防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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平成３０年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）の公表（北海道）
北海道は、「平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）」を公表した。
９月６日に発生した地震による甚大な被害からの復旧・復興に向け、道では、「くらし・生活の速やかな再建」、「ライフラインやインフラの本格的な復旧」、「電力需給ひっ迫等による産業被害からの着実な復興」、「食と観光の早急な需要回復」を４本柱とした対策規模1,133億円（今回追加255億円）の対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていくこととしている。 -
「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、平成30年11月27日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「降積雪期における防災態勢の強化等について」が通知された。
昨年度からの主な変更点として、大雪時にはスタッドレスタイヤだけでなく、チェーンを装着又は携帯することを呼び掛けているほか、道路管理者によるタイムラインの策定や除雪機械の配備についても追加されている。 -
「稲むらの火 継承宣言」の公表（「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山）
「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山が10月31日から11月１日にかけて開催された。世界48ヵ国の高校生が集まり、地震や津波などの自然災害から命を守るために何をすべきか、何ができるかを話し合って共有した。
世界中の防災意識をさらに向上させていくため、若い世代が濱口梧陵をはじめとする偉大な先人の志を継承し、サミットにおいて学んだ「災害から命を守る」ためになすべきことを、それぞれの国において、一人一人が実践していく決意が宣言された。 -
災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査結果の公表（総務省九州管区行政評価局）
総務省九州管区行政評価局は、地震等の災害発生時に被災した地域において災害医療の中心的役割を担う災害拠点病院での業務継続計画の整備状況について調査し、結果を公表した。
調査の結果、多くの病院が業務継続計画の整備に苦慮しているこ とが分かった。未整備・整備中の病院や整備済みの病院も含めて今後継続的に見直しを行う際に、実効性のある計画づくりの参考としてもらうため、様々な工夫をしている取組例や熊本地震での経験を踏まえた取組例を取りまとめている。 -
「愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会」に関する資料の公表（愛媛県）
愛媛県は、行政・学識経験者等で構成する「愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会」（会長：防災安全統括部長）を設置し、同委員会による県・市町・防災関係機関等の初動・応急対応の検証等を行うための会議を開催した。
会議資料として、「平成30年７月豪雨災害に係る本県の被害状況について」、「平成30年７月豪雨災害に係る検証項目」等の資料を公表した。 -
「洪水浸水想定区域図」の公表（京都府）
京都府では、13河川について、水防法に規定する「想定最大規模降雨」の洪水浸水想定区域及び浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表した。
また、災害からの安全な京都づくり条例に基づき、上記以外の河川についても作成することとしており、今回77河川の「想定最大規模降雨」の洪水浸水想定区域図を公表している。 -
災害後のこころのケアについての冊子「ともにまえへ」の公表（広島県）
広島県では，平成30年７月豪雨（西日本豪雨）により被災した県民のこころのケアに資するため，この度，避難所や仮設住宅等で生活する被災者へ配布するための冊子「ともにまえへ」を作成した。
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「災害発生時にあわてないために！消費生活での留意事項例をご紹介」の公表（消費者庁）
消費者庁は、災害発生時における消費生活での留意事項例をまとめた資料を公表した。
事前の備えとしては、「保険契約の内容の確認」、「家屋の設備状況の確認」、「近隣のガソリンスタンド」の確認などを挙げており、災害発生後の心構えとしては、「悪質な勧誘に注意すること」、「契約をめぐる状況変化に冷静に対応すること」などを挙げている。 -
リニューアル版「地域防災Web」の公表（防災科学技術研究所）
防災科学技術研究所が2018年9月より、新たな「地域防災Web」を開設・公開した。
2012年度から2017年度まで、文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」の一環として旧「地域防災Web」を構築し、利用者の地域情報の閲覧、防災手法や防災実践事例の推奨機能等を提供してきた。
また、地域防災に関する研究成果の社会普及のために「地域防災実践ネット」の取り組みも進め、利用者自らが情報を作成し地域や社会への情報発信を行ったり、活動グループ内で情報共有したりできるツールも提供してきたが、新たな「地域防災Web」では、これらの両方の機能を統合し、利用者の防災対策や防災活動の実践に役立てることができる。 -
新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」の公表（日本赤十字社）
日本赤十字社は、幼稚園・保育所向け 新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を公表した。
日本赤十字社では、東日本大震災以降、子どもたちが「自分の命は、自分で守る」ことができるようになることを目標とし、自然災害の正しい知識を持ち、自ら考え、判断し、危険から身を守る行動を身につける「防災教育」に力を入れている。
今まで園児は“先生から守られる”存在だったが、この教材では、自ら判断し、「自分の命は自分で守る」ことが出来るようになることが期待されている。