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宮城県仙台市は11日、東日本大震災の遺構として保存する旧荒浜小を30日から一般公開すると発表した。市によると、震災遺構の学校施設の内部を常時公開するのは震災被災地では初めて。同小は津波で4階建て校舎の1、2階が浸水した。爪痕が残る校舎を公開するとともに、地震発生から津波の襲来、救助までの経過を写真などで振り返る展示も行う。当時320人が避難した屋上からは、かさ上げ道路工事など復興事業の様子を見ることもできる。公開時間は原則的に月曜を除く午前10時～午後4時。入館無料。【4月12日 河北新報より】
▼仙台市 「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」を公開します
http://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2017/04/170411arahamasyogakko2.html

茨城県常総市に甚大な被害をもたらした2015年9月の関東・東北水害の記録と教訓を後世に伝えようと、被災者への聞き取り活動を続けてきた茨城大の学生グループ「茨大聞き書き隊Notes」が、証言をまとめた冊子「常総水害 あれから一年 みんなの声」を完成させた。水害発生時の行動、水害後の生活、伝えたい教訓の3つを中心に被災者らに話を聞いた。伝えたい教訓では「『絶対来ない』はない」「家族の中で連絡がしっかり取れるようにすることが大事」など、再び襲ってくる災害に備えるよう呼び掛ける声が多かった。冊子はA4判、47ページ。約30人の証言を収録している。約180部を作成した。取材に応じてくれた被災者や公的機関へ配布する予定。今回、掲載できなかった声はインターネット上での公開を検討していくという。【3月25日 東京新聞より】
▼茨城大学 平成27年関東・東北豪雨調査団 資料を加えた成果報告書が完成
http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/05/301458.html

宮城県石巻市は27日、震災を語り継ぐ活動の指針となる震災伝承計画案を、市民を交えた検討会議の第5回会合で提示した。計画案は「位置付けと役割」「震災伝承の現状と課題」など4項目で構成された。市や国、県、学術研究機関などによる新組織を設立し、震災関連資料の収集や防災学習の機会創出、慰霊・追悼の場の整備などに取り組む方針を盛り込んだ。検討会議は昨年7月に発足。震災を後世に伝える方法をソフト面に絞って意見を交わし、市の計画案に反映させてきた。会合は今回が最後で、今後は市が会議で出た意見を踏まえ、6月にも計画を正式決定する。【3月28日 河北新報より】
▼石巻市 震災伝承検討会議
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/9003/20161228143900.html

東日本大震災の津波で被災した建造物を残し、防災のまちづくりにつなげる動きが官民で広がっている。岩手県宮古市では任意団体「PR45」の新藤典子代表や田老地区の住民有志が、2月に撤去された田老防潮堤の第一陸閘(りっこう)門扉の保存に向けて活動。新藤代表は「防災のまち田老から海と共存し、津波から命を守るという強い意志を全国に伝えていくことが重要」と語る。陸前高田市では、個人でビルを保存して語り部活動に生かす。5市町村が震災遺構としてホテルや防潮堤などを管理しており、震災の教訓発信や、防災意識の啓発につなげる取り組みの充実が求められている。【3月28日 岩手日報より】
▼国道45号撮影班。PR45
https://pr45.jimdo.com/

岩手県は22日、東日本大震災から得た教訓を防災や教育に生かすため、岩手県はこれまでに集めた関連資料を、「震災津波アーカイブ」としてインターネットで公開することを明らかにした。公開する東日本大震災の記録は、「いわて震災津波アーカイブ～希望～」と名づけられ、現在作業が進められている。公開される資料は復旧、復興に関する記録や証言など20万点余りに上り、有識者からの助言を基に、「そなえ」や「支援から絆へ」など、6つのテーマに分類されている。また岩手県内3つの新聞社が提供した記事を検索することもできる。アーカイブは今月30日に公開される予定。【3月23日 iBC NEWSより】
▼岩手県 平成29年3月22日知事記者会見
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/43879/053834.html
▼岩手県 岩手県震災アーカイブシステム構築に係る有識者会議
http://www.pref.iwate.jp/fukkoukeikaku/47804/index.html

ヤフーは東日本大震災から11日で6年となるのを前に、東京・銀座の数寄屋橋交差点に建つソニービルの壁面に津波の高さを示す巨大な広告を掲げた。12日まで。6日から掲げている広告は、東日本大震災で気象庁が推定した中で最大となった岩手県大船渡市を襲った津波高16.7メートルを赤い線で示し、「想像よりも、ずっと高いと感じたはず。でも、この高さを知っているだけで、とれる行動は変わる。そう。私たちは、今、備えることができる」と訴えている。担当した同社広報の矢内博之さんは「震災以降、災害情報や防災に役立つ情報をインターネットを使って配信してきたが、記憶の風化が叫ばれる中、ネット以外の手段でもより多くの方々に防災意識を高めてほしいと考えた。津波の脅威を分かりやすく、銀座という印象深い場所で表現した」と話している。【3月7日 毎日新聞より】
▼Yahoo! JAPAN、「3.11」と検索すると復興支援活動に10円を寄付できる「Search for 3.11　検索は応援になる。」をはじめとする特集「3.11応援企画」を公開
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/03/07a/

九州大大学院芸術工学研究院の尾方義人准教授の研究チームが、熊本地震後、熊本県内の各地に開設されていた避難所の張り紙を分析し、結果をまとめた。それによると、福祉に関する張り紙は規模が大きい避難所ほど増加。「規模が大きな避難所は看護師や保健師が小まめに巡回することで、避難所の細かなニーズをつかみとることができ、張り紙につながった」としている。熊本市南区に開設されていた富合雁回館で、昨年6月7日時点の張り紙を8月10日時点と比較すると、感染症や窃盗など「注意系」の割合が減り、生活再建や復興支援イベントの案内など将来に目を向けた明るい情報が増えていた。一方で、ごみ処理や、トイレに関する張り紙の割合は変わらず、全体の約1割を占め続けた。尾方准教授は「復興の明るい話題を早めに張り出すと被災者の元気につながるのではないか。トイレの張り紙は運営者や避難者が問題を解決したい思いの表れ。トイレの音が気にならない避難所構造にするなどの工夫が必要」としている。【3月3日 西日本新聞より】
▼九州大学 熊本地震避難所の生活を 861 枚の張り紙から分析－見えない要望を読み解く
http://www.kyushu-u.ac.jp/f/29866/17_02_23.pdf

東日本大震災の経験と教訓を後世に継承しようと、本年度、防災系専門学科の災害科学科が開設された多賀城市の多賀城高で4日、全国で減災・防災活動に取り組む高校生らによる活動発表会とワークショップ「東日本大震災メモリアルday」が開かれた。八戸北高、釜石高、兵庫県舞子高、多賀城市東豊中など12校の60人が参加。兵庫県芦屋高は、学校周辺の津波避難シミュレーションで短時間での避難の難しさを示し、緊急時の避難行動を想定することの重要性を訴えた。福島県広野町のふたば未来学園高は、学校周辺の放射性物質のモニタリング調査結果を報告し、冷静な判断と行動を呼び掛けた。5日は、「もし、24時間前に戻れたなら…」と題したワークショップや多賀城市内の津波浸水域でのフィールドワークなどが行われた。【3月5日 河北新報より】

熊本地震を引き起こした活断層の一つ「日奈久(ひなぐ)断層帯」が現れた地層を保存して後世に伝えるため、熊本県甲佐町で28日、地層をはぎ取る作業が実施された。昨年4月の地震後に見つかった田んぼの地表のわずかなずれを頼りに、今年1月から地下を掘削し、現れた断層面を挟んだ地層を観察していた。約1万5千年前の最下層までに各年代の地層があり、断層を境にして左右が食い違っている。この「ずれ」は過去の地震で生じたとみられる。作業を実施した地質調査会社から県に寄贈される予定で、今後、博物館などでの展示・公開が検討される。【2月28日 朝日新聞より】
▼地震調査研究推進本部 布田川断層帯・日奈久断層帯
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f093_futagawa_hinagu.htm

宮城県南三陸町の復興協議会と兵庫県淡路市の北淡震災記念公園などでつくる実行委員会の主催で、「全国被災地語り部シンポジウムin西日本」の2日目が27日、淡路市の淡路夢舞台国際会議場であった。全国の語り部が意見交換した初日に続き、地域防災に携わる住民らが活動を報告した。室﨑益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長は2日間の議論を「被災地同士の横のつながりと世代間の縦のつながりを積み上げ、語り部の裾野を広げる必要がある」と総括。「国内外のあらゆる自然災害と歴史を学び、次世代へ伝える活動を実践する」などとする「全国被災地語り部宣言」を読み上げ、幕を閉じた。【2月27日 神戸新聞より】
▼全国被災地語り部シンポジウムin西日本
https://www.facebook.com/全国被災地語り部シンポジウムin西日本-1339563622769764/

3.11ネットワークの主催で、東日本大震災の津波犠牲者の遺族らが教訓を語り合うフォーラム「震災から学ぶべきもの」が12日、宮城県仙台市の仙台弁護士会館であった。七十七銀行女川支店に勤めていた長男健太さんを失った田村孝行さんは「企業は想定外で終わらせず、遺族と同じ視点で再発防止に取り組み、企業防災の改善策を示してほしい」と述べた。石巻市大川小で長男大輔君を亡くした今野ひとみさんは「市教委などの対応に不信感が募り、訴訟に持ち込んだが真実は解明されなかった。安全なはずの学校で命を守れなかった理由を深く考えてほしい」と話した。フォーラムでは、日航ジャンボ機墜落事故(1985年)の遺族ら「8.12連絡会」の美谷島邦子事務局長が講演。「安全な社会を実現したいという遺族の思いを政策に生かすべきだ」と呼び掛けた。【2月14日 河北新報より】
▼8・12連絡会～日航ジャンボ機 御巣鷹山墜落事故 被害者家族の会
http://www.neverland.co.jp/8_12/

東北大学災害科学国際研究所は10日、「動画で振り返る3.11」－東日本大震災公開動画ファインダーーを公開した。インターネット上で公開されている東日本大震災時の動画を地図上に配置し、当時の状況を振り返ることができる。震災時にどこで何が発生したのか、被災の状況をイメージしながら一般生活者が津波被害に対する正しい知識を持ち、避難行動につながるツールとして活用することが狙い。地図上に配置された映像は時系列によって「地震発生時」(青)「津波襲来」(赤)「津波直後」(黄)の3色に色分けし、当時の状況を映像で追うことができる。フリーキーワードやタグ付けによる検索も可能。【2月13日 リスク対策.comより】
▼「動画で振り返る3.11」－東日本大震災公開動画ファインダーー
http://311movie.irides.tohoku.ac.jp

御嶽山噴火災害を教訓に、東濃地震科学研究所副首席主任研究員の木股文昭さんが、登山者向けに火山活動などを解説したブックレット「御嶽山 二度と犠牲をださない」を作った。木股さんは元名古屋大教授で、長く御嶽山を研究。長野、岐阜両県などでつくる御嶽山火山防災協議会に専門家として加わっている。ブックレットは、2014年9月の噴火の際、御嶽山を火山だと知らないで登っていた人が少なくなかった―との信濃毎日新聞の調査結果や、被害の状況、生還者の証言などを紹介。1979年、91年、07年の噴火でも14年同様、事前に地震活動が活発化していたことを解説した。手軽に読んでもらえるよう、A5判、96ページにまとめ、1部300円。山麓の宿泊施設などに扱ってもらえるよう今後依頼するという。【2月7日 信毎webより】
▼東濃地震科学研究所
http://www.tries.jp/

阪神・淡路大震災など災害、防災をテーマにした詩を女優の竹下景子さんが朗読する「詩の朗読とコンサート」が29日、兵庫県新温泉町であった。全国から応募があった393編の中から選ばれた5編のほか、これまでのコンサートで披露された詩を読んだ。教員として阪神・淡路の被災児童を受け入れた豊岡市の女性の「あれから二十一年」。竹下さんは、地震に対して無力さを感じる女性が長い月日がたった今も、当時の子どもを思う気持ちをたどった。被災者の言葉を未来につなげることの大切さを訴えた「生きていく」(新温泉町立浜坂中1年生合作)も紹介。竹下さんは「新温泉町の子どもらが一つ一つ紡いだ言葉が次の世代にも引き継がれることを願う」と話した。【1月29日 神戸新聞より】
▼竹下景子 詩の朗読とメモリアルコンサート
http://www.roudoku117.com/

東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動を続けている人たちが意見を交わす「語り部フォーラム」が29日、被災地の宮城県南三陸町で開かれた。集まった人たちは震災の教訓を風化させないために何が必要か意見を交わし、宮城県石巻市の大川小学校を襲った津波で娘を亡くした佐藤敏郎さんらは「震災の悲しい現実や葛藤を乗り越えたつらい経験を、特に若い世代とネットワークを作って語り合っていくことが大切だ」と訴えた。また、兵庫県淡路島で阪神・淡路大震災の教訓を語り継ぐ活動をしている宮本肇さんは「被災当時を物語る『もの』を語り部に生かすことが重要だ」と訴えた。【1月29日 NHKニュースより】
▼「東北被災地語り部フォーラム2017」実行委員会
https://www.facebook.com/kataribesymposium/

京都市南区東九条の長谷川家住宅(国登録有形文化財)で22日、地域防災をテーマにした催しがあった。「京都市安心すまいづくり推進事業」の一環として「長谷川歴史・文化・交流の家」と市が主催し、約50人が参加した。同家の中川聰七郎代表理事は、東九条地域について、鴨川の洪水から住宅を守るために宅地をかさ上げした経緯や、江戸時代後期の1835年作と伝わる竜吐水の存在を挙げ、「昔から防災意識が強かった」と推測した。江戸時代の消火器「竜吐水(りゅうどすい)」は同住宅とNPO法人「古材文化の会」が昨年、全国でも珍しく、実際に動かせるよう復活させた。操作を体験した参加者が木筒から水を噴射させ、現代に通じる備えの大切さを学んだ。【1月23日 京都新聞より】
▼長谷川歴史・文化・交流の家「竜吐水の放水を見よう！」
http://hasegawake.net/2017/01/08/122日【竜吐水の放水を見よう！】/

災害時の記憶をとどめる資料を保存する「災害アーカイブ」の公開を巡り、提供者の許諾を得るかどうかで、各研究機関が苦慮している。2002年に開館した防災研究機関「人と防災未来センター」が所蔵する資料は、阪神・淡路大震災後、行政や被災者、ボランティア団体などから提供された文書や写真、物品など約19万点。センターは「提供者から承諾を得ること」を公開の条件とする独自基準を定めている。しかし、155の個人・団体から提供された約3万7000点は承諾が得られないまま。こうした状況を受け、センターは、まず公開してから問題があれば取り下げるなど、公開基準を見直すことを検討している。一方、約5万5000点の文書や写真などを所蔵する神戸大学付属図書館「震災文庫」では、98年度から取り組む資料のインターネット上への公開が進まない。過去に同意が得られたものでも、提供者の死後に家族が「ネット検索で写真が出てくるのは困る」などの理由で取り下げを求められたこともあり、ネット公開できたのは約1割にとどまっているという。【1月11日 読売新聞より】
▼人と防災未来センター 資料・収集保存
http://www.dri.ne.jp/material
▼神戸大学付属図書館「震災文庫」
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/

岩手県大船渡市の大船渡津波伝承館(斉藤賢治館長)は2月、防災や減災の実践的な取り組みを発表し合う「被災地と共に考える防災・減災コンテスト2016」を初めて開く。東日本大震災後、岩手・宮城両県で支援活動に携わった事例などを1月末まで募集し、次の災害への備えや命を守る知恵を発信する。両県内の団体と両県で復興支援活動実績のある団体、企業、学校などが対象。復興支援活動事例をまとめた資料や、マップや冊子などの製作物を1月30日まで募集している。書類での1次審査を通過した団体は、2月25日に東北大災害科学国際研究所で開かれる2次審査でプレゼンテーションを行い、最優秀賞など各賞を選ぶ。【12月29日 岩手日報より】
▼大船渡津波伝承館
https://ofunato-tunami-denshokan.jimdo.com/

災害の教訓を次世代につなぐ「全国被災地語り部シンポジウムin西日本」が2月26、27日、阪神・淡路大震災の震源地・淡路市の淡路夢舞台国際会議場である。東日本大震災や熊本地震など各地の被災地で語り部活動に取り組むボランティアらが参加、次の災害を見据えた記憶の継承について考える。6部構成で、各地の語り部によるパネル討議が行われるほか、防災を学ぶ専門学科がある舞子高校(兵庫県神戸市)や多賀城高校(宮城県多賀城市)の生徒らによる意見交換もある。実行委員長の宮本肇・北淡震災記念公園総支配人は「阪神・淡路の記憶も風化しつつある。経験や教訓を語り続けることで悲劇が繰り返されることを防ぎたい」と話す。【1月4日 神戸新聞より】
▼北淡震災記念公園「第2回全国被災地語り部シンポジウムin西日本」
http://www.nojima-danso.co.jp/kataribe.html

兵庫県神戸市の人と防災未来センターは、来年1月17日で阪神・淡路大震災から22年となるのに合わせ、名古屋市港防災センター(名古屋市港区、20日～来年1月22日)と、消防博物館(東京都新宿区、来年1月7～22日)で巡回展示をする。震災の被害や復旧、復興の状況を、写真や映像、データで紹介するとともに、共助や日ごろの備えの大切さをパネルで展示。人と防災未来センターの研究員が活動している熊本地震の被害や復旧状況、課題も紹介する。また、名古屋では南海トラフ巨大地震、東京では首都直下地震の被害想定や被害軽減策なども紹介し、備えを促す。【12月20日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 県外巡回展示の開催について
http://www.dri.ne.jp/20161213junkaiten