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国土交通省では、内閣府において、17日、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」がとりまとめられたことを踏まえて、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案を公表し、広く意見募集を行なう。募集対象となるのは、「超高層建築物等を建築する場合への対策」と「既存の超高層建築物等への対策」。期間は12月18日から平成28年2月29日まで。意見の応募は、電子政府または国土交通省住宅局建築指導課の窓口から資料を入手し、意見提出用紙に記入のうえ、国土交通省に送付する。【12月18日 国土交通省より】

大阪府堺市のNPO法人「南大阪自立支援センター」が運営する放課後等デイサービス事業所「ちぇりぃくらぶ」で、専門家を招いた障害者福祉施設に特化した防災対策チェックが行われた。一般社団法人「障害者防災対策支援協会」が取り組む防災対策支援の一つで、健常者とは異なる障害特性にも配慮した防災対策の導入支援を行っている。同市ではこの事業所が初。厚労省が4月に定めた「放課後デイサービスガイドライン」で、障害の種別や特性ごとに対応することを求めているが、実際には膨大な知識が必要で、各事業所では職員訓練充実に苦慮している。7日に防災対策チェックが行われた同事業所のサービス管理責任者、浅田大資さんは「利用者やその家族のことを考えると、もっと防災対策にも取り組みたいが、時間的・資金的にも余裕がない。また専門的な知識もないので自分たちだけでは限界がある。その中で、時間や資金面の負担が少なく、さら障害特性まで配慮した防災対策立案支援は助かる」と話している。【12月20日 大阪日日新聞より】
▼一般社団法人障害者防災対策支援協会「防災対策プロジェクト」
http://shobokyo.net/products/disaster-control-project

12月17日に内閣府が公表した「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告書」では、長周期地震動の地表の揺れの推計、超高層建築物の揺れの推計、超高層建築物における最上階の揺れの推計が行われた。これらの推計は、すべてスーパーコンピュータ「京」を用いて計算されている。これにより、南海トラフ沿いの巨大地震が発生した際の長周期地震動による広範囲の地表の揺れや、三大都市圏の超高層建築物の揺れが初めて明らかにされた。「京」には、政策的に重要かつ緊急な課題がある場合に、機動的に利用できる制度が設けられており、内閣府では、この仕組みを利用し、平成25年4月から平成27年10月にかけて計算を実施した。【12月21日 文部科学省より】

20日、鹿児島県の川内原子力発電所で、再稼働後初めての事故を想定した大規模な防災訓練が行われ、鹿児島県が導入した放射線量や風向きなどのデータを基に避難先を割り出すシステムを、原発がある各地の自治体の担当者が視察した。このシステムは福島第一原発の事故のあと鹿児島県が導入し、放射線量や風向きなどのデータを基に、避難先を割り出す。県の避難計画では原発から10キロ圏内の医療機関や福祉施設はあらかじめ、避難先を決めているが、10キロ以上離れた施設は、事故の発生後にこのシステムを使い避難先を決めるとしている。実際に事故が起きた際の避難経路もこのシステムが示した避難先を基に特定するが、道路が寸断されたり、渋滞が起きたりした場合には、避難先や避難経路の再検討が必要になることも考えられるという。【12月21日 NHKニュースより】

国土交通省九州地方整備局(福岡市)は15日、災害現場での情報収集に「ドローン」を活用するため、ドローンを所有する民間企業13社と協定を結んだと発表した。九州地方整備局は10機のドローンを所有しているが、大規模災害時には機体や操縦できる人員が不足する恐れがあるうえ、民間企業の技術を活用して画像を3D化できれば、現場の状況を詳細に把握できるメリットがあると判断。期間は2016年3月までで、その後は毎年、協定を結び直す予定。協定締結は、全国の地方整備局では中国地方整備局(広島市)に次いで2例目。ドローンを巡っては、改正航空法が今月10日に施行され、住宅密集地や空港周辺などでの飛行が原則禁止となった。違反者には罰金が科されるが、事故や災害時に公共機関などが行う捜索・救助活動は規制の対象外となっている。【12月16日 読売新聞より】

岐阜県関市消防団に「ドローン」の部隊が発足、運用を開始した。災害発生時に現場の状況の確認や不明者捜索などへの利用を想定している。市危機管理課によると、消防団のドローンの運用は全国で初という。隊員は10人。希望者を募って選んだ。10月には独自に無線操縦(装置)のヘリコプターの団体から講師を招き、航空法や操縦方法を学び、その後もシミュレーターを使って練習を重ねている。来年1月にある新年の出初め式の放水会場で、部隊の紹介を兼ね、ドローンの飛行の様子が団員らに披露される。【12月15日 岐阜新聞より】

国土交通省は15日、「臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会」(第2回)を17日に開催すると発表した。臨海部には物流機能だけでなく、産業機能が高度に集中しているが、防潮堤等の海側にある土地(堤外地)は、高潮等からハード面で防護されていない。「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において水災害から社会経済の壊滅的な被害を回避することを目標とすべきとされたことをふまえ、大規模な高潮等に対する堤外地の産業機能の被害を軽減するための具体的方策(主としてソフト施策)等について提言をまとめることが目的。【12月15日 国土交通省より】

JA東京スマイル葛飾営農研究会は、葛飾区と共催し、同区柴又でビニールハウスを活用した避難訓練を行った。JAは2000年に、同区と災害時における緊急対策に関する協定を締結した。地震など大規模な災害が発生した時に、農地を緊急一時避難場所に利用し、一時的宿泊施設として鉄骨ハウスやパイプハウス、生活用水として井戸を提供する他、畑で生産する農産物を供給する。畑などに「防災協力農地」の看板を設置しているが、役割を知る住民は少ない。避難訓練で実際に体験することで、都市農地が果たす役割や重要性を知ってもらうのが目的。訓練には柴又地区の親子13組26人の他、同研究会員や女性部員、JA役職員ら64人が参加した。参加者はハウスで、ビニールシートと野菜の出荷箱を敷いて避難所を設営、子どもたちがハウスの小松菜を収穫し、消火栓から引いた応急給水キットの水で洗い、炊き出しに使用した。【12月12日 日本農業新聞より】

高知県警は8日、高知市仁井田の高知新港で救助訓練を実施した。県警機動隊員や県内14署の若手警察官ら計約150人が参加し、災害時の救助の手順を確認した。迅速に高台に避難する重要性を認識するため、今回初めて、津波の速度を体感する訓練を導入。参加者の50メートル後ろから、津波が陸上を遡上する速さとされる時速36キロで走る車が追いかけ、参加者らは70メートルの距離を全力で走って逃げた。高知署の広瀬開巡査長は「思っていたより速かった。実際は住民を誘導しながらの避難になるので、土地の高低差や避難場所をしっかり頭に入れておきたい」と話していた。【12月9日 読売新聞より】

国土交通省は9日、大地震や津波が発生した際、空港内の避難誘導や空港機能をいち早く復旧する計画について、全国の空港が参考にするベースとなる案を示した。ベース案では、空港の避難計画について空港ターミナルへの避難を基本としたうえで、津波が到達するまでに十分な時間がある場合に限り、より安全な場所へ避難することなどが示されたほか、早期復旧計画では、緊急物資と人員の輸送活動をする航空機について、最短で被災後３日以内に利用できるようにすることや、民間旅客機の運航についても、できるだけ早く運航が可能とすることを目標とした。また、空港に避難者が滞留し続けることで、空港の早期復旧に影響する可能性があるとして、別の避難所への搬送を円滑に進めるために、事前に自治体などと協議することの重要性も示された。【12月9日 TBS Newsiより】

広島県呉市の呉港で、7日、海上保安部と海上自衛隊が合同で、津波が発生した際に、停泊している船を沖合に安全に避難させることができるか検証する実験が初めて行われた。検証実験は、南海トラフの巨大地震が発生し、およそ2時間半後に高さ4メートルの津波が到達するという想定で行われ、検証実験に参加した船には、市や港湾の関係者およそ10人が乗船して見守り、海上保安部の担当者は避難ルート上に船を停泊させないことや、船どうしが無線で協力しながら避難することなどを説明した。呉港では広島県の沿岸に津波警報が発表された場合、すべての船に対して船長や乗組員の安全を図るために避難勧告が出され、船で沖合に避難するか陸上の高台に逃げるかは、それぞれの船で判断することになっている。【12月7日 NHKニュースより】

国土交通省は8日、「次世代社会インフラ用ロボット」の災害現場における現場検証第9弾の実施を発表した。奈良県五條市大塔町赤谷の土砂崩落災害現場にて、12月7日〜18日まで災害状況の把握を行い、18日(金)に報道関係者向けに現場検証を公開する。実用検証する技術は、「災害調査用地上／空中複合型ロボットシステム」、「SPIDERを用いた高精度地形解析による災害調査技術」、「小型無人飛行装置による地形データ取得技術」、「高密度・高精度UAVレーザ計測システム」、「ドローンによる災害現状調査」の5件。【12月8日 国土交通省より】

宮崎県指定の災害拠点病院の一つ、県立延岡病院で2日、大地震を想定した総合防災訓練が行われた。医師、看護師ら約70人が参加して治療の優先順位を決めるトリアージなどに取り組んだ。日向灘を震源とする地震が発生し、震度6弱の激しい揺れに見舞われて病棟から出火、患者や周辺住民が負傷したとの想定で実施。正面玄関前に設けられたトリアージセンターでは、医師が次々と運び込まれる患者を見て回り、「浅くて速い呼吸をしている」「手汗がひどい」などと診察しながら看護師に治療の優先順位や搬送先を指示していった。柳辺安秀院長は訓練終了後の講評で、「実際には大勢の被災者が押しかけ、混乱状態の中での活動になる。訓練を通して各自の役割を確認し、できることを想像してほしい」と呼びかけた。【12月3日 読売新聞より】

ネクスコ東日本は1日、茨城県守谷市大柏の常磐自動車道守谷サービスエリア(SA)上り線で、防災拠点合同訓練を行った。守谷SAは広域災害時の防災拠点としての機能を持ち、災害発生時には自衛隊や消防など災害救援活動を行う機関や組織が参集し、被災地に向かう前線基地となる。この日は首都直下型地震を想定し、一般道路につながる緊急開口部とヘリポートを使用した訓練を中心に実施。陸上自衛隊や県警など15機関から約100人が参加した。ネクスコ東日本の良峰透防災危機管理担当部長は「(訓練は)スムーズにいったが、協力機関にも意見を聞いて改善するところがあれば改善したい」と話していた。【12月2日 産経ニュースより】

2013年4月に兵庫県・淡路島で最大震度6弱を観測した地震で、海底でも長周期地震動が発生していたことを、海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、11月30日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。三重県沖の深海底に設置された複数の強震計データを調べたところ、長周期地震動が発生しており、震源から200キロほど離れているにもかかわらず震源に近い陸上よりも揺れの幅が数倍増幅され、時間も長かった。解析により、南海トラフ周辺に広く分布する軟らかい海洋堆積層が引き起こしていることが確かめられた。同機構の中村武史技術研究員は「想定される南海トラフ地震でも海底で増幅されて首都圏の高層ビルに被害をもたらすかもしれない」と話す。【12月1日 朝日新聞より】

静岡県浜松市で、地下水の水量や水温の変化から地震を予知しようと、元東京大地震研究所准教授の佃為成さんを中心にした市民参加の観測・防災組織「地下からのサイン測ろうかい」が26日、NPO法人認可を受け発足した。佃さんによると、地震発生前には地下の岩盤にねじれが生じる。その際、圧力で地下深くの熱い地下水が押し上げられ、地表近くの地下水の温度や量に変化が生じる。東日本大震災前、新潟県に設置した観測点では、10年から1年かけて水温が1度近く変化したという。佃さんは地震研を09年に退職。震災発生に警鐘を鳴らせなかった反省と研究の継続に向け、地下水観測のNPO立ち上げを決意した。東海地震に備え、さまざまな観測情報が集まる東海地域を選び、浜松を拠点にした。県内外28カ所の井戸などに機器を設置して観測するほか、大学や研究機関、気象庁の地殻変動や火山活動などのデータをつなぎ合わせ、多角的に分析し、地震を予知する。【11月27日 中日新聞より】

28日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、福岡、佐賀、長崎3県合同の訓練が実施された。全域が30キロ圏内に含まれる長崎県松浦市では、高齢者ら災害弱者の避難を想定した福祉施設間の移動訓練が、県内で初めて行われた。特別養護老人ホーム青山荘の入所者3人が、施設の車で約30キロ離れた佐世保市の特別養護老人ホームに約1時間半かけて避難。介助を受けながら室内のベッドに移り、看護師が体温を測定したり、健康状態について聞き取ったりした。青山荘には現在、約70人が入所しており、大下孝事務長は「訓練ではスムーズにいったが、寝たきりの人もいるし、避難するための車も足りない」と不安を口にした。今回は、海上自衛隊のミサイル艇で壱岐市の住民10人を福岡市に移送する広域避難訓練も予定されていたが、気象庁が波浪注意報を発表したことを受けて中止された。県危機管理課は「実際の事故の場合は悪天候でも避難できなければならない。定期フェリーの運航状況などを基準に、どのくらい大型の船であれば避難できるのか確認したい」との考えを示した。【11月29日 読売新聞より】

国立教育政策研究所(国研)が13日に発表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」で、今年5月1日時点で、全国公立小・中・高校などの9割が避難所に指定されていることが分かった。調査は、全国の公立小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。47都道府県から回答を得た。公立学校の避難所指定は91％、3万1246校となり、前年とほぼ同数だった。学校が避難所となった際に、防災計画や防災マニュアルでそれぞれの役割を明確化しているのは、都道府県、市町村を合わせると74％と昨年の68％より増加した。学校を避難所として使用する際の施設利用計画の策定状況は、全自治体で49％で、前年の44％よりは増加したが、半数以下にとどまった。国研の担当者は「全体としては防災についての取り組みは進んでいる」と語る一方で、学校が避難所となった際に活用する施設利用計画が半数の自治体で未策定となっている現状に関しては、「防災に関する知識をもった人材が不足しているのが原因だ」と分析している。【11月26日 教育新聞より】
▼国立教育政策研究所「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について」
http://www.nier.go.jp/03_laboratory/pdf/Press_bousaikinou2015.pdf

自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動した。クラウドファンディング「READYFOR？」にてプロジェクトの支援をするドローンバード隊員を24日から募集している。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。今回は、まずは最初の第一歩として、青山学院大学のある相模原にドローンバード総指令本部を2016年8月までに設立し、2016年11月までに伊豆大島にドローンバード基地を設置する予定。支援・隊員の応募については下記リンクより。【11月24日 READYFOR?より】

兵庫県淡路市防災あんしんセンターで18日、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、近畿2府4県の警察でつくる「近畿管区広域緊急援助隊」や消防、陸上自衛隊などの合同救助訓練が行われた。近畿管区警察局と兵庫県警が主催。阪神・淡路大震災後の1996年から各府県の持ち回りで実施している。明石海峡大橋が利用できないと仮定し、神戸港から船で駆け付けた他府県の隊員らは、オフロードバイクで道路の被害状況などを確認。会場に設営された倒壊家屋では雨の中、声を掛け合って被災者を救出した。災害現場での遺族対応などを考える「日本DMORT(ディモート)研究会」は初参加。メンバーの医師や看護師らが安置所で遺体と対面する遺族に寄り添い、声の掛け方などを確認した。【11月18日 神戸新聞より】