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検索結果（ 件）
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融雪出水期における防災態勢の強化について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、平成30年３月６日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知しました。
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除雪機による事故を防止しましょう！（消費者庁）
消費者庁には、冬季の除雪作業で歩行型除雪機（以下、「除雪機」という。）を使用中に起こった事故情報が寄せられており、除雪機の下敷きになり死亡したなどの事故が毎年発生している。また、作業中の本人だけではなく、ご家族などの近くにいた人が巻き込まれて被害に遭う事故も発生している。
このため、消費者庁では、これから本格的な積雪時期を迎えるにあたり、除雪機による事故を防止するため、事故事例と注意ポイントを取りまとめた。 -
想定外から子どもを守る 保育ママための防災ハンドブック（経産省）
経産省が保育に関わるママたちに、「子どもたちを守るチカラ」を身につけてもらうためのハンドブックを作成。東日本大震災時、死亡、行方不明となった園児たち111名が残してくれた「常識やマニュアルが、津波のとき当てはまらない」という大事な教訓をもとに作られた。
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家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）
消防庁が作成した家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック。一括でダウンロードすることも、必要な箇所をダウンロードすることも可能。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定（国土交通省）
2018年04月27日
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の公表（山口県）
2018年04月27日
山口県では、熊本地震の教訓を踏まえ、各地域の自治会・自主防災組織等において、市町・学校等と連携し、自主的な避難所運営に取り組むための体制づくりを促進するため、住民向けのガイドラインを作成した平成30年3月28日に公表した。
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「人とペットの災害対策ガイドライン」の公表（環境省）
2018年03月23日
被災ペットへの対応は、災害の種類や規模、発生した季節やその地域における動物救護体制の整備状況などによって異なり、各自治体が取り得る体制は多様なものとなる。環境省では、各自治体が参考にできるよう、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ人とペットの災害対策のためのガイドラインを成30年2月25日に公表した。
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「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項」の通知（農林水産省）
2018年03月23日
農林水産省は、今後、雪解け時期を迎えるに当たり、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響が懸念されることから、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための通知を平成30年2月23日に発出した。
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「府中市防災ハンドブック」の公表（府中市）
2018年03月23日
東京都府中市では、災害への日頃の備えや、災害が発生した際の行動などを｢府中市防災ハンドブック｣としてまとめ、平成30年2月21日に公表した。この「府中市防災ハンドブック」について、市民の「自助」・「共助」の取組をより一層促進するため、府中市で想定されている地震の最大震度や、その地震による死者・負傷者、建物倒壊数などの具体的な被害想定をはじめ、家庭内備蓄の必要性や、避難の方法など、市民の関心が高い情報を具体的に掲載している。市民の方には、平成27年3月に全戸配布する予定としている。
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女性視点の防災ブック「東京くらし防災」の公表（東京都）
2018年03月23日
東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成し、平成30年2月16日に公表した。都民が自然体で、日常生活の中で、無理なく取り組める防災対策や、避難所における授乳や防犯対策などの被災生活の様々な課題への対処法を掲載している。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定（東京都）
2018年03月23日
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。
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新たな「春日井市地域防災計画」の公表（春日井市）
2018年03月16日
愛知県春日井市ではは、災害対策基本法第42条（市町村地域防災計画）の規定に基づき、自然災害等（地震、風水害等、原子力）に対処するため、市の処理すべき事務及び業務に関し、関係機関の協力業務を含めた総合的かつ計画的な対策を定め、効果的な防災活動を実施することを目的に新たな「愛知県春日井市地域防災計画」を、平成30年1月30日に公表した。
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「7か国語 防災ガイドブック」の公表（埼玉県）
2018年03月16日
埼玉県では、災害時に外国人を要援護者としないためには、災害について外国人に理解していただくことが重要と考えており、外国人支援の経験が豊富なNPOと連携して「7カ国語防災ガイドブック」（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）を作成し、平成30年1月19日に公表した。
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「家庭の防災ガイドブック」の公表（菊川市）
2018年03月16日
静岡県菊川市では 防災活動への女性参画を促すためのリーダー育成を目的に防災アドバイザー「岡部梨恵子」氏を講師に招き「菊川市女性防災参画促進セミナー」を開催した。セミナー開催にあたり、「家庭の防災ガイドブック」を作成し、平成30年1月18日に公表した。ガイドブックは、写真やイラストを多く取り入れ、誰が見ても分かりやすいものとしている。また１冊で「女性の視点を生かした防災対策」や、「家の中の安全対策」、「パッククッキング（ポリ袋調理法）及びパッククッキングレシピ」、「ローリングストック法での食料備蓄術」など幅広い内容が掲載されている。