防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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平成２９年７月九州北部豪雨災害 復旧・復興推進計画の進捗状況（平成３０年６月３０日現在の進捗状況）の公表（大分県）
大分県は、平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧・復興推進計画の進捗状況について公表した。「被災者への支援」、「農林水産業・商工業等への支援」、「教育施設・文化財等の復旧・復興」、「社会資本等の復旧・復興」、「復旧・復興に係る人的・財政支援」、「推進計画の進捗管理と見直し」、「被害状況」について、まとめている。
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福岡県津波災害警戒区域図（糸島市、福岡市）の公表（福岡県）
福岡県は、新たに糸島市、福岡市を津波災害警戒区域に指定し、警戒区域図を公表した。津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域のことであり、津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の規定に基づき、指定されている。
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平成30年度第1回高知県防災関連製品認定審査会における認定製品の公表（高知県）
高知県は、平成30年度第1回高知県防災関連製品認定審査会における認定製品を公表した。高知県防災関連産業交流会では、これまで数多くの災害に見舞われてきた高知県の企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った上で、「高知県防災関連登録製品」として認定することとしており、平成３０年度第１回目の公募を行い、５社・５製品を認定した。
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携帯版「被災者支援チェックリスト」の公表（静岡県弁護士会）
静岡県弁護士会では、災害時の主な支援制度をまとめたポケットサイズの「チェックリスト」」を作成し、災害特設ページに掲載した。
災害時に被災者が受けられる可能性がある主な支援制度を、困っている内容ごとにまとめている。被災された方も、支援にあたる方も、全国どこでも使え、平時のうちから財布等に常備して活用して欲しいと呼びかけている。 -
長崎大水害web図書館の公表（長崎県）
長崎県では、昭和57年の長崎大水害の被害や、発災30年目に開催したシンポジウムの内容などを掲載する「長崎大水害Web図書館」を公表している。
当初の被災状況とその後の取組、教訓等を伝えることを目的として、「水害の概要・詳細」、「復旧・復興に関する情報」、「長崎大水害関連の論文」等の情報を掲載している。 -
広島県河川防災情報システムの公表（広島県）
広島県では、県内の雨量、水位、ダム、風向風速、潮位をインターネット上で確認できる、「広島県河川防災情報システム」を公表している。市町名を選択すると、そのエリアにおける雨量グラフや、はん濫危険性、ダムの水位などを確認することができる。
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災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(改訂版)・ポスター（日本小児アレルギー学会）
日本小児アレルギーでは、災害時に、アレルギー疾患（ぜんそく、アトピー性皮ふ炎、食物アレルギーなど）を持つこどもたちのサポートをするため、「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(改訂版)・ポスター」を公表している。
2011年の東日本大震災をきっかけに作成され、2017年に改訂が行われた。使いやすいように疾患ごとに１枚にまとめられ、家庭での薬剤や食品などの備蓄について主治医と相談するための、「非常時に備えて」も用意されている。
避難所などで掲示できる、わかりやすい啓発ポスターも併せて作成されている。 -
平成３０年７月豪雨非常災害対策本部会議資料の公表（内閣府）
内閣府では、平成30年７月豪雨に係る災害本部会議会議資料を公表している。豪雨に係る被害状況及び対応状況について、各省庁からの報告資料がまとめられている。
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聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアルの公表（大分県聴覚障害者協会）
大分県聴覚障害者協会などは、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアルを作成した。
Ａ４判20ページの冊子となっており、日頃の備えや心構えのほか、避難所でのコミュニケーション方法、非常持ち出し品のチェックシート、指さしで意思を伝えられる五十音表などを掲載している。県難聴者協会などに呼び掛け、昨年11月から計７団体でマニュアル作りに向けた委員会を設けて内容を検討し、完成させた。 -
ため池ハザードマップポータルサイト（農林水産省）
農林水産省は、計248の市町村のため池ハザードマップをまとめた、ため池ハザードマップポータルサイトを公表した。
全国にあるため池の中には、下流に住宅や公共施設等が存在するものがあり、市町村等では万が一ため池が決壊したときに備えて、被害想定区域や避難場所等が表示された、ため池ハザードマップの作成を進めている。
農林水産省では、これらのハザードマップを閲覧してもらい、地域の安全確認やため池ハザードマップの作成時に活用してほしいとしている。