防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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新たな「宇陀市防災対応基本マニュアル」の公表（宇陀市）
奈良県宇陀市では、宇陀市地域防災計画に基づき、市民の生命及び身体を災害から守るために避難勧告等の発令、避難行動及び避難場所についての基本事項を定めおり、より災害に強いまちづくりを実現するために新たな「防災対応基本マニュアル」を平成29年9月14日に公表し、広く市民に周知している。
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「消防庁 防災マニュアル」の公表（消防庁）
消防庁では、地震はいつ発生するかわからない被害を最小限におさえるには、防災に関しての情報や知識を目にとめておくことが必要であると捉え、地震が発生した際の防災マニュアルを作成し、平成29年8月31日に公開した。
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「建築物防災週間において行った調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では建築物防災週間（平成28年度春季：平成29年3月1日から3月7日）において実施した民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を平成29年8月29日に「建築物防災週間において行った調査結果」を公表した。
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「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成29年6 月1 日時点での調査結果を平成29年8月29日に公表した。
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「災害対応ガイドブック」の公表（伊予市）
愛媛県伊予市では、普段から必要な防災知識、避難所情報や医療機関情報など、自分が住んでいる地域がどのような状況にあるかを認識していただくため、「総合防災マップ-災害対応ガイドブック-」を作成し、平成29年7月26日に市のホームページに掲載しました。
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「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の公表（内閣府）
内閣府では、避難確保計画の作成が義務づけられている施設をはじめ、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する施設の管理者が非常災害対策計画を作成する際に参考となる「避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」を平成29年8月29日に公表した。
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「共同住宅居住者向け防災マニュアル」の公表（千葉市）
千葉県美浜区では、約9割の住民が共同住宅に住んでおり、災害時、共同住宅では「高層階での揺れの増幅」「ライフラインの供給停止による日常生活への影響」が想定される。このような共同住宅の特徴を踏まえ、千葉県では、地域の実情に合わせたマニュアル作りに取り組んでもられるよう、共同住宅居住者向け防災マニュアルを作成し、平成29年8月28日に公表しました。
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表（大東市）
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」の公表（武蔵村山市）
東京都武蔵野市では、大規模災害が発生した時に、避難者や近隣住民、ボランティアの方などが役割を分担して管理運営することで、避難所の質の向上が図れるよう、各避難所でのマニュアルを作成するための指針となる「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」を平成29年8月に公表しました。
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新たな「千葉県地域防災計画」の公表（千葉県）
千葉県では、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関連法令の改正などを反映した、新たな「千葉県防災計画」を平成29年8月1日に公表した。