防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会中間報告（24年3月）（内閣府）
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H19年の被災者生活再建支援法の改正に当たり。衆・参災害対策特別委員会において、施行後4年を目途として総合的な検討を加えるとの附帯決議を受けて、H23年に被災者生活再建支援制度の見直しを行うために設置した検討会において、被災者生活再建支援法、被害認定等の運用上の課題、総合的な被災者支援のあり方等について、論点や留意点等について整理したもの。
