防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）
「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書
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令和4年版防災白書の公表（内閣府）
令和4年版防災白書では、特集を「大規模災害から命を守るために」と題し、令和3年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、令和3年度の災害を受けた対策の検討の内容、更なる防災体制強化に関する取組状況等について記載している。
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市町村における災害復旧事業の円滑な実施に係る支援方策のあり方及び実施のためのガイドライン（国交省）
激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめられたもの。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 食と栄養（JVOAD）
「発災時の食事支援関係者の共通認識」の下、調整＝コーディネーションを行うことにより、官民連携や民民連携が促進され、中長期的な視点で、被災地全体の「食と栄養」の問題が解決されることを目指す。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 子ども支援（JVOAD）
発災直後から子どもたちを取り巻く状況が速やかに把握され、子どもたちの安心・安全な生活が確保されるための支援が適切に実施されるよう、子ども支援分野のコーディネーションについて、これまでの災害時の子ども支援の知見やノウハウをまとめている。
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被災者支援コーディネーション ガイドライン 家屋保全（JVOAD）
「家屋保全」とは、被災した家屋に対して行われる応急的な支援を指す。 「家屋保全」の支援のコーディネーションについて、その役割・機能を明確にすることで、被災者にとって、住まいの再建方法の選択肢が増え、状況にあった生活再建を可能にし、災害関連死をなくしていくことにつなげていくことを目指す。
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表（大東市）
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」の公表（武蔵村山市）
東京都武蔵野市では、大規模災害が発生した時に、避難者や近隣住民、ボランティアの方などが役割を分担して管理運営することで、避難所の質の向上が図れるよう、各避難所でのマニュアルを作成するための指針となる「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」を平成29年8月に公表しました。
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新たな「千葉県地域防災計画」の公表（千葉県）
千葉県では、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関連法令の改正などを反映した、新たな「千葉県防災計画」を平成29年8月1日に公表した。
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地域における気象防災業務のあり方検討会の報告(気象庁）
気象庁では「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため平成29年7月19日に「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催し、その内容をとりまとめた。
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防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会の報告（国土交通省）
国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ平成29年7月18日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催した。
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表（仙台市）
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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新たな「千代田区地域防災計画」の公表（千代田区）
東京都千代田区では、「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における新たな医療救護体制を整備することから、その内容を反映させた新たな「千代田区地域防災計画」を平成29年7月6日に公表した。
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「栃木市地域防災計画」の策定（栃木県）
栃木県では、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とした「栃木県地域防災計画」を平成29年6月30日に策定した。
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「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」の公表（消防庁）
総務省では、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、平成29年6月30日に公表した。
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「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の策定（内閣府）
内閣府では南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第４条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画を、平成29年6月23日に策定した。