防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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7か国語版防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」の公表（静岡県）
静岡県は、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語の７か国語に対応した、防災防犯マニュアルを公開した。元々大規模災害が発生した際、避難所に配布することを想定して日本語版を作成していたが、この度外国語版についても拡充した。
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防災風土資源マップの公表（四国防災共同教育センター）
徳島、香川両大学などでつくる四国防災共同教育センターが、四国に点在する地震津波碑や自然災害の痕跡などをインターネット上で確認できる「防災風土資源マップ」を作成した。各地の災害被害や教訓を紹介し、地域の防災力向上に生かしてもらうことを目的としている。
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2014年神城断層地震 震災アーカイブの公開（小谷村、白馬村、信州大学）
小谷村、白馬村、信州大学の共同研究成果として、2014年11月22日の神城断層地震から4年経った2018年の11月21日に、これまで記録してきた神城断層地震の記憶をデジタルアーカイブとしてWeb上で公開した。
神城断層地震震災アーカイブの作成は、2017年度から始まったもので、2014年の地震の記録や記憶をデジタルデータ化してインターネットで公開しながら保存・活用していく取組みである。 -
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（愛知県）
愛知県では、岡崎市大幡町荒下始め583か所（急傾斜地の崩壊447か所、土石流136か所）について、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」に基づく「基礎調査」の結果を公表した。
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平成30年度地域防災訓練の実施結果（速報）の公表（静岡県）
静岡県では、12月２日（『地域防災の日』12月の第１日曜日）に、地域の特性に応じた具体的な地震等の被害を想定した防災体制の確立と県民の「自助・共助」の防災意識の高揚による「減災」を図るため、自主防災組織を主体とした地域防災訓練（今回で36回目）を実施し、結果を公表した。
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「北海道・冬の対策パッケージ」の公表（北海道）
北海道では、道民や企業の皆様が一丸となって震災からの復興に取り組んでいるところであり、道内経済の活性化に向けた動きにも配慮しながら、国の電力需給対策を踏まえつつ、「今冬の電力需給対策」を定めるとともに、今回の地震による大規模停電を教訓に、非常時の対応や備えについても準備をし、これらを「北海道・冬の対策パッケージ」として取りまとめた。
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「防災推進国民大会2018 結果概要」の公表（内閣府）
内閣府は、10月13日（土）、14日（日）に開催した「防災推進国民大会2018」の結果概要を公表した。
第３回目の今回は、「大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～」をテーマに開催され、２日間の来場者数は約１万２千人となった。
また、14日のクロージングセッションで発表された「今大会の成果」についても公表した。
＞防災推進国民大会2018 結果概要
＞防災推進国民大会2018 クロージングセッション -
第３回岡山県「平成３０年７月豪雨」災害検証委員会資料の公表（岡山県）
岡山県では、平成30年７月豪雨における県の対応について、応急対策を中心に検証を行っており、第３回検証委員会の資料を公表した。
検証結果を地域防災計画等に反映するなど、今後の防災対策に生かすことにより、県民の防災意識の高揚と本県の防災力の向上を図ることとしている。 -
洪水浸水想定区域図の更新（富山県）
富山県は、岸渡川、子撫川、渋江川（県管理区間）、横江宮川に関する洪水浸水想定区域図を更新し、公表した。
平成27年に水防法が改正されたことを受け、従来公表してきた河川整備計画規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図に加え、想定しうる最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を順次公表している。 -
社会資本の復旧・復興ロードマップの公表（岩手県）
岩手県は、東日本大震災において被災した社会資本の復旧・復興ロードマップを公表した。
被災者や被災地の事業者が、今後の生活再建・事業再開等を具体的に検討するためには、県民生活に身近な社会資本の復旧・復興の工程についての情報が不可欠であり、 また、本格復興の着実な推進を、目に見える形で広く情報発信する必要がある。
このため、県では、県民生活に身近な社会資本（主要８分野）の復旧・復興事業の動きや今後の見通しについて情報提供を行っている。