防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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事業継続ガイドライン （内閣府）（令和５年３月版）
平成17年8月に策定したものを令和5年3月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン（PDF）。
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企業防災の広がりへの期待（内閣府）
企業防災の概要。初めて担当につく人が目を通すと役立つコンテンツ。「企業防災とは何ですか？」に始まり、企業の防災活動や、事業継続について、知っておきたい知識を体系的に整理。
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中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
東日本大震災（平成23年3月11日発生）おいて、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれたり、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースがあったことから、緊急事態対応力の向上を目標として、BCPプラン策定運用指針を導入。このサイトは入門、基本、中級、上級とコース別の策定・運用プランを策定するための手引きツール。
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酪農家に大地震対策の小冊子配布（根室地域農業技術支援会議）
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策（災害の備え編）も作製。 -
「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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未来を照らそうプロジェクト「災害支援・防災サポート」（コールマン ジャパン）
コールマン ジャパンのCSR活動のひとつ。「自然を楽しむ道具を製造・販売するメーカーだからこそできる支援」を柱に、災害時の物資サポートなど被災地へ必要な支援や、野外・避難所生活を強いられる自然災害時の備えになるようなアウトドアの知識や経験を広める活動を展開。
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市民セクターの連携 「企業による被災地・被災者支援の状況と協働の可能性 ～東日本大震災による影響を中心に～ 経団連1%クラブ」 （2016防災推進国民大会）
企業による支援の状況と、NPO/NGOとの連携の可能性や課題、継続的な支援に必要なこととして、マルチステークホルダー・アプローチによる課題解決の提案など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全13P）
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企業の対応と自治体との連携 「生活協同組合グループの取り組み」（2016防災推進国民大会）
全国生協の紹介にはじまり、生協と被災者支援の歴史、大規模災害時に生協が行うことの詳細、東日本大震災・熊本地震における支援、今後への課題を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全29P）
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企業の対応と自治体との連携「災害の備えとしてのICTの役割」（2016防災推進国民大会）
富士通の紹介にはじまり、「熊本地震発災時のICT企業としての事業継続対応」「発災時の被災者支援(通信インフラの提供、救援物資支援等)」「被災自治体への支援(情報共有環境の提供、被災者台帳等の構築支援)」など、事例を交え解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全15P）
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企業の対応と自治体との連携 「熊本地震での一地元企業の対応報告」（2016防災推進国民大会）
プレシードの紹介にはじまり、「熊本地震経過と被害」を豊富な写真で例示、地震への対応状況をメールやメモを中心にまとめた「実録」で報告。「落胆と感動」「課題と学び」など臨場感に溢れたまとめ。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全37P）
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防災技術の海外展開に向けた日本の強み（2016防災推進国民大会）
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全9P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）