防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)
「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書
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令和4年版防災白書の公表(内閣府)
令和4年版防災白書では、特集を「大規模災害から命を守るために」と題し、令和3年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、令和3年度の災害を受けた対策の検討の内容、更なる防災体制強化に関する取組状況等について記載している。
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市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン(国交省)
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめられたもの。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養(JVOAD)
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整=コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援(JVOAD)
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全(JVOAD)
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
新着順(10件)
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新たな「茨城県地域防災計画」の公表(茨城県)
茨城県では、平成29年度茨城県防災会議を平成30年3月28日に開催し,茨城県地域防災計画(地震災害対策計画編,津波災害対策計画編,風水害等対策計画編及び原子力災害対策計画編)を改定し、新たな「茨城県地域防災計画」を平成30年4月9日に公表した。
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新たな「土砂災害の危険性のある区域」の公表(福島県)
福島県では、新たに土石流危険渓流9箇所、急傾斜地崩壊危険箇所21箇所を追加した土砂災害の危険性のある区域を平成30年4月17日に公表した。
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「第2回 県管理河川減災対策協議会」の開催(秋田県)
平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号により、中小河川においても大規模な被害が発生したことを踏まえ、秋田県では市町村、気象台と連携・協力してハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、各地域において開催した第2回の協議会の概要を、平成30年4月30日に公表した。
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新たな「東京都水防計画」の公表(東京都)
東京都では、防災情報の提供として23区の3分の1にあたる約212k㎡が最悪浸水するという平成3月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図を盛り込んだ新たな「東京都水防計画」を平成30年4月16日に公表した。
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「無電柱化推進計画」の策定(国土交通省)
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を平成30年4月6日に策定した。 諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す計画としている。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定(国土交通省)
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の8割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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新たな「災害廃棄物対策指針」の策定(環境省)
環境省では、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年9月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓を蓄積された。環境省では、これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定したと平成30年3月29日に公表した。
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新たな「平塚市地域防災計画」の公表(平塚市)
神奈川県平塚市では、神奈川県地域防災計画の改訂や平成28年熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓等を踏まえ、内容を見直し、防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、平成30年2月15日に新たな「平塚市地域防災計画」を公表した。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定(東京都)
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。
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「セーフ シティ東京防災プラン(骨子)」の公表(東京都)
東京都は、地震、風水害及び火山噴火の自然災害を対象に、東京2020大会を見据えたスピード感ある防災対策の取組推進や、都民の理解と共感に基づく自助・共助の更なる進展を目的として、「セーフ シティ東京防災プラン(骨子)」を作成し、平成30年1月31日に公表した。