防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表（大東市）
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」の公表（武蔵村山市）
東京都武蔵野市では、大規模災害が発生した時に、避難者や近隣住民、ボランティアの方などが役割を分担して管理運営することで、避難所の質の向上が図れるよう、各避難所でのマニュアルを作成するための指針となる「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」を平成29年8月に公表しました。
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新たな「千葉県地域防災計画」の公表（千葉県）
千葉県では、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関連法令の改正などを反映した、新たな「千葉県防災計画」を平成29年8月1日に公表した。
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「市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～ 」の公表（東京都西多摩保健所）
東京都西多摩保健所では、市町村における災害時保健活動体制の整備を支援するため「西多摩圏域 市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～」を作成し、平成29年7月19日に公表しました。
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地域における気象防災業務のあり方検討会の報告(気象庁）
気象庁では「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため平成29年7月19日に「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催し、その内容をとりまとめた。
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防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会の報告（国土交通省）
国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ平成29年7月18日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催した。
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表（仙台市）
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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新たな「千代田区地域防災計画」の公表（千代田区）
東京都千代田区では、「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における新たな医療救護体制を整備することから、その内容を反映させた新たな「千代田区地域防災計画」を平成29年7月6日に公表した。
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「栃木市地域防災計画」の策定（栃木県）
栃木県では、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とした「栃木県地域防災計画」を平成29年6月30日に策定した。
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「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告」の公表（消防庁）
総務省では、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、平成29年6月30日に公表した。