ニュース

東日本大震災で被災した各県や市町村の復旧・復興に伴う公文書(震災関連文書)に関し、過半数の自治体が保存への配慮を特にしていないことが、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のアンケートで明らかになった。震災関連文書の保存年限に特別な配慮をしたか尋ねた質問に「特に意識はしていない」と答えた自治体が57％に上った。「保存期間を長めに設定」は30％で、津波被害に遭った自治体に限ると、特別な配慮をしたのは23％だけだった。年限が過ぎた震災関連文書の取り扱いで「廃棄する」と答えたのは33％あり、「保留または保存年限を延長」は40％、「公文書館等に移管」は5％だった。震災関連文書は「罹災証明の発行経緯」「一部損壊住宅の工事補助金」など多岐にわたり、文書の種類に応じて永年保存、または1～30年の保存年限を定めている。宮城県女川町や多賀城市は歴史的に重要な文書を残す基準を作り、選別を開始。仙台市は公文書館の設置を決めたが、多くの自治体では対応が遅れている。調査を担当した茨城県常陸大宮市文書館の高村恵美氏は「歴史公文書を選んで公文書館に移す体制づくりが進んでいない」と話す。高村氏らは11月上旬、全史料協の全国大会で調査結果を報告。来春、正式な報告書をまとめる。【12月3日 河北新報より】
▼全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
http://www.jsai.jp/index.html

徳島、香川両大学などでつくる四国防災共同教育センターが、四国に点在する地震津波碑や自然災害の痕跡などをインターネット上で確認できる「防災風土資源マップ」を作った。水害、地震、津波、土砂災害、渇水に関する四国内221地点の災害痕跡などを無料の地図情報サービス「グーグルマップ」上に掲載。地点ごとに写真を添え、地域を襲った災害の内容や教訓などの説明文を付けた。現地への案内機能もある。香川大の松尾裕治客員教授(災害伝承)が1996年から4県の災害痕跡などを巡り、資料を集めるなどしていた。松尾客員教授は「先人の教訓を学び、自分が住む地域の災害リスクを知ってもらうきっかけになれば」と話している。【11月30日 徳島新聞より】
▼防災風土資源マップ
https://www.google.com/maps/d/u/0/viewer?hl=ja&mid=1o7RZMDD-qYeTxwoljq5SIopwZd8&ll=33.63287551955487%2C133.61222505&z=8

歴史学者で国際日本文化研究センター准教授の磯田道史さんを招いた講演会「災害史から見た浜松」が26日夜、静岡県浜松市のえんてつホールで開かれた。磯田さんは同市沿岸に整備されている防潮堤に触れ、「確かに防潮堤はあった方がいい。ただ、地震時はそれがないものとして逃げるべきだ」と指摘。3～10数メートル級の津波が浜松を襲った過去の南海トラフ地震を例に挙げ、「津波の高さは予測がしにくく、さらに本当に防潮堤が機能するかも分からない」と強調した。また、「3メートル程度の津波であっても、沿岸部の要介護避難者には命に危険が及ぶ可能性がある。特に舞阪地区は防災の主戦場になるので、災害時の避難経路の作製が必要。近所でどう避難するかもぜひ話し合ってほしい」と呼び掛けた。【11月28日 中日新聞より】
▼浜松市防災学習センター
https://www.facebook.com/hamamatsubousai/

長野県北部の地震の調査を続けてきた信州大学と、被災地の北安曇郡白馬村、小谷村は21日、被害や復旧・復興の状況を捉えた写真や動画などが閲覧できるホームページ「2014年県神城断層地震震災アーカイブ」の一般公開を始めた。アーカイブは両村の地図が表示され、クリックすると地震直後の倒壊住宅などの写真や、被災者のインタビュー映像などを見ることができる。記録の保存や、地域や学校での防災マップづくりなどに生かしてもらう狙いで製作した。製作を主導した信大教育学部の広内大助教授(地理学)は発表会で「村で自立的に運用する仕組みが地域に受け継がれることが大事になる」と強調した。【11月22日 信濃毎日新聞より】
▼2014年県神城断層地震震災アーカイブ
http://kamishiro.shinshu-bousai.jp/

昨夏の九州豪雨の被災地、福岡県東峰村に「災害伝承館」が24日オープンする。九州大研究者グループ「災害復興支援団」が整備した。支援団は「災害の記憶を風化させないよう記録として伝え、防災のヒントも考える拠点にしたい」としている。伝承館は、村役場宝珠山庁舎横にある林業総合センター2階の一室を、村復興計画策定委員長を務めた三谷泰浩九大大学院教授(防災工学)らが村から無償で借りて整えた。目玉は「東峰村探索システム」。村内地図に描かれた地点の印を棒で指すと、猛烈な勢いで流れる河川など、村民らから提供を受けた、その地点の被災当時の動画や画像が大型モニター画面に瞬時に現れる。館内には、村民と九大などが今夏、村内全15行政区を歩き避難に役立つ情報をまとめた「地区防災マップ」15枚や、災害の実情を知らせる大型パネルなども置く。復興へ向けた講演会や防災講座の場にも同館を活用するということである。【11月22日 西日本新聞より】
▼九州大学災害復興支援団
https://www.facebook.com/QdaiDSN/

西日本豪雨を踏まえ、災害対策を考えるシンポジウム「岡山県における歴史から学ぶ防災」が15日、岡山県岡山市の山陽新聞社さん太ホールで開かれた。岡山大の馬場俊介名誉教授は「土木遺産から学ぶ減災」と題して講演し、岡山市の百間川をはじめ全国の河川に残る遊水池、付け替えといった治水対策を紹介。「明治以降は自然に打ち勝つことを目的としたが、江戸時代までは自然と共存して人命を守ることを優先した減災対策。過去の知恵に学ぶことは多い」と述べた。パネル討論では、7月の豪雨災害について、国土交通省岡山河川事務所の三戸雅文所長は「記録的な雨量に伴い、県内三大河川のいずれが氾濫してもおかしくない状況だった」と振り返り、県河川課の安倉俊雄課長は「河川整備は長い時間を要する一方、完了すればすぐに効果が発揮される」と指摘。岡山市・吉備学区連合町内会の西村輝会長は「小・中学校の教育に防災を取り入れることが重要だ」と話した。【11月15日 山陽新聞より】

東日本大震災など大災害の教訓を生かして防災意識の向上を図る「津波防災シンポジウム」が10月31日、宮城県女川町の町生涯学習センターであり、震災遺構や臨時災害放送局を活用した震災伝承の在り方を考えた。一般社団法人減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は、2004年の新潟県中越地震で被災した山古志村(現長岡市)の取り組みを紹介。遺構と語り部、地域産業が連携し、経済効果や交流の場を創出していることを挙げ、「震災遺構は非常に重要で長期保存が望ましい。県全体で維持管理する団体が必要」と話した。臨時災害放送局の活動を継承する一般社団法人オナガワエフエムの大嶋智博プロデューサーとパーソナリティーの佐藤敏郎さんは、町民らの言葉を伝え続けてきた経験を報告した。佐藤さんは「あの日からのこと、さらにはあの日までのことを伝えるのが震災伝承。復興の進展と風化の進行がイコールになってはいけない」と強調した。【11月1日 河北新報より】
▼宮城県 平成30年度津波防災シンポジウムを開催します
http://www.pref.miyagi.jp/site/0311densyogensaip/dobokubu-tsunami-h301031.html

東日本大震災の遺構として地元の旧門脇小が一部保存される宮城県石巻市門脇町の災害公営住宅で22日、遺構と共存する地域づくりを話し合う「遺構と地域のこれからを語る会」が初めて開かれた。かどのわき町内会と公益社団法人みらいサポート石巻の共催。元広島平和記念資料館館長の原田浩氏が原爆ドームの保存を巡り反対があったことなどを紹介し、「いばらの道を歩んで保存が決まった。一つ一つのステップをクリアするには市民の力添えがないとできなかった」と振り返った。講演後、出席者が2人一組で互いにインタビューする意見交換会を実施。20年後の門脇地区が「大切なもの」を伝える場となるのに最も貢献したのは誰かというテーマで、「コミュニティーをつくった人」「住民と行政の橋渡しをした人」などの意見が出た。【10月23日 河北新報より】
▼公益社団法人みらいサポート石巻 「遺構と地域のこれからを語る会」
http://ishinomaki-support.com/resilience_181020

西日本豪雨で大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の住民らが、水害の実態を後世に伝えるための活動を始めた。自宅1階が天井近くまで水に漬かった森脇敏さんが「水害の記憶を風化させてはならない」と、賛同する住民と3人で8月下旬、活動グループを結成。浸水した地区にある建物の痕跡から当時の水位を調べており、今後は被災時刻や避難状況など住民の証言も集めていく。郷土史に詳しい森脇さんによると、真備町地区は過去に何度も洪水に見舞われたことが文献などから分かる。江戸時代には藩主が水害を恐れて屋敷を高台に移し、集落の周囲に土手が築かれたとされる。活動に協力する岡山大大学院の松多信尚教授(地理学)は「地元の住民ならではの人脈や土地にまつわる知識を生かしつつ、後世の人が豪雨災害について検証できるような記録にすることが大切。その過程で、今後何を継承すべきかが見えてくるはず」と話している。【10月23日 山陽新聞より】

神奈川県測候所が開設された1896年以降の約120年間を対象とした「神奈川県の気象災害年表」が今月、横浜地方気象台のウェブサイトで公開された。これまでに気象台のウェブサイトで公開してきたのは、地震や火山も含め特徴的な災害に限られ、対象期間も限定的だった。このため気象台は、1996年以降も含めて気象災害の記録を整理。「死者・行方不明者1人以上か負傷者5人以上」「全壊・半壊10棟以上か浸水家屋100棟以上」といった記録誌の掲載基準にそろえる形で洗い出し、今年1月の大雪被害までの約120年間を新たな年表として公開した。年表では、主な台風の経路図を添付したほか、竜巻や突風のような特異な気象現象だった場合には、気象台などによる調査速報の資料も併せて閲覧できるようにした。肆矢雄三台長は「気象災害は数が非常に多く、多種多様であることが分かると思う。データベースとして活用してもらいたい」と話す。今後は内容を更新し、今年の台風など新たな災害を反映させていく考えである。【10月22日 神奈川新聞より】
▼横浜地方気象台 気象災害年表
http://www.jma-net.go.jp/yokohama/koumoku/disaster_history.htm

中越防災安全推進機構の企画で、中越地震や7月の西日本豪雨の支援者らが意見交換する「円卓会議」が21日、新潟県長岡市の長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」で開かれた。水害で広域的に被害を受けた岡山県の地域おこし協力隊や、県内外の研究者らが2つの災害の経験を報告し、今後の対策を議論した。中越地震の復興にも関わった兵庫県立大講師の宮本匠さんは「西日本豪雨では災害対応に関わる人が足りず、南海トラフ巨大地震が起きたら、お手上げ状態になることが明らかになった」とし、多様な経験を持つ人材が災害対応に携わる重要性を指摘した。事例発表で、岡山県地域おこし協力隊ネットワーク代表理事の藤井裕也さんは、日頃の地域づくりで築いた協力隊のつながりを生かし、被災地を支援した事例を説明。行政の支援が薄い地域に人材を派遣し、迅速なボランティアセンター立ち上げにつなげたとした。【10月22日 新潟日報より】
▼長岡震災アーカイブセンターきおくみらい 西日本・中越円卓会議「西日本から中越へ、そして中越から西日本へ」
http://www.c-marugoto.jp/nagaoka/news/topics/information/1964.html

昨年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市の被災者らが自らの体験を伝える「教訓バスツアー」が28日、催される。11月も中・下旬にそれぞれ1回予定されていて、被災者らの経験を現地で聞いてもらい、災害から命や財産を守る契機にしてもらおうと、住民らでつくる朝倉グリーンツーリズム協議会が主催する。28日の黒川ツアーと11月13日の杷木松末ツアーは濁流が家や農地を押し流した地区を訪ねる。11月27日の比良松・山田ツアーのうち山田は、流木と土砂に埋まった農産物直売所「三連水車の里あさくら」の関係者が、被害を発生させたため池などを案内する予定である。ツアーは、被災者のほか三連水車の里あさくらなどの施設や企業が協力して実現した。【10月17日 西日本新聞より】
▼朝倉グリーンツーリズム協議会 九州北部豪雨 体験教訓バスツアーのご案内
http://asakura-gt.com/info/1634.html

熊本県は16日、熊本地震の「語り部」となる100人の証言を集めた記録映像の制作をスタートした。県内各地の震災遺構を巡る「震災ミュージアム」の一環で、避難所生活や災害対応などの経験や教訓を風化させず、後世に伝承。将来的には同ミュージアムの拠点施設で放映し、修学旅行や防災研修に活用できるようにする。100人は各市町村から推薦された242人から、地域や年代、職種のバランスを考慮し選定。危機管理、支援物資、避難所運営などの行政関係者29人と、企業や病院・福祉施設、ボランティアら一般71人となった。映像は1人約5分。年内に全員の収録を終え、3月までに完成する見込み。県庁本館1階の情報発信コーナーで放映するほか、インターネット上の県のデジタルアーカイブでも公開する。また地震関連のイベントや講演会で活用する。【10月17日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針の策定について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23087.html

秋田大学や東京大学などの研究チームは、富士山のふもとにある本栖湖の湖底の地層を調査し、過去8000年間に富士山で未知の噴火が2度あった可能性を見つけた。本栖湖の湖底には、過去に富士山の噴火で発生した火山灰が通常の地層の間に挟まれる形で層状に残っている。本栖湖は川の流入がなく、きれいな地層ができやすいため過去の地層から富士山の火山活動を把握しやすい。調査は産業技術総合研究所や山形大学などと共同で実施した。火山灰の積もった年代を推定したところ、約2500年前に20年ほどの間隔で2度噴火が起きていたことが分かった。また既知の噴火のうち3回について、これまでより正確な年代を推定できた。政府や自治体の防災計画は、過去の噴火の発生時期や規模を参考にして作る。富士山の活動記録を正しくつかむことで、より有効な防災計画につながることが期待される。【10月10日 日本経済新聞より】
▼産業総合研究所 湖底堆積物から探る富士山の噴火史
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2018/pr20181010/pr20181010.html

広島大の熊原康博准教授の研究室が、広島県内に残る水害碑に刻まれた教訓を生かそうと調査を続けている。調査は2015年8月、当時研究室に所属していた高校教諭の小山耕平さんが始めた。インターネットの情報や各市町村史を調べ、現地調査の上で、漢文などで書かれた碑文を現代語訳した。卒業後も調査を続け、県内で江戸時代のものを含む50基の碑を確認。広島市は熊原研究室と協力し、今年1月に市内の石碑や水害の内容を記したパンフレットを制作、3月には同市のホームページにも掲載した。研究室の大学院生、岩佐佳哉さんが碑の位置と7月の豪雨で、実際に災害が起きた場所との位置関係を調べたところ、豪雨では9基が立つ7か所で再び土砂災害が発生していた。岩佐さんは「碑がある場所では再び災害が起こる可能性がある。このことは、住民の方たちにも知ってもらいたい」と強調する。熊原准教授は「碑があっても、当時を知る人がいなくなれば忘れ去られてしまう。防災訓練や学校教育で碑文の内容を学ぶなど、活用方法を考えなければいけない」と話している。【10月5日 読売新聞より】
▼広島市 水害碑が伝えるひろしまの記憶 －過去が教えてくれること－
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1517903967336/index.html

平成26年9月27日の御嶽山噴火災害をめぐり、長野県は26日、遺族や被災した登山者らから手記の募集を始めた。今年度末までに、県などが実施した救助や捜索活動などの災害対応も盛り込んだ記録誌を刊行する方針である。手記は、遺族や行方不明者の家族、発生時に登山道にいて被災した登山者から募集する。A4判200ページ程度の冊子に、手記のほかに、噴火発生時から県や木曽町、王滝村、自衛隊、警察、消防など各機関が取り組んだ災害対応も盛り込むとしている。県危機管理部は、刊行の意義について「戦後最悪の噴火災害を風化させてはならない」と説明している。【9月26日 産経ニュースより】
▼長野県 御嶽山噴火災害の御遺族の皆様等から御寄稿を募集します。
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/bosai/ontakekiroku.html

宮城県石巻市の石巻港に寄港した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の外国人乗客40人が18日、東日本大震災で被災した南三陸町をツアーの一環で訪れた。一行は同町の南三陸ホテル観洋が運行する「語り部バス」で約１時間半、通訳を介して従業員の説明を受けながら、津波の爪痕が残る旧戸倉中や震災後も津波で被災したまま残るビル「高野会館」を見て回った。英国から妻と参加したクリス・テイラーさんは「自分の目で被災地を見て学ぶことで、記憶に深く刻まれる。津波の怖さを伝えるには被災した建物の保存が必要だと思う」と話した。【9月19日 河北新報より】
▼南三陸ホテル観洋 震災を風化させないための語り部バス
https://www.mkanyo.jp/%E8%AA%9E%E3%82%8A%E9%83%A8%E3%83%90%E3%82%B9/

熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町は、避難所に掲示された貼り紙やメモ書き、写真といった震災関連資料のデジタル化に乗り出す。町民などから寄せられた資料5000～1万点をデータにして保存し、被災の記憶を次の世代へと引き継ぐ取り組みである。資料は町交流情報センター「ミナテラス」が収集した。センターは避難所の閉鎖後も資料を廃棄せず、館内の空きスペースに保管。「震災文庫」と名付け、資料提供を呼び掛けていた。センターによると、時間の経過とともに現物が散逸したり劣化したりする恐れがあることから、神戸や東北の被災地の事例を参考に、スキャンしてデータで保存することを決めた。個人情報も含まれるため公開については未定。一部は閲覧可能にしたいという。【9月12日 西日本新聞より】

2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、災害関連死も含め茨城県常総市で14人が犠牲になった「常総水害」から10日で3年となった。常総市役所のホールでは９日、「鬼怒川水害発災3周年・市民のつどい」が開かれ、約50人が参加。主催者の一人で、被災者支援に取り組んできたNPO代表の横田能洋さんは、市内の旧医院を復興拠点に再生したり、住民とともに地区の危険箇所を調べて避難地図を作ったりする取り組みを報告。「防災をしっかりしないと住民が減ってしまう。我々には常総の経験を全国に発信していく役割がある」と訴えた。同市の地域交流センターでは9日、市が防災シンポジウムを開いた。基調講演では、市水害対策検証委員会委員長を務めた川島宏一・筑波大教授が「災害は必ずまた来る」と警鐘を鳴らし、ハザードマップをあらかじめ確認することや、近隣の住民が協力しあって早めに避難することの重要性を強調した。【9月11日 読売新聞より】
▼常総市 防災シンポジウム開催のお知らせ
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/event/1535346962043.html

防災週間に合わせ、佐賀県内で過去にあった風水害の説明パネルが県庁1階の県民ホールで展示されている。死者89人、行方不明者6人を出した昭和24(1949)年8月の「ジュディス台風」から、死者2人を出した今年の西日本豪雨まで、過去約70年にあった12の風水害について、冠水や土砂崩れなどの写真や説明文で紹介。体験談などを付箋に書いてパネルに貼ることもでき、見た人からは「買ったばかりの車が車内まで水浸しに」「職場まで普段は車で15分ほどなのに1時間以上かかった」などの体験談が貼られている。県河川砂防課が被害を後世に伝え、防災意識を向上させる目的で企画。担当者は「県でも過去にこのような災害があったことを知り、決して油断しないようにしてほしい」としている。同課は過去の災害の記録写真を集めており、提供を呼びかけている。【9月6日 朝日新聞より】
▼佐賀県 防災週間に合わせ水害パネルの展示を行います
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00364289/index.html