防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル（千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会）
台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。
作成：千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD（http://jvoad.jp/）
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト （https://rescue-assist.net/） -
農林水産省 家庭備蓄ポータル（農林水産省）
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
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『改訂版 おおいた減災かるた』について（大分大学）
大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。
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【防災シュミレーター】震度6強体験シミュレーション（内閣府）
震度６強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか？」「どんな避難行動をとるべきか？」 疑似体験するロールプレイングゲームです。
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融雪出水期における防災態勢の強化について（内閣府）
融雪出水期を迎えるに当たり、平成30年３月６日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「融雪出水期における防災態勢の強化について」を通知しました。
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「入間市防災ガイドブック」の公表（入間市）
埼玉県入間市では、防災に関する知識や、地震や風水害に備えたマップを掲載した市民向けの「入間市防災ガイドブック」を作成し、平成29年12月15日に公表した。
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「熊本県災害時保健活動マニュアル」の公表（熊本県）
平成28年熊本地震では、被災者の健康管理のために、県内外から多くの保健医療チームの支援を受けて避難所の衛生管理や避難所巡回による健康相談等の保健活動を行ってきましたが、支援チームの派遣や活動調整の不十分さ、記録様式の統一や情報の一元化に時間を要したなどといった課題も明らかになった。そこで、熊本県では、今後の災害時において支援、受援の両者の立場にあっても被災地で効果的な保健活動が展開できるよう、保健活動の基本的なことを整理したマニュアルを作成し、平成29年11月27日に公表した。
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新たな「宮城県津波対策ガイドライン」の公表（宮城県）
宮城県では，宮城県沖を震源とする大地震等による津波に対応するため，沿岸市町や防災関係機関等を構成員とする「宮城県津波対策連絡協議会」（平成14年10月設置）において、市町等の津波避難計画策定指針となる「宮城県津波対策ガイドライン」を策定し、津波対策を推進している。平成29年11月1日に公表された新たな「宮城県津波対策ガイドライン」では、「津波警報・情報」、「避難勧告等の発令基準」、「避難対象地域の指定」等に関して更新を行った。
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新たな「自主防災活動マニュアル」の公表（大津市消防局）
滋賀県大津市消防局では、第1章で自主防災組織についての概要、第2章で平常時における自主防災組織の活動、第3章で災害時における自主防災組織の活動について解説した新たな「自主防災活動マニュアル」を平成29年10月24日に公表した。
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「防災マニュアルブック」の公表（埼玉県）
埼玉県では、家庭での備えや地域での防災の取組などで活用してもらうため、家庭で取り入れやすい備えをまとめた「防災マニュアルブック」を平成29年10月3日に公表した。
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「自主防災組織活動マニュアル」の公表（茅ヶ崎市）
神奈川県茅ヶ崎市では、災害時に自主防災組織の活動がより組織的かつ実効性のあるものとするため、各自主防災組織はそれぞれの地域の特性に応じた防災マニュアルを整備し、平成29年9月20日に公表した。
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新たな「宇陀市防災対応基本マニュアル」の公表（宇陀市）
奈良県宇陀市では、宇陀市地域防災計画に基づき、市民の生命及び身体を災害から守るために避難勧告等の発令、避難行動及び避難場所についての基本事項を定めおり、より災害に強いまちづくりを実現するために新たな「防災対応基本マニュアル」を平成29年9月14日に公表し、広く市民に周知している。
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「消防庁 防災マニュアル」の公表（消防庁）
消防庁では、地震はいつ発生するかわからない被害を最小限におさえるには、防災に関しての情報や知識を目にとめておくことが必要であると捉え、地震が発生した際の防災マニュアルを作成し、平成29年8月31日に公開した。
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「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成29年6 月1 日時点での調査結果を平成29年8月29日に公表した。