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震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定(区部)(東京都)

2018年7月20日

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東京都は、平成30年度版のパンフレット「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定(区部)」を公表した。東京都では、震災対策条例にもとづき、震災時に拡大する火災から住民を安全に保護するために、避難場所を指定している。 避難場所の検討は、防災の専門家から最新の情報や知見を聞きながら進めており、区の防災担当者とともに協議会を設置し、意見交換も行った。避難場所・避難道路の指定は、市街地状況の変化及び人口の増減等を考慮して、おおむね5年ごとに見直しを行っている。

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