防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について（内閣府）
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ）を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書
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令和4年版防災白書の公表（内閣府）
令和4年版防災白書では、特集を「大規模災害から命を守るために」と題し、令和3年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、令和3年度の災害を受けた対策の検討の内容、更なる防災体制強化に関する取組状況等について記載している。
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市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン（国交省）
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめられたもの。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン（JVOAD）
これまでの災害対応の経験などを可視化するとともに、そこから導き出される共通の考え方などを提示するもの。行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の連携が進み、被災者支援コーディネーションの体制が各地で整えられることにより、被災者の多様性に配慮された安心・安全な避難生活が確保され、より早い生活再建の実現と、災害関連死を防ぐことを目指す。
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東京都 災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針(区市町村向け)
区市町村において、災害時要配慮者、その家族や地域の協力者等の支援者への防災知識の普及・啓発に際し、地域の実情に応じたマニュアル作成の参考として役立てるためのもの。
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東京都 災害時要配慮者への災害対策推進のための指針 ( 区市町村向け)
近年の大規模震災や風水害においては、死者の過半数が高齢者や障害者等をはじめとする災害時要配慮者となっており、これらの人々の避難や避難後の生活に対する支援は重要な課題である。本書は、区市町村がこれらの課題に即し、災害時要配慮者対策を実施するための一助となるよう、平成12年1月に作成されたものを令和4年1月に改訂したものである。
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パンフレット 「すすめよう災害に強い国づくり」令和4年1月版（内閣官房国土強靱化推進室）
国土強靱化の考え方や事例などをわかりやすくまとめたパンフレット