防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果 」の公表（消防庁）
消防庁では、地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、平成 29 年６月１日現在の状況を取りまとめたものを成29年12月1日に公表した。本調査結果を受け、消防庁では、業務継続計画の策定が進んでいない団体について、必要な取組を進めるよう、通知を出している。
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「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的とし平成29年11月30日に「秋の建築物防災週間（8月30日～9月5日）において行った既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果」を公表した。
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「熊本県災害時保健活動マニュアル」の公表（熊本県）
平成28年熊本地震では、被災者の健康管理のために、県内外から多くの保健医療チームの支援を受けて避難所の衛生管理や避難所巡回による健康相談等の保健活動を行ってきましたが、支援チームの派遣や活動調整の不十分さ、記録様式の統一や情報の一元化に時間を要したなどといった課題も明らかになった。そこで、熊本県では、今後の災害時において支援、受援の両者の立場にあっても被災地で効果的な保健活動が展開できるよう、保健活動の基本的なことを整理したマニュアルを作成し、平成29年11月27日に公表した。
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「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これらの施設を対象とした平成28年度末の耐震化進捗状況を確認するため調査を実施し、結果を平成11月17日に公表した。
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「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では、平成29年６月１日現在における避難行動要支援者名簿に関する各市町村の取組状況について調査を実施し、「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況」の調査結果を平成29年11月2日に公表した。
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新たな「徳島県地域防災計画」の公表（徳島県）
徳島県では、南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震をはじめとする災害に備えて、熊本地震における課題や平成28年台風第10号災害の課題を踏まえ、新たな「徳島県地域防災計画」を平成29年11月1日に公表し、国や市町村、関係機関や県民・事業者等と連携を図りながら防災対策を進めている。
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新たな「宮城県津波対策ガイドライン」の公表（宮城県）
宮城県では，宮城県沖を震源とする大地震等による津波に対応するため，沿岸市町や防災関係機関等を構成員とする「宮城県津波対策連絡協議会」（平成14年10月設置）において、市町等の津波避難計画策定指針となる「宮城県津波対策ガイドライン」を策定し、津波対策を推進している。平成29年11月1日に公表された新たな「宮城県津波対策ガイドライン」では、「津波警報・情報」、「避難勧告等の発令基準」、「避難対象地域の指定」等に関して更新を行った。
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新たな「江戸川区地域防災計画」の公表（江戸川区）
東京都江戸川区では、区、都及び防災関係機関、事業者、区民及び自主防災組織が連携を図ることにより「自助」「共助」「公助」を実現することを目的とし、予防･応急及び復旧対策を適切に実施できるよう、あらゆる角度から総合的に計画した、新たな「江戸川区地域防災計画」を平成29年10月31日に公表した。
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新たな「災害時要援護者支援指針」の公表（兵庫県）
兵庫県では、高齢者や障害者等の災害時要援護者に関する避難支援等の考え方をまとめた「災害時要援護者支援指針」（平成25年）について、その後の仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行、熊本地震における課題、「ひょうご防災減災推進条例」（平成29年3月制定）の趣旨等を踏まえた、新たな「災害時要援護者支援指針」を平成29年10月27日に公表した。
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新たな「自主防災活動マニュアル」の公表（大津市消防局）
滋賀県大津市消防局では、第1章で自主防災組織についての概要、第2章で平常時における自主防災組織の活動、第3章で災害時における自主防災組織の活動について解説した新たな「自主防災活動マニュアル」を平成29年10月24日に公表した。