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検索結果（件）

洪水浸水想定区域の指定・公表（静岡県）

静岡県では、平成27年７月の水防法改正に基づき、県管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川の46河川において、想定しうる最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域」等の指定を順次進めている。今回、巴川水系、瀬戸川水系、太田川水系の６河川について指定・公表した。
想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図等の公表について（勝浦川・園瀬川・宮川内谷川・那賀川・桑野川・海部川）（徳島県）

徳島県では、記録的な豪雨により激甚化している浸水被害への対応を図るため、平成27年に改正された水防法に基づき、想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図等を作成し、公表した。今回、公表した浸水想定区域図を参考に、関係市町において、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る「洪水ハザードマップ」を改定するなど、関係機関が連携してハード対策及びソフト対策を推進し、「安全安心・強靭とくしま」の実現に取り組む。
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（奈良県）

奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を完了した。また、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。この度、新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した御所市・香芝市の69箇所について、その結果を公表した。
水害対応タイムラインの運用開始（愛知県）

愛知県内4圏域の水防災協議会では、県が管理する洪水予報河川、水位周知河川の全28河川について、水害対応タイムラインを策定し、平成30年6月1日から運用を開始した。水害対応タイムラインは、台風や前線による集中豪雨等の洪水を対象として、河川管理者、市町村等防災関係機関が、氾濫が発生した際に生じる状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものである。
平成30年度総合防災訓練大綱の公表について（内閣府）

内閣府では、平成30年度総合防災訓練大綱を公表した。防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、東日本大震災等の既往災害や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示している。
平成30年版防災白書の公表（内閣府）

内閣府では、｢平成30年版防災白書｣を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威　～九州北部豪雨災害～」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。本編では、国の防災基本計画の修正（平成29年4月）、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定（平成29年4月）など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。