぎ、南海トラフ地震発生から約1日後を想定して国土交通省緊急災害対策本部会議を開く。また、首都直下地震を想定した職員の非常参集訓練及び安否確認訓練を併せて行う。【8月30日 国土交通省より】

南海トラフ巨大地震に備え、中部圏を中心とした自治体や中部地方整備局などによる広域防災訓練が28日、名古屋市や航空自衛隊小牧基地などで実施された。訓練はマグニチュード9クラスの地震が発生したと想定。中部3県だけでなく静岡県や長野県のほか、民間企業などを含めて、約180の関係機関の約5000人が参加し、広域にわたる連携を確認した。中部地方整備局に災害対策本部を設置し、テレビ会議を利用した被災状況の情報伝達の訓練をした。名古屋港では、津波で流された漂流者をヘリコプターでひきあげて救助する訓練や船舶による救援物資の海上輸送なども行われた。【8月29日 日本経済新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局 南海トラフ巨大地震に備え「広域連携防災訓練」を実施します！
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisya/2016/08/0816.pdf

災害発生時の避難所で妊産婦と乳幼児を守るための情報共有マニュアルを、東北大東北メディカル・メガバンク機構の菅原準一教授(周産期医学)らの研究グループが作成した。「一般・避難所運営者向け」「保健・医療関係者向け」の2種類。「発災後～6時間」「慢性期・1～3カ月程度」など時間の経過に伴い収集すべき情報、提供すべき支援情報をリストアップした。菅原教授は「妊産婦は精神的、身体的変化が外見からは分からず、災害弱者と認識されにくかった。医療機関と行政、避難所の情報共有があれば、もっと適切なケアができた」と指摘する。マニュアルは東北メディカル・メガバンク機構のホームページで入手できる。【8月29日 河北新報より】
▼東北メディカル・メガバンク機構 妊産婦を守る情報共有マニュアル等を急ぎ公開します
http://www.megabank.tohoku.ac.jp/news/14985

メキシコのカルロス・アルマーダ駐日大使夫妻が27日、和歌山県有田郡広川町の防災学習施設「稲むらの火の館」を訪れた。同館を訪れた外国大使は11人目。大使夫妻は、崎山光一館長の案内で、「稲むらの火」を掲げて住民を高台へ導き、津波から救った実業家、浜口梧陵(ごりょう)の功績を紹介する3D映像のほか、被災後に住民らが堤防を築造する様子を再現した模型、津波を発生させるシミュレーター、被災後の対応を学ぶ子ども向けのゲームなどを見て回った。視察後、大使は報道陣の取材に応じ、「日本人の津波防災の体験を我々も学ばなくてはならない。子どもの頃から防災について学ぶことが大切であることも分かった」と述べた。【8月28日 毎日新聞より】
▼津波防災教育センター 稲むらの火の館
http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/inamuranohi/

防災科学技術研究所は26日、台風10号の観測データの解析や、被害が出た場合の調査などを行う災害対策チームを設置した。被害が出る前に対応するのは異例。研究所は「勢力が非常に強いうえ、どの地域に接近・上陸するか分からず、影響を受ける可能性がある地域・住民が非常に多いため」としている。また研究所のホームページには、風雨の状況や、過去に同じような経路をたどった台風による被害など、関連情報を集めたコーナーを新設している。【8月28日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 台風10号クライシスレスポンスサイト
http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.php?gid=10173

今月1日、気象庁の緊急地震速報のシステムで、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという誤った情報が流れたことを受けて、気象庁は再発防止策をまとめ、26日に公表した。これまでに千葉県内の1つの観測点で電源が故障し、激しい揺れが起きたことを示すデータが誤って記録されたことが原因とわかっている。気象庁によると、システムのプログラムを改修し、過去に各地で観測された地震のデータなどを基に、揺れの振幅や地震の規模を示すマグニチュードに上限を設けるという。そして、1つの観測点で振幅が1メートルを超えた場合は通常はありえないとして緊急地震速報の発表には使わないほか、マグニチュードが7.0を超えると推定された場合は過大な震度を予測しないようすべて7.0に修正し、発表するとしている。【8月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報(予報)の誤情報の発表への対処策について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/26a/eew160826.html

九州大学は熊本地震後、他の大学と共同で設置した地震計のデータを基に、震源の特定や断層の動きを詳細に調査してきた。その結果、前震の震源地から北東方向と、本震の震源地から北方向に未知の断層が存在する可能性が出てきた。M6.5の前震については、文部科学省の地震調査委員会が日奈久断層帯の北東「高野－白旗区間」が動いて発生させたと認定している。清水洋九州大教授らの調査では、同区間から外れた北東側の一帯でも別の断層が動いた形跡を確認。一方、同区間が動いて発生させたのは、15日未明の余震だったとみられるという。本震の震源は、15日の余震より北側の熊本県嘉島町内と認定されている。清水教授は「断層帯が複雑に入り組む地域では、特に詳細な調査や観測が必要だ。断層間の連鎖のメカニズムを解明し、予測につなげたい」と話している。【8月24日 西日本新聞より】

国土交通省は22日、「8月20日から続く大雨に関する対策本部会議」を開催した。会議では、「今後、台風が東北、北海道へ進むことが予測されていることから、引き続き、気象状況及び被害状況の把握・情報提供に努め、災害対策活動に万全を期すよう改めて指示する」旨の大臣からの発言や所管施設の被害状況や対応状況の報告があった。【8月22日 国土交通省より】
▼気象庁 平成28年(2016年)8月の顕著な天候と海面水温について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/24a/japan20160824.html

国土地理院は22日、台風11号と9号による北海道砂川市内の土砂災害現場をドローンで撮影した動画を公開した。被害状況の把握などに役立てることを目的としている。現場はJR砂川駅から東に約3キロ離れた山あいで、砂川市焼山の道道文珠砂川線の一部。22日午後にドローンを使って上空から撮影した動画では、山腹が崩れて土砂が道路を埋め、道路脇の川まで流れ込んでいる様子が確認できる。【8月22日 朝日新聞より】
▼国土地理院 平成28年台風第11号及び第9号に関する情報について
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H28.taihuu11_9gou.html

台風9号は、海上を進むのに伴って発達し、風速が予想を上回る35メートルに達した段階で「強い」台風となった。台風が成長した要因として気象庁があげるのが、日本近海での海面水温の高さ。20日時点の水温分布では九州から関東にかけての太平洋沖は平年より1、2度高い状態だった。台風9号の進路上では、列島南岸に沿って流れる日本海流(黒潮)の影響で27、28度の暖かい海域が広がっていたという。海水温が高いと水蒸気量が多い状態となり、水分量が供給された台風はそれだけ勢力を増す。上陸後は水分の供給源を断たれ、衰退していく。気象庁の松本積主任予報官は「雨量が多い状態になっているので、土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水には厳重に警戒してほしい」と呼びかけている。【8月22日 産経ニュースより】