「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の公表（国土交通省）

2018.05.25

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熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らないまでも、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が見られた。大地震時に防災拠点等となる建築物については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるよう、より高い性能が求められると考えられている。このため、国土交通省では、昨年７月に検討委員会を設置し、防災拠点建築物について大地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項について検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年5月18日に公表した。