防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表(奈良県)
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奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を完了した。また、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。 この度、新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した御所市・香芝市の69箇所について、その結果を公表した。