防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形資料と参考解説動画（全国老人福祉施設協議会）
社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画。
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災害歯科医療対策について（日本歯科医師会）
日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。 -
「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」の策定（熊本県）
熊本県では、熊本地震の教訓等を確実に後世に伝承し、今後の自然災害に生かすとともに、自然環境や文化的資産を生かした観光振興、地域の活性化など、一日も早い熊本地震からの復興を進める震災ミュージアムを復旧・復興の3原則の一つ「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」復興の柱として実現するため、平成29年9月末の「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」からの報告を踏まえ、熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針を取りまとめ、平成30年3月29日に公表した。
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「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告」の公表（東京都）
東京都では、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するため、女性の視点を防災活動に反映できる女性防災リーダーの育成に向けて「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を設置し、カリキュラム等を検討した内容を平成30年1月19日に、検討会議の最終報告を取りまとめた。
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「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行ってきた結果を報告書を、平成30年1月9日に公表した。
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「防災・避難対策マニュアル2017」の公表（大分県教育委員会）
大分県教育委員会は、平成23年9月に発刊した「防災・避難対策マニュアル」を全面改訂し、改訂版を平成29年12月27日公表した。 本マニュアルは、近年多発する自然災害に備え、地震・津波をはじめ水害・土砂災害など、大分県で発生する様々な自然災害に対応しており、各学校・園で作成する危機管理マニュアルを見直す際の参考となるよう改訂された。
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「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行ってきた結果を報告書を、平成30年1月9日に公表した。
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大分県教育委員会は、平成23年9月に発刊した「防災・避難対策マニュアル」を全面改訂し、改訂版を平成29年12月27日公表した。 本マニュアルは、近年多発する自然災害に備え、地震・津波をはじめ水害・土砂災害など、大分県で発生する様々な自然災害に対応しており、各学校・園で作成する危機管理マニュアルを見直す際の参考となるよう改訂された。
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「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の公表（内閣府）
内閣府では、避難確保計画の作成が義務づけられている施設をはじめ、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する施設の管理者が非常災害対策計画を作成する際に参考となる「避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」を平成29年8月29日に公表した。
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「市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～ 」の公表（東京都西多摩保健所）
東京都西多摩保健所では、市町村における災害時保健活動体制の整備を支援するため「西多摩圏域 市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～」を作成し、平成29年7月19日に公表しました。
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学生団体 つながり大作戦
東日本大震災発生後、学生と助けあいジャパンが中心となって実施された「きっかけバス４７プロジェクト」などを通じて、被災地とのつながりの中で感じた、【教訓】【つながり】【復興】の「風化防止」の重要さを全国各地で伝える学生団体。
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警視庁大規模災害対策推進プラン 〜東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えて〜（警視庁）
大規模災害を避けることのできない危機として捉えた上で、目指す東京の将来像を設定し、2020年を到達点として取り組むプラン。推進テーマは「地域防災力の深化」「災害対応力の高度化」「情報力の強化」「関係機関との連携による危機管理機能の総合的強化」の4つ。大規模災害としては、従来の震災対策だけでなく、風水害、火山災害、大規模事故災害等を加えた。