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大規模な自然災害が相次ぎ、損害保険会社には保険金の支払い手続きをできるだけ早く進めることが求められている。そこで損保各社でつくる団体は、これまで各社が個別に行っていた災害の被害調査を共同で行う新たな仕組みを検討することになった。各社が被災地で撮影したドローンの映像や人工衛星で撮影した写真を共有し被害調査を短い期間で終わらせることなどを検討していく方針である。来月から協会内に専門のチームをつくり、具体的な議論を始めるということである。記者会見で日本損害保険協会の金杉恭三会長は「大規模な災害の発生はいわば常態化していて、協会としてさらなる対応が必要だと考えている。各社がどこまで協力してできるかアイデアを出していきたい」と述べた。【12月20日 NHKニュースより】
▼日本損害保険協会 協会長ステートメント
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1912_01.html

佐賀県佐賀市のケーブルテレビ局「ぶんぶんテレビ」が、防災向けのデータ放送とスマートフォンアプリの運用を始めた。河川や道路のリアルタイムの状況や雨雲レーダーによる数時間先までの降水予想が確認でき、防災無線の内容を聞き直すこともできる。スマホアプリはだれでも無料で使うことができ「地域住民の方をはじめ、遠方に住む家族など多くの人に役立ててほしい」と話す。同局は佐賀市、神埼市、小城市(小城町除く)、吉野ヶ里町の一部がエリア。データ放送はケーブルテレビの11、12チャンネルを使って行う。地元5局のラジオを聞くこともできる。12チャンネルは防災情報に特化。国の機関や県、佐賀市などがカメラを設置している嘉瀬川や牛津川、城原川や国道34号の牛津大橋、三瀬トンネルなど20カ所の状況が確認できる。データ放送のシステム更新に合わせ、サービスを一新した。スマホアプリも同様のサービスが利用できる。佐賀市内の校区ごとの避難所情報も避難先の電話番号付きで掲載している。【12月20日 佐賀新聞より】

自治体の防災行政無線放送をスマートフォンに流すことができる装置を開発した大分県別府市のサークル・ワンが、発明協会の本年度九州地方発明表彰で最高賞に次ぐ特許庁長官賞を受賞した。装置の名称は「コスモマスター」。自治体が1台導入すれば各住民のスマホに防災情報を送信でき、災害時の正確な情報伝達や経費削減が図れるという。コスモマスターの利用は自治体が機器代金と月額利用料を支払う仕組み。住民はスマホに専用アプリ「コスモキャスト」をダウンロード(無料)することで情報が得られる。3月から販売を開始し、臼杵市など4自治体が導入している。コスモマスターのシステムを応用し、大雨時の河川水位を知らせる自動通報装置の開発も進めている。同社の一丸敏雄社長は「自治体の持つ情報をいかに確実、正確に住民へ伝えるかが災害対応の重要なポイント。多くの自治体で利用が広がれば」と話した。【12月13日 大分合同新聞より】
▼株式会社サークル・ワン
https://circleone.co.jp/

昨年7月の西日本豪雨の被災者のため開発されたウェブサイト「まちケア」が、今秋台風の被害を受けた被災地で活用されている。開発したのは、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区出身で、避難所運営の支援に当たった高知県立大大学院の神原咲子教授(公衆衛生・災害看護学)ら。地区では当時、入浴施設の無料開放や炊き出しが実施されていたが、その情報の周知方法が課題となっていた。そこで神原教授は、行政保有データの活用を研究する一般社団法人「データクレイドル」の大島正美理事に相談。昨年7月25日、「まびケア」として運用を始めた。掲載内容は当初、道路の通行止めの情報などだったが、薬局や飲食店の営業時間、無料法律相談会、ペットの一時預かり場所など、ボランティアから寄せられる情報を次々と追加していった。今年9月に千葉県館山市版、10月には長野市版と宮城県版を開設。サイトの名称を「まちケア」とし、寄せられる情報を反映していった。神原教授は「被災者が必要とする情報は刻一刻と変わるので、どんどん新しい内容に更新できるウェブの特性が役に立つ」と指摘する。今後は、真備町地区版を発展させ、浸水リスクを示した地図上にガソリンスタンドや薬局などの場所を示した新たなサイトを作る予定。大島理事は「サイトを見ることで、平時でも『ここは避難所だけど水につかる可能性があるから、豪雨の時はこちらに逃げよう』と判断することができる。住民が防災・減災について考える材料を提供したい」と話している。【12月6日 毎日新聞より】
▼まちケア
https://machicare.jp/

防災や減災に役立つ製品や、再生エネルギーといった環境技術を提案する展示会、「気候変動・災害対策Biz2019」が4日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。自然災害の頻発などで関心が高まっており、初めて開催した。気候変動・災害対策Bizには民間企業や団体など約50団体が出展した。日立パワーソリューションズが河川の氾濫を予測する防災システムを展示。気象情報大手のウェザーニューズは気候変動によって発生する災害などのリスクを可視化して、企業がとる対応策を提案するブースを設けた。期間中は気候変動問題の専門家らの講演も予定されている。【12月4日 日本経済新聞より】
▼気候変動・災害対策Biz 2019
https://messe.nikkei.co.jp/cc/

台風や地震などの大規模災害が起きた際、車に搭載した通信機器を使い、実際に走行できた道路を迅速に反映した地図をトヨタ自動車とホンダがホームページなどで公開している。崖崩れや冠水などで通行できない道路がある中、手軽にインターネットで最新状況を確認できるようにし、安全走行につなげてもらうのが狙いである。トヨタは、被害地域が広範にわたった2011年の東日本大震災の直後から「通れた道マップ」の公開を始めた。通行可能な一定規模以上の道路を色づけして、地図上に即時に反映させている。ホンダもグーグルマップやヤフー地図に、通行実績の情報を提供している。【12月3日 共同通信より】
▼トヨタ 通れた道マップ
https://www.toyota.co.jp/jpn/auto/passable_route/map/
▼ホンダ インターナビ バックナンバー
https://www.honda.co.jp/internavi/whatsnew/

ヤフーは28日、地震が起きた際に、震度や震源地、地震が広がる様子をWeb地図上で瞬時に配信するサービス「リアルタイム震度」をスタートした。情報サイト「Yahoo!天気・災害」のトップ画面で「地震」を選択すると閲覧できる。リアルタイム震度で配信する地震情報は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が全国1000カ所以上に設置している地震計の計測結果をベースにしている。地震が起きると、Web地図上で震源地に「×」マークを表示する他、地域別の震度の大きさを赤・黄・緑など8色に色分けして地図上にプロットする。揺れの到達予報円も瞬時に作成・表示する。配信情報は毎秒更新するため、利用者は揺れを感じたり緊急地震速報を受け取ったりした際に、日本各地の震度や震源地、揺れが広がる様子をリアルタイムで確認できる。同社は今後、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」やYahoo! JAPANトップページとの連携も行い、リアルタイム震度の閲覧手段を拡充する予定である。【11月28日 ITmediaより】
▼ヤフー株式会社 「Yahoo!天気・災害」、防災科学技術研究所の協力のもと 地震の揺れを瞬時かつ視覚的に確認できる 「リアルタイム震度」の情報を新たに提供開始
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/11/28a/

日本IBMは14日、開発者支援活動の一環として世界規模で実施した自然災害対策アプリケーションのコンテスト「Call for Codeチャレンジ 2019」の優秀作品を発表し、慶応義塾大学大学院に所属する4人の開発者チームによる「KOUDOU Flow(コウドウ・フロー)」を日本における最優秀作品に選出した。KOUDOU Flowは企業や自治体によるBCPの策定と実行を支援するシステムである。地震や水害といった災害の種類別に、誰が何をどの順番で実行すべきかという「行動フロー」を作成する機能と、その行動フローに基づいて関係者が行動するのを支援する機能を持つ。日本IBMの大西彰デベロッパー・アドボカシー事業部長は「KOUDOU Flowは災害対策を『行動フロー』という形に落とし込むという着想が良い。行動フローを基軸に組織内外に災害対策を展開しやすくなる」と評した。【11月15日 日本経済新聞より】
▼IBM Call for Code
https://developer.ibm.com/jp/callforcode/

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、火災保険の保険料を決める際の目安とする「参考純率」を住宅向けで平均4.9％引き上げると発表した。損保各社は基準料率の改定を踏まえ値上げ幅を検討し、令和3年1月にも値上げに踏み切る見通し。建物の構造別では、鉄骨構造の建物(T構造)の上げ幅が大きく、三大都市圏では大阪府の上昇率(16.6％)が最大。次いで、愛知県(11.0％)、東京都(4.9％)だった。全国では自然災害被害が相次いでいる九州地方での上昇が目立ち、宮崎県が最大の24.7％上昇だった。通常、火災保険料の引き上げは4年に1回程度で、2年連続の引き上げは初めて。昨年6月の参考純率の引き上げ幅は平均5.5％で、大手損保は保険料を今年10月から全国平均で6～7％引き上げた。この引き上げには、西日本豪雨などは反映されていなかった。昨年に続き、今年も台風15号や19号などの被害が拡大しており、「再来年以降、3年連続の保険料値上げの可能性は否定できない」(大手損保)ということである。【10月30日 産経新聞より】
▼損害保険料率算出機構 火災保険参考純率 改定のご案内
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20191030.html

来年1月の阪神・淡路大震災25年に合わせて、神戸学院大学と菓子メーカーのブルボンはラベルに防災情報を記載した備蓄用ミネラルウオーター「ひょうごBOSAI天然水」を共同開発し、29日から兵庫県内で販売を開始する。学生4人がラベルのデザインを担当し、「まずはちゃんと自分の身を守りや！」など、災害によって取るべき行動を関西弁で分かりやすく表記した。防災情報を集約した県の「ひょうご防災ネット」アプリのQRコードも記載。県のマスコット「はばタン」を中心に据え、カラフルなデザインに仕上げた。500ミリリットルで100円(税別)。3年の女子学生は「防災について考えてほしいとの思いを込めた。いざというときのため、普段から備蓄しておいてほしい」と話した。【10月29日 神戸新聞より】
▼兵庫県 震災25年記念事業「ひょうごBOSAI天然水」の開発
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken191008_04.pdf

大規模災害時に医療機関の受診の可否をインターネット上で確認できるシステムの運用を、和歌山県が「わかやま医療情報ネット」で始めた。県内で震度6弱以上の地震や大規模な風水害が発生した場合、サイトに「災害時の案内はこちら」と表示され、押せば専用ページに移動する仕組み。対象の医療機関は、県内の全83病院と人工透析をしている18診療所。地図上に「○(受診可能)」や「×(受診不可)」などと表示される。受診の可否は各医療機関が入力。診療科目や受け付け時間などの記載もできる。今回のシステム導入で、停電時でもスマホなどで確認できるほか、医療機関側も個別に電話対応する事務負担などが軽減できる。県医務課の担当者は「大規模災害では医療機関自体が被災し、診療できないケースもある。情報をスムーズに発信することで混乱を防ぎ、適切な医療を受けられるようにしたい」と話している。【10月29日 産経新聞より】
▼和歌山県 全国初！！大規模災害時における医療機関の診療情報をわかやま医療情報ネットで発信します！
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=30111

台風19号の豪雨で甚大な被害に遭った宮城県丸森町で、避難所で暮らす被災者に清潔なトイレを安心して使ってもらおうと、トラックで運搬するコンテナ型の仮設トイレが導入された。2018年の北海道胆振東部地震でも活用されており、町の避難所運営を支援する北海道が手配した。24日、避難所となっている丸森まちづくりセンターと丸森小に配置した。コンテナ内部に男女別の洋式水洗トイレや洗面台が設けられ、連続1万回以上使用できる。床や壁、陶器製の便器は丸洗いすることも可能。利用者はスリッパに履き替え、床が汚れるのを防ぐ。製造する「ウォレットジャパン」の遠藤吉勝社長は「不自由な避難所生活でも、家庭と同じような感覚でトイレを使ってほしい」と話した。【10月25日 河北新報より】
▼ウォレットジャパン 「安心・清潔・快適」な仮設トイレ「WALET TC」
http://walet-tc.jp/

台風による風水害は通常、火災保険で補償される。ただ、内閣府のデータによると、水害を補償する契約となっている火災保険は持ち家世帯で7割弱。保険料が安くなることから水害補償がない契約も多いため、まずは契約内容の確認が必要である。損保大手の損保ジャパン日本興亜によると、重要なのは被害状況の写真を撮ること。写真がなくても請求はできるが、被害を受けた建物や家財の全体がわかる写真と、損害を受けた部分に焦点を当てた写真の両方があると損害額の査定をスムーズに進めることができる。請求の手続きは、保険会社に連絡を入れることで始まる。保険加入したときの代理店や保険会社のコールセンターのほか、保険会社のウェブサイトを通じて連絡することも可能。ファイナンシャルプランナーの森内東香さんは「コールセンターは電話が殺到するため、契約をした代理店経由のやりとりがおすすめ」と話す。また、森内さんによると、災害後の住宅修繕をめぐる訪問勧誘が増えており、注意が必要だという。「火災保険で払えるため、自己負担はゼロ」などと言って強引に修繕を持ちかける。実際には自己負担が発生したり、本来は不要の手数料の支払いを求められたりしてトラブルになることがある。トラブルを防ぐ手段としては必ず名刺をもらうこと。例えば、連絡先住所が地元ではなかったり、連絡先が携帯だけだったりしたら注意が必要である。【10月14日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 いざというときに備えて保険・共済に加入しよう
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/kanyu.html

ガラスの製造・流通業界団体などでつくる「機能ガラス普及推進協議会」は10日、和歌山県白浜町日置の町立日置中学校体育館に、通常の窓ガラスよりも割れにくい「防災安全ガラス」を寄贈した。防災安全ガラスは、2枚の板ガラスの間に合成樹脂の中間膜をはさんだ合わせガラス。通常の窓ガラスよりも割れにくい上、割れても破片が飛散しにくい。協議会は、将来的に全国の避難所に防災安全ガラスが必ず採用されることを目指し、平成29年から全国の避難所にガラスを寄贈している。体育館では小中学生70人を対象に、ガラスについての出張講座も開かれた。実際に防災安全ガラスを含む4種類のガラスをハンマーで割り、性能を比較する実験も行われ、子供らはガラスの割れ方や耐久性の違いに驚いていた。【10月11日 産経新聞より】
▼機能ガラス普及推進協議会 ガラスタウン
http://www.glass-town.jp/

気象庁は4日、大雨や地震、火山噴火などで災害の恐れがある場合、防災上の注意点などを呼び掛けるツイッターアカウント「気象庁防災情報」を開設した。台風による大雨などにより災害発生が想定される場合、現在の状況や今後の見通し、気象庁が行う記者会見の要点などを発信。図表を使ったり、過去の災害事例を用いたりして警戒を促す。平時には、災害発生の可能性を色分けした「危険度分布」の使い方といった防災知識も配信する。今夏は、気象庁の公式アカウントでも台風に関する呼び掛けなどをしていたが、同アカウントは今後イベント案内や報道発表の紹介を中心に行う。【10月4日 時事通信より】
▼気象庁防災情報(@JMA_bousai)
https://twitter.com/JMA_bousai

熊本赤十字病院は1日、災害時の「避難支援システム」の特許を取得したと発表した。災害時、出発地から目的地までの被災状況に応じて、利用可能な宿泊施設や交通手段を一括して検索・予約できる仕組み。交通や宿泊など関連企業と協力して実用化を目指す。交通費や宿泊費など避難にかかる負担を減らすため、保険会社や旅行代理店のプランと組み合わせたり、火災保険のプランに組み込んだりしたシステムの利用を検討する。被災者の避難や救援活動だけでなく、ボランティアや被災程度を調べる保険会社員などにも有効だということである。【10月2日 熊本日日新聞より】

和歌山県白浜町堅田の堅田保育園で25日、GPS発信器を付けたライフジャケットを園児が着て避難する訓練があった。地震と火災を想定した訓練で、園児はライフジャケットを着て園庭へ避難。その動きを、協力した田辺市新庄町のNPO情報セキュリティ研究所職員が端末で確認した。さらに迷子が出ることも想定し、同NPOの職員がGPS発信器を付けたヘルメットをかぶり、園庭から離れた場所に待機。端末を持った別の職員がその位置情報から探し出すことも確認した。園児の位置情報は、田辺市新庄町のビッグ・ユー内にある同NPOの事務所でも臼井義美代表理事らが大型モニターで確認していた。臼井代表理事は「被災者がどこにいるか分かるので、救助に有効だと感じた。今後は、より効果的な使い道を考えていきたい」と話した。【9月25日 紀伊民報より】

神奈川県横浜市の洋菓子店「ガトー・ド・ボワイヤージュ」が3年間備蓄できる「防災スイーツ」を開発した。防災スイーツはクッキーに似た焼き菓子「ガレット」で、1袋10個入り。1個の大きさは直径4センチほど。包装にアルミ製の袋を使い酸化の原因になる紫外線を通さずに長期保存を実現した。開発のきっかけは2011年の東日本大震災。店の洋菓子を被災地に送ったところ、沈んでいた避難所の雰囲気が明るくなったと聞いた。本格的に開発を始めたのは2年前。プロとして「備蓄用でも味は譲れない」とこだわり、小麦粉と比べて口の中の水分を奪わない粉末状のアーモンドをたっぷり使い、「ポロポロ、さくっ」とした食感を出した。缶詰だとけがをする人もいると聞き、パッケージはプラスチック製容器に。食べた後も水や食品の保存に使えるように、チャックを付けた。裏面には災害用伝言ダイヤル(171)の使い方を記載した。完成して間もない今月9日、台風15号が関東地方を襲った。千葉県館山市に防災スイーツの寄贈を持ち掛けると、市側は「食料の物資は足りているが、お菓子は喜ばれると思う」と歓迎。吉田社長の次男翔さんが市社会福祉協議会を訪れ、600袋を手渡した。現在は保存期間を5年に伸ばす改良や、食物アレルギーのある人も食べられるよう小麦粉やバター、牛乳、卵を使わないガレット作りに取り組んでいる。【9月25日 東京新聞より】
▼ガトー・ド・ボワイヤージュ 防災スイーツ
https://gv-yokohama.co.jp/patisserie/emr_sweets/

千葉県内では台風15号の影響で、壊れた住宅を修理するため屋根に上って転落するなどしてけがをする人が相次いでいる。こうした中、市原市大厩の住宅街では住民が安全に被害を確認できるよう支援しようと24日、ドローンの教習所を運営する都内の企業が無償でドローンを飛ばして、上空から被害状況を調べた。操縦は日頃から業務でドローンを使っている社員が担当し、被災した住宅の屋根や壁をドローンに取り付けられたカメラで撮影した。撮影した写真は住民が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請などに使用するということである。撮影を行った担当者は「ドローンは手軽に飛ばすことができるので被災状況を確認するうえで有効です。今後も被災した人に協力していきたい」と話していた。【9月24日 NHKニュースより】

千葉県は官民でつくるAI防災協議会と連携し、台風15号の被災者の問い合わせに24時間体制で対応するサービスを始める。無料対話アプリのLINEに専用アカウントを設け、AIによるチャットボット(自動応答システム)が生活再建や罹災証明書の手続きなどに関する質問に答える。現在はデータの収集や蓄積などチャットボットの開発を急ピッチで進めており、23日の運用開始を目指す。例えば音声やメッセージでLINEに「携帯電話を充電したい」と入力した場合、充電可能な場所に関する情報やリンク先を表示する。被害認定や罹災証明の手続きなど専門的な質問にも対応する。県の担当者は「罹災証明に関する問い合わせが増えており、対応する職員の確保が難しくなってきた。AIの活用で手続きの効率化にもつながる」と期待する。【9月20日 日本経済新聞より】
▼AI防災協議会 令和元年台風第15号による千葉県の被災者からの問合せに応対するAIチャットボットを実装した「千葉県災害 2019」LINE 公式アカウントを開設
https://caidr.jp/data/2019-09-22press.pdf