コミュニティ防災教育実践に関する手引き

2026.03.03

資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。

内閣府（防災担当）が、地域全体で防災を学び、実践する「コミュニティ防災教育」の企画・運営に役立つノウハウをまとめた手引き。令和7年度「コミュニティ防災教育推進事業」で全国35のモデル地区が実施した活動から得られた知見をもとに、実践上のポイントを整理している。 学校、自治会、自主防災組織、NPO、企業、福祉関係者、自治体などが連携し、こどもから高齢者、外国にルーツのある人、乳幼児を育てる人など、多様な住民が共に参加する取組を想定している。持続可能な体制づくり、学校と地域の協働、体験や楽しさを取り入れたプログラム、地域の災害史の活用、要配慮者を含むインクルーシブ防災、次世代の担い手育成、PDCAによる継続・改善など、実践に必要な8つのポイントを具体的な事例とともに解説している。地域で防災教育を新たに始める場合だけでなく、既存の取組を改善・発展させる際にも活用できる資料である。