防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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歴史災害に関する教訓のページ （内閣府）
内閣府の歴史災害の教訓報告書・体験集のpdfリンク集サイト。 歴史災害の教訓報告書・体験集、阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査 、北海道南西沖地震教訓情報資料集、有珠山噴火災害教訓情報資料集、三宅島噴火災害教訓情報資料集、平成16年に発生した風水害教訓情報資料集、阪神・淡路大震災教訓情報資料集。
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
火山灰データベース（産業総合技術研究所）
国内外の主要な噴火で噴出した火山灰の採取情報と、火山灰の顕微鏡画像、その時の火山活動状況等の情報を収録したデータベース
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
昭和42年六甲山系豪雨土砂災害50年リーフレット（兵庫県）
兵庫県では昨年、昭和42年に発生した六甲山系豪雨土砂災害から50年の節目の年となったことから、国、県、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸新聞社、サンテレビジョンからなる「昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会」が立ち上げられた。同実行委員会は、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するため、4月から10月にかけて各種防災関連行事を展開した。その中で作成したリーフレットでは、被災当時の写真や詳細なデータを使用し、六甲山系豪雨災害が解説されているほか、これまで対策を実施してきた防災の取組も詳しく紹介している。
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「長野県神城断層地震災害記録集 記憶をつなぐ 未来につなぐ」の公表（長野県）
平成26年11月22日に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され大きな被害が発生した。長野県では、特に住宅に関して、全壊が81棟と県内で記録された地震としては過去最大の被害が発生し、長野県災害対策本部による活動として様々な活動が行われた最大規模の災害とった。そのような災害への対応を通じて得られた教訓や課題を今後に活かすため、神城断層地震とその災害対応について、網羅的に記録された記録集を作成し、平成30年4月24日に公表した。
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大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。
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「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行ってきた結果を報告書を、平成30年1月9日に公表した。