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三井住友海上火災保険は1月29日、洪水や土砂災害などの危険がある地域を示すハザードマップと避難所の場所の両方を、同社のスマートフォン専用アプリ「災害時ナビ」で見られるようにしたと明らかにした。無料で利用でき、日本語のほか、訪日観光客向けに英語、中国語、韓国語でも避難経路などを案内する。アプリは、GPS機能を使い、現在地から避難所までの最短経路を案内する。利用者の土地勘がない地域でも、カメラで現在地の風景を写すと、避難所の方向を画面上に示す。【1月30日 SankeiBizより】
▼三井住友海上火災保険 ～大規模自然災害が発生した際の避難行動をサポート～スマートフォン向け無料アプリ「スマ保 災害時ナビ」
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0130_1.pdf

農林中央金庫は29日、災害で被災した農林水産法人を支援する「復興ファンド」の出資対象を拡大する方針を決めた。復興ファンドはこれまで東日本大震災、平成26年2月の豪雪、熊本地震、西日本豪雨の復興支援を手掛けてきた。今後は激甚災害の指定や災害救助法の適用を受けた全ての災害、家畜伝染病予防法の手続きが取られた伝染病も対象とする。これらの災害、伝染病は3年前までさかのぼって支援する。これにより29年7月の九州北部の豪雨や30年9月の北海道の地震、令和元年10月の台風19号の被害も対応する。【1月29日 産経新聞より】
▼農林中央金庫 震災復興支援の取組み
https://www.nochubank.or.jp/efforts/disaster.html

古河電気工業と鹿児島県薩摩川内市は28日、産業振興に関する連携協定を結んだ。古河電工が自治体と協定を結ぶのは初めて。手始めに同社が開発中の避難所マットを市の指定避難所3カ所に配備。機能性や快適性を検証するとともに、商品化に向けて市内企業との連携も検討する。市は連携を通じて地域産業の育成や市内企業の技術力向上を図り、産業振興や地域課題の解決につなげる。開発中の避難所マットは古河電工が電線の被覆材料で培った発泡技術を応用したもの。通常時には避難所の壁の衝撃緩衝材として使用でき、避難時には床に敷くクッション材や周囲を囲うパーテーションとしての役割を果たす。断熱素材で床の冷たさを遮断できるほか、遮音機能も備えた。【1月28日 日本経済新聞より】
▼薩摩川内市 薩摩川内市と古河電気工業株式会社との産業振興に関する連携協定の締結
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1579746584148/index.html

九州電力は23日、福岡県東峰村と共同で電柱に取り付けたスピーカーで防災情報を伝える実証実験を始めると発表した。防災行政無線が聞こえづらい地域などに配置し、試験放送などの結果を見て行政向けサービスとしての事業化を検討する。東峰村役場など村内6カ所の電柱にスピーカーと通信端末を取り付ける。九電によると、半径約50メートルの範囲に高音質かつ適切な音量で情報を届けられる。防災無線スピーカーの近くで音量が大きすぎたり、山間部で反響して聞こえなかったりする問題の解決に役立つ可能性が高いということである。【1月23日 日本経済新聞より】
▼九州電力 電柱を活用した防災情報伝達事業の現地実証を開始します
http://www.kyuden.co.jp/press_h200123-1.html

東京都千代田区のオフィス街で22日、電子掲示板を活用して、帰宅困難者に交通情報や受け入れ施設の開設状況などを知らせる実験が行われた。この実験は、首都直下地震が発生した際の帰宅困難者への情報提供のしかたを検証するため、ビル管理などを行う三菱地所が千代田区や鉄道・バス事業者などと連携して実施した。今回、活用されたのが丸の内周辺のオフィス街におよそ100台設置されている「デジタルサイネージ」と呼ばれる電子掲示板である。実験が始まると電子掲示板は、気象庁や自治体などが出す被害や避難の情報のほか、鉄道の交通情報などを表示する災害専用の内容に切り替わった。また、画面上に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ると帰宅困難者の受け入れ施設の開設状況が確認できるほか、駅などに設置されたカメラの映像を通して周辺の混雑状況を見ることができる。このほか、外国人旅行者にも対応するため自動翻訳の機能で英語や中国語、韓国語でも情報を表示できるようになっている。【1月22日 NHKニュースより】
▼三菱地所 首都直下地震を想定した「災害ダッシュボード 3.0」を活用した情報提供実験実施
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200122_dashboard3.pdf

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のデザインで災害情報を通知する防災アプリが人気を集め、利用者が増えている。開発したのは宮城県石巻市出身の石森大貴さんが社長を務めるIT会社「ゲヒルン」。アプリ名は「特務機関NERV(ネルフ)防災」。石森さんは東日本大震災で実家が全壊、親戚や知人が犠牲となったのを機に発信の取り組みを本格化させた。石森さんは「アプリを通じて一人一人が災害と向き合い、防災意識を高めてほしい」と願っている。【1月4日 産経新聞より】
▼ゲヒルン株式会社 特務機関NERV防災アプリ
https://nerv.app/

気象庁は、外国人旅行者や在留外国人が安心して過ごせるように、防災気象情報を多言語で提供する取り組みを進めている。これまで同庁のホームページ(HP)では日本語と英語のみだったが、2019年9月から多言語化を進め、今年度内には14言語まで拡充する。対象となる情報は、天気予報や、災害が起こる可能性を伝える特別警報・警報・注意報、震度や震源などの地震情報、火山の噴火警報・予報など。9月から中国語、スペイン語など11言語まで拡充。今年度内にクメール語などさらに3言語での情報提供も行う。同庁企画課は「日頃から、HPのどこにどんな情報があるかを確認した上で、必要な時にはすぐに活用できるようにしてほしい」と話している。【12月28日 読売新聞より】
▼気象庁 Multilingual Information on Disaster Mitigation
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html

北海道北見市の北見工業大学は2020年春から順次、次世代通信規格「5G」を防災やスマート農業に応用する実証実験を始める。25日にNTTドコモと研究力強化に関する協定を結び、ドコモが通信環境を整えたオホーツク地域創生研究パーク(旧北見競馬場)内で実験に取り組む。防災分野では人工的に作った川をドローンで撮影し、映像をコントローラーを介して5Gで研究室のパソコンに届ける。映像から川の流れる速さを解析できれば、氾濫する箇所をリアルタイムで予測でき、住民の避難を促せるようになる。【12月26日 日本経済新聞より】
▼NTTドコモ 北見工業大学とNTTドコモ、「5Gを活用した防災・一次産業における研究力強化」に関する連携協定を締結
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/hokkaido/page/191225_00.html

大規模な自然災害が相次ぎ、損害保険会社には保険金の支払い手続きをできるだけ早く進めることが求められている。そこで損保各社でつくる団体は、これまで各社が個別に行っていた災害の被害調査を共同で行う新たな仕組みを検討することになった。各社が被災地で撮影したドローンの映像や人工衛星で撮影した写真を共有し被害調査を短い期間で終わらせることなどを検討していく方針である。来月から協会内に専門のチームをつくり、具体的な議論を始めるということである。記者会見で日本損害保険協会の金杉恭三会長は「大規模な災害の発生はいわば常態化していて、協会としてさらなる対応が必要だと考えている。各社がどこまで協力してできるかアイデアを出していきたい」と述べた。【12月20日 NHKニュースより】
▼日本損害保険協会 協会長ステートメント
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1912_01.html

佐賀県佐賀市のケーブルテレビ局「ぶんぶんテレビ」が、防災向けのデータ放送とスマートフォンアプリの運用を始めた。河川や道路のリアルタイムの状況や雨雲レーダーによる数時間先までの降水予想が確認でき、防災無線の内容を聞き直すこともできる。スマホアプリはだれでも無料で使うことができ「地域住民の方をはじめ、遠方に住む家族など多くの人に役立ててほしい」と話す。同局は佐賀市、神埼市、小城市(小城町除く)、吉野ヶ里町の一部がエリア。データ放送はケーブルテレビの11、12チャンネルを使って行う。地元5局のラジオを聞くこともできる。12チャンネルは防災情報に特化。国の機関や県、佐賀市などがカメラを設置している嘉瀬川や牛津川、城原川や国道34号の牛津大橋、三瀬トンネルなど20カ所の状況が確認できる。データ放送のシステム更新に合わせ、サービスを一新した。スマホアプリも同様のサービスが利用できる。佐賀市内の校区ごとの避難所情報も避難先の電話番号付きで掲載している。【12月20日 佐賀新聞より】

自治体の防災行政無線放送をスマートフォンに流すことができる装置を開発した大分県別府市のサークル・ワンが、発明協会の本年度九州地方発明表彰で最高賞に次ぐ特許庁長官賞を受賞した。装置の名称は「コスモマスター」。自治体が1台導入すれば各住民のスマホに防災情報を送信でき、災害時の正確な情報伝達や経費削減が図れるという。コスモマスターの利用は自治体が機器代金と月額利用料を支払う仕組み。住民はスマホに専用アプリ「コスモキャスト」をダウンロード(無料)することで情報が得られる。3月から販売を開始し、臼杵市など4自治体が導入している。コスモマスターのシステムを応用し、大雨時の河川水位を知らせる自動通報装置の開発も進めている。同社の一丸敏雄社長は「自治体の持つ情報をいかに確実、正確に住民へ伝えるかが災害対応の重要なポイント。多くの自治体で利用が広がれば」と話した。【12月13日 大分合同新聞より】
▼株式会社サークル・ワン
https://circleone.co.jp/

昨年7月の西日本豪雨の被災者のため開発されたウェブサイト「まちケア」が、今秋台風の被害を受けた被災地で活用されている。開発したのは、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区出身で、避難所運営の支援に当たった高知県立大大学院の神原咲子教授(公衆衛生・災害看護学)ら。地区では当時、入浴施設の無料開放や炊き出しが実施されていたが、その情報の周知方法が課題となっていた。そこで神原教授は、行政保有データの活用を研究する一般社団法人「データクレイドル」の大島正美理事に相談。昨年7月25日、「まびケア」として運用を始めた。掲載内容は当初、道路の通行止めの情報などだったが、薬局や飲食店の営業時間、無料法律相談会、ペットの一時預かり場所など、ボランティアから寄せられる情報を次々と追加していった。今年9月に千葉県館山市版、10月には長野市版と宮城県版を開設。サイトの名称を「まちケア」とし、寄せられる情報を反映していった。神原教授は「被災者が必要とする情報は刻一刻と変わるので、どんどん新しい内容に更新できるウェブの特性が役に立つ」と指摘する。今後は、真備町地区版を発展させ、浸水リスクを示した地図上にガソリンスタンドや薬局などの場所を示した新たなサイトを作る予定。大島理事は「サイトを見ることで、平時でも『ここは避難所だけど水につかる可能性があるから、豪雨の時はこちらに逃げよう』と判断することができる。住民が防災・減災について考える材料を提供したい」と話している。【12月6日 毎日新聞より】
▼まちケア
https://machicare.jp/

防災や減災に役立つ製品や、再生エネルギーといった環境技術を提案する展示会、「気候変動・災害対策Biz2019」が4日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。自然災害の頻発などで関心が高まっており、初めて開催した。気候変動・災害対策Bizには民間企業や団体など約50団体が出展した。日立パワーソリューションズが河川の氾濫を予測する防災システムを展示。気象情報大手のウェザーニューズは気候変動によって発生する災害などのリスクを可視化して、企業がとる対応策を提案するブースを設けた。期間中は気候変動問題の専門家らの講演も予定されている。【12月4日 日本経済新聞より】
▼気候変動・災害対策Biz 2019
https://messe.nikkei.co.jp/cc/

台風や地震などの大規模災害が起きた際、車に搭載した通信機器を使い、実際に走行できた道路を迅速に反映した地図をトヨタ自動車とホンダがホームページなどで公開している。崖崩れや冠水などで通行できない道路がある中、手軽にインターネットで最新状況を確認できるようにし、安全走行につなげてもらうのが狙いである。トヨタは、被害地域が広範にわたった2011年の東日本大震災の直後から「通れた道マップ」の公開を始めた。通行可能な一定規模以上の道路を色づけして、地図上に即時に反映させている。ホンダもグーグルマップやヤフー地図に、通行実績の情報を提供している。【12月3日 共同通信より】
▼トヨタ 通れた道マップ
https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/
▼ホンダ インターナビ バックナンバー
https://www.honda.co.jp/internavi/whatsnew/

ヤフーは28日、地震が起きた際に、震度や震源地、地震が広がる様子をWeb地図上で瞬時に配信するサービス「リアルタイム震度」をスタートした。情報サイト「Yahoo!天気・災害」のトップ画面で「地震」を選択すると閲覧できる。リアルタイム震度で配信する地震情報は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が全国1000カ所以上に設置している地震計の計測結果をベースにしている。地震が起きると、Web地図上で震源地に「×」マークを表示する他、地域別の震度の大きさを赤・黄・緑など8色に色分けして地図上にプロットする。揺れの到達予報円も瞬時に作成・表示する。配信情報は毎秒更新するため、利用者は揺れを感じたり緊急地震速報を受け取ったりした際に、日本各地の震度や震源地、揺れが広がる様子をリアルタイムで確認できる。同社は今後、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」やYahoo! JAPANトップページとの連携も行い、リアルタイム震度の閲覧手段を拡充する予定である。【11月28日 ITmediaより】
▼ヤフー株式会社 「Yahoo!天気・災害」、防災科学技術研究所の協力のもと 地震の揺れを瞬時かつ視覚的に確認できる 「リアルタイム震度」の情報を新たに提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/11/28a/

日本IBMは14日、開発者支援活動の一環として世界規模で実施した自然災害対策アプリケーションのコンテスト「Call for Codeチャレンジ 2019」の優秀作品を発表し、慶応義塾大学大学院に所属する4人の開発者チームによる「KOUDOU Flow(コウドウ・フロー)」を日本における最優秀作品に選出した。KOUDOU Flowは企業や自治体によるBCPの策定と実行を支援するシステムである。地震や水害といった災害の種類別に、誰が何をどの順番で実行すべきかという「行動フロー」を作成する機能と、その行動フローに基づいて関係者が行動するのを支援する機能を持つ。日本IBMの大西彰デベロッパー・アドボカシー事業部長は「KOUDOU Flowは災害対策を『行動フロー』という形に落とし込むという着想が良い。行動フローを基軸に組織内外に災害対策を展開しやすくなる」と評した。【11月15日 日本経済新聞より】
▼IBM Call for Code
https://developer.ibm.com/jp/callforcode/

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、火災保険の保険料を決める際の目安とする「参考純率」を住宅向けで平均4.9％引き上げると発表した。損保各社は基準料率の改定を踏まえ値上げ幅を検討し、令和3年1月にも値上げに踏み切る見通し。建物の構造別では、鉄骨構造の建物(T構造)の上げ幅が大きく、三大都市圏では大阪府の上昇率(16.6％)が最大。次いで、愛知県(11.0％)、東京都(4.9％)だった。全国では自然災害被害が相次いでいる九州地方での上昇が目立ち、宮崎県が最大の24.7％上昇だった。通常、火災保険料の引き上げは4年に1回程度で、2年連続の引き上げは初めて。昨年6月の参考純率の引き上げ幅は平均5.5％で、大手損保は保険料を今年10月から全国平均で6～7％引き上げた。この引き上げには、西日本豪雨などは反映されていなかった。昨年に続き、今年も台風15号や19号などの被害が拡大しており、「再来年以降、3年連続の保険料値上げの可能性は否定できない」(大手損保)ということである。【10月30日 産経新聞より】
▼損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20191030.html

来年1月の阪神・淡路大震災25年に合わせて、神戸学院大学と菓子メーカーのブルボンはラベルに防災情報を記載した備蓄用ミネラルウオーター「ひょうごBOSAI天然水」を共同開発し、29日から兵庫県内で販売を開始する。学生4人がラベルのデザインを担当し、「まずはちゃんと自分の身を守りや！」など、災害によって取るべき行動を関西弁で分かりやすく表記した。防災情報を集約した県の「ひょうご防災ネット」アプリのQRコードも記載。県のマスコット「はばタン」を中心に据え、カラフルなデザインに仕上げた。500ミリリットルで100円(税別)。3年の女子学生は「防災について考えてほしいとの思いを込めた。いざというときのため、普段から備蓄しておいてほしい」と話した。【10月29日 神戸新聞より】
▼兵庫県 震災25年記念事業「ひょうごBOSAI天然水」の開発
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken191008_04.pdf

大規模災害時に医療機関の受診の可否をインターネット上で確認できるシステムの運用を、和歌山県が「わかやま医療情報ネット」で始めた。県内で震度6弱以上の地震や大規模な風水害が発生した場合、サイトに「災害時の案内はこちら」と表示され、押せば専用ページに移動する仕組み。対象の医療機関は、県内の全83病院と人工透析をしている18診療所。地図上に「○(受診可能)」や「×(受診不可)」などと表示される。受診の可否は各医療機関が入力。診療科目や受け付け時間などの記載もできる。今回のシステム導入で、停電時でもスマホなどで確認できるほか、医療機関側も個別に電話対応する事務負担などが軽減できる。県医務課の担当者は「大規模災害では医療機関自体が被災し、診療できないケースもある。情報をスムーズに発信することで混乱を防ぎ、適切な医療を受けられるようにしたい」と話している。【10月29日 産経新聞より】
▼和歌山県 全国初！！大規模災害時における医療機関の診療情報をわかやま医療情報ネットで発信します！
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=30111

台風19号の豪雨で甚大な被害に遭った宮城県丸森町で、避難所で暮らす被災者に清潔なトイレを安心して使ってもらおうと、トラックで運搬するコンテナ型の仮設トイレが導入された。2018年の北海道胆振東部地震でも活用されており、町の避難所運営を支援する北海道が手配した。24日、避難所となっている丸森まちづくりセンターと丸森小に配置した。コンテナ内部に男女別の洋式水洗トイレや洗面台が設けられ、連続1万回以上使用できる。床や壁、陶器製の便器は丸洗いすることも可能。利用者はスリッパに履き替え、床が汚れるのを防ぐ。製造する「ウォレットジャパン」の遠藤吉勝社長は「不自由な避難所生活でも、家庭と同じような感覚でトイレを使ってほしい」と話した。【10月25日 河北新報より】
▼ウォレットジャパン 「安心・清潔・快適」な仮設トイレ「WALET TC」
http://walet-tc.jp/