防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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新たな「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の公表（国土交通省）
国土交通省では、平成28年6月に「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」を策定したが、平成29年度に実施した政策レビューにおいて明らかになった市町村が抱える計画作成上の課題を踏まえ、計画作成プロセスを明確化し、計画作成にあたっての工夫や留意点を新たに盛り込むとともに、市町村の検討状況等に応じた構成（基礎編、実践編、参考資料編）に見直すなど、実用的な内容に改定し、平成30年4月6日に公表した。
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「土砂災害防止法に基づく基礎調査結果」の公表（奈良県）
奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を完了し、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。 新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した五條市の96箇所について、平成30年4月27日にその結果を公表した。
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新たな「茨城県地域防災計画」の公表（茨城県）
茨城県では、平成29年度茨城県防災会議を平成30年3月28日に開催し，茨城県地域防災計画（地震災害対策計画編，津波災害対策計画編，風水害等対策計画編及び原子力災害対策計画編）を改定し、新たな「茨城県地域防災計画」を平成30年4月9日に公表した。
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新たな「土砂災害の危険性のある区域」の公表（福島県）
福島県では、新たに土石流危険渓流9箇所、急傾斜地崩壊危険箇所21箇所を追加した土砂災害の危険性のある区域を平成30年4月17日に公表した。
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「第２回 県管理河川減災対策協議会」の開催（秋田県）
平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号により、中小河川においても大規模な被害が発生したことを踏まえ、秋田県では市町村、気象台と連携・協力してハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、各地域において開催した第２回の協議会の概要を、平成30年4月30日に公表した。
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新たな「東京都水防計画」の公表（東京都）
東京都では、防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212k㎡が最悪浸水するという平成３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図を盛り込んだ新たな「東京都水防計画」を平成30年4月16日に公表した。
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「無電柱化推進計画」の策定（国土交通省）
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を平成30年4月6日に策定した。 諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す計画としている。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定（国土交通省）
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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新たな「災害廃棄物対策指針」の策定（環境省）
環境省では、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年９月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓を蓄積された。環境省では、これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定したと平成30年3月29日に公表した。
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新たな「平塚市地域防災計画」の公表（平塚市）
神奈川県平塚市では、神奈川県地域防災計画の改訂や平成28年熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓等を踏まえ、内容を見直し、防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、平成30年2月15日に新たな「平塚市地域防災計画」を公表した。