防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定（東京都）
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。
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「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」の公表（東京都）
東京都は、地震、風水害及び火山噴火の自然災害を対象に、東京2020大会を見据えたスピード感ある防災対策の取組推進や、都民の理解と共感に基づく自助・共助の更なる進展を目的として、「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」を作成し、平成30年1月31日に公表した。
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新たな「春日井市地域防災計画」の公表（春日井市）
愛知県春日井市ではは、災害対策基本法第42条（市町村地域防災計画）の規定に基づき、自然災害等（地震、風水害等、原子力）に対処するため、市の処理すべき事務及び業務に関し、関係機関の協力業務を含めた総合的かつ計画的な対策を定め、効果的な防災活動を実施することを目的に新たな「愛知県春日井市地域防災計画」を、平成30年1月30日に公表した。
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「平成30年草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議」の報告（内閣府）
内閣府では、草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議を開催した内容を平成30年1月23日に報告した。小此木防災担当大臣は、関係省庁に救助活動に全力であたることや周辺の方々等の安全確保に万全の体制で対応するよう指示している。
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融雪出水期における防災態勢の強化について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、平成30年３月６日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知しました。
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新たな「芦屋市地域防災計画・芦屋市水防計画」の公表（芦屋市）
兵庫県芦屋市では、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、市域における災害に係わる処理すべき事務又は業務に関し、市民の積極的な協力と合わせ、市域内の関係機関の協力業務も含めて、総合的かつ計画的な対策を定め、市民の生命、財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を資することを目的とした新たな「芦屋市地域防災計画」を作成し、平成29年12月6日に公表した。
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「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果 」の公表（消防庁）
消防庁では、地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、平成 29 年６月１日現在の状況を取りまとめたものを成29年12月1日に公表した。本調査結果を受け、消防庁では、業務継続計画の策定が進んでいない団体について、必要な取組を進めるよう、通知を出している。
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新たな「徳島県地域防災計画」の公表（徳島県）
徳島県では、南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震をはじめとする災害に備えて、熊本地震における課題や平成28年台風第10号災害の課題を踏まえ、新たな「徳島県地域防災計画」を平成29年11月1日に公表し、国や市町村、関係機関や県民・事業者等と連携を図りながら防災対策を進めている。
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新たな「宮城県津波対策ガイドライン」の公表（宮城県）
宮城県では，宮城県沖を震源とする大地震等による津波に対応するため，沿岸市町や防災関係機関等を構成員とする「宮城県津波対策連絡協議会」（平成14年10月設置）において、市町等の津波避難計画策定指針となる「宮城県津波対策ガイドライン」を策定し、津波対策を推進している。平成29年11月1日に公表された新たな「宮城県津波対策ガイドライン」では、「津波警報・情報」、「避難勧告等の発令基準」、「避難対象地域の指定」等に関して更新を行った。
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新たな「江戸川区地域防災計画」の公表（江戸川区）
東京都江戸川区では、区、都及び防災関係機関、事業者、区民及び自主防災組織が連携を図ることにより「自助」「共助」「公助」を実現することを目的とし、予防･応急及び復旧対策を適切に実施できるよう、あらゆる角度から総合的に計画した、新たな「江戸川区地域防災計画」を平成29年10月31日に公表した。