防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表(大東市)
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」の公表(武蔵村山市)
東京都武蔵野市では、大規模災害が発生した時に、避難者や近隣住民、ボランティアの方などが役割を分担して管理運営することで、避難所の質の向上が図れるよう、各避難所でのマニュアルを作成するための指針となる「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」を平成29年8月に公表しました。
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新たな「千葉県地域防災計画」の公表(千葉県)
千葉県では、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関連法令の改正などを反映した、新たな「千葉県防災計画」を平成29年8月1日に公表した。
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地域における気象防災業務のあり方検討会の報告(気象庁)
気象庁では「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため平成29年7月19日に「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催し、その内容をとりまとめた。
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防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会の報告(国土交通省)
国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ平成29年7月18日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催した。
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表(仙台市)
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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新たな「千代田区地域防災計画」の公表(千代田区)
東京都千代田区では、「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における新たな医療救護体制を整備することから、その内容を反映させた新たな「千代田区地域防災計画」を平成29年7月6日に公表した。
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「栃木市地域防災計画」の策定(栃木県)
栃木県では、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とした「栃木県地域防災計画」を平成29年6月30日に策定した。
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「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」の公表(消防庁)
総務省では、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、平成29年6月30日に公表した。
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「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の策定(内閣府)
内閣府では南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)第4条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画を、平成29年6月23日に策定した。