防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」の公表(国土交通省)
国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を平成29年6月19日に公表した。
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「平成29年度版防災白書」の公表(内閣府)
内閣府では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述した「平成29年版防災白書」を平成29年6月15日に公表した。
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国土強靱化アクションプラン2017の公表(内閣官房)
内閣官房では、これまでの国土強靱化に関わるプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、熊本地震を踏まえた施策の点検結果等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させるため、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化アクションプラン」を公表した。
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国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第4版)の公表(内閣官房)
内閣官房では、有識者を構成員としたワーキンググループに基づき、これまで3版にわたり、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を作成してきた。第4版は主に市区町村 2が策定する場合に活用できるガイドラインとなるように、策定された地域計画のノウハウを活用し、具体的事例や策定時に活用してもらえるようツール等を追加して、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を公表した。
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新たな「防災基本計画」の公表(内閣府)
防災基本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画として、内閣府では、平成29年4月11日、防災基本計画が改正され、新たな「防災基本計画」が策定された。
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仙台ぼうさいこくたい憲章~仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて~(内閣府)
2017年11月26日(日)、27日(月)に宮城県仙台市にて開催された「ぼうさいこくたい~防災推進国民大会~」の総括としての位置づけにて、防災に取り組む主体が将来の大規模災害に備えて連携するための指針として、「仙台ぼうさいこくたい憲章~仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて~」(案)が提案された。その後、各所からの意見を反映の上、12月8日(金)に総理大臣官邸にて開かれた「第3回防災推進国民会議」にて、「仙台ぼうさいこくたい憲章~仙台防災枠組2015-2030の実施に向けて~」として発表し、関係者への情報共有が図られた。
「ぼうさいこくたい~防災推進国民大会~」については、下記を参照のこと。
仙台ぼうさいこくたい憲章 -
3.11伝承・減災プロジェクト(宮城県)
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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震災伝承館 写真(東北地整局)
写真約1万点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。整備局で撮ったもの以外に、市町村や建設関係業界などからの写真も。発災直後から時系列毎にまとめ、わかりやすいキーワードで検索可能。
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震災伝承館 動画(東北地整局)
動画9点を収蔵した国土交通省 東北地方整備局が作成した「震災伝承館」のコーナー。国土交通省防災ヘリの空撮映像、岩手県釜石市役所作成の「命の道」のほか、7点は道路、港、河川の管理用ライブカメラが記録した町を襲う津波の映像など。
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震災伝承館(東北地整局)
東日本大震災を受けて同じ悲劇を繰り返さないことを願い、国土交通省 東北地方整備局が作成した被災経験・教訓を活かすための記録。写真、映像等の各種資料は二次利用を想定。