防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の策定（内閣府）
内閣府では南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第４条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画を、平成29年6月23日に策定した。
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「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」の公表（国土交通省）
国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね５年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を平成29年6月19日に公表した。
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「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」の公表（内閣府）
内閣府では、平成28年熊本地震における企業の事業継続の取組 を明らかにし被害の最小化、被害を受けていた場合の早期の復旧や代替措置 の実施などを図る事業継続のために知見と教訓を得ることを目的とするために調査した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査」報告書を、平成29年6月19日に公表した。
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「平成29年度版防災白書」の公表（内閣府）
内閣府では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」について特集し、平成28年4月に発生した「熊本地震」におけるプッシュ型の物資支援やNPOと行政との連携などの政府の対応や、情報共有の仕組み、地方公共団体の受援計画の策定など、今後の施策の展開について記述した「平成29年版防災白書」を平成29年6月15日に公表した。
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国土強靱化アクションプラン2017の公表（内閣官房）
内閣官房では、これまでの国土強靱化に関わるプログラムの進捗状況を把握・評価するとともに、熊本地震を踏まえた施策の点検結果等を踏まえ、プログラムの充実・改善を図り、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進化させるため、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化アクションプラン」を公表した。
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国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第４版）の公表（内閣官房）
内閣官房では、有識者を構成員としたワーキンググループに基づき、これまで３版にわたり、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を作成してきた。第４版は主に市区町村 2が策定する場合に活用できるガイドラインとなるように、策定された地域計画のノウハウを活用し、具体的事例や策定時に活用してもらえるようツール等を追加して、平成29年6月15日に新たな「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を公表した。
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「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に糸魚川市において発生した大規模火災を受けて、 「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催した結果、 平成29年5月19日に報告書が取りまとめた。
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平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の公表（内閣府）
内閣府では、避難所における被災者支援の実態や課題の他、対応策として各地で進められている先進事例などを整理しまとめた「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を平成29年4月25日に公表した。
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新たな「防災基本計画」の公表（内閣府）
防災基本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画として、内閣府では、平成29年4月11日、防災基本計画が改正され、新たな「防災基本計画」が策定された。
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降積雪期における防災態勢の強化等について（内閣府）
各指定行政機関が、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進をしているが、例年、降積雪期においては、依然として毎年災害による犠牲者が発生している状況にある。一方、豪雪地帯では、高齢化及び過疎化の進展、除雪の担い手となる建設業者等の減少が課題となっていることに注意が必要である。
内閣府では、これらを踏まえ、これから本格的な降積雪期を迎えるに当たり、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るための取組を行うよう、各指定公共機関に向けて、周知徹底している。