防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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平成30年７月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について（通知）（文部科学省）
文部科学省では、平成30年７月豪雨に伴う学生のボランティア活動について、通知を発出しました。
被災地等でボランティア活動を希望する学生・生徒が、安心してボランティア活動に参加できるよう、「ボランティア活動のための修学上の配慮」、「ボランティア活動に関する安全確保及び情報提供」について、配慮・指導を求めています。
詳しくは以下の資料参照リンクをご覧ください。 -
ブロック塀を点検しよう！（徳島県）
徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。
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ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省）
国土交通省は、６月18日に大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、既設のブロック塀の点検のチェックポイント資料を作成した。まず外観で、「１．塀は高すぎないか」、「２．塀の厚さは十分か」、「３．控え塀はあるか。（塀の高さが1.2m超の場合）」、「４．基礎があるか」、「５．塀は健全か」の５つをチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談して欲しいとしている。また、「６．塀に鉄筋は入っているか」についても専門家への相談を呼びかけている。
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全国地震動予測地図2018年版（地震調査研究推進本部）
政府の地震調査委員会は、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。2018年版では、千島海溝沿いの地震、四国地域の活断層、九州地域の活断層の一部について、新たに長期評価結果を取り入れた。現時点で考慮し得るすべての地震に関する「確率論的地震動予測地図」や、ある特定の断層において地震が発生した場合に各地点がどのように揺れるのかを示した「震源断層を特定した地震動予測地図」などが掲載されている。
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過去の災害に学ぶページ（長野県）
長野県では、梅雨入りし土砂災害に警戒が必要なシーズンを迎えたことで、県のホームページに特設サイト「過去の災害に学ぶページ」を開設した。これまでに発生した土砂災害の被害状況などを県民に周知し、自分たちが暮らす地域で災害が起きた際、迅速な避難活動に役立ててもらうことを狙いとしている。サイトは、６月の「土砂災害防止月間」に合わせ、県砂防課と県立歴史館が協力して制作した。
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水災害からの避難訓練ガイドブック（国土交通省）
国土交通省は、多忙な先生方を支援するため、学校現場の防災教育に活用できるよう学校関係者向けにガイドブックを作成し、公表した。水害発生時の避難の手順やタイミング、避難訓練のパターンなど、訓練を実施しやすくするポイントを掲載している。
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昭和42年六甲山系豪雨土砂災害50年リーフレット（兵庫県）
兵庫県では昨年、昭和42年に発生した六甲山系豪雨土砂災害から50年の節目の年となったことから、国、県、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸新聞社、サンテレビジョンからなる「昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会」が立ち上げられた。同実行委員会は、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するため、4月から10月にかけて各種防災関連行事を展開した。その中で作成したリーフレットでは、被災当時の写真や詳細なデータを使用し、六甲山系豪雨災害が解説されているほか、これまで対策を実施してきた防災の取組も詳しく紹介している。
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みんなのハザードマップ（静岡県）
静岡県では、「みんなのハザードマップ」として、静岡県GISで提供している地理空間情報の中から、様々な災害に関する情報を抽出した地図を公表している。必要な情報を選択して重ね合わせることで、利用者自身が「自分用のハザードマップ」を作ることができる。また、「作図」ツールで地図上にマークや線などを書き込み、「保存」ツールで完成した地図のアドレスやQRコードを出力することで、作った地図を共有することもできる。県民が近隣の状況をあらかじめ把握することで、洪水や高潮など水害の危険性が高まる梅雨、台風などの出水期の防災活動に役立ててもらう狙いである。
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『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術報告書の公表（公益社団法人土木学会）
平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」では、１年間の議論を経て、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ、公表した。本委員会では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論をこれまで行ってきた。
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洪水浸水想定区域の指定・公表（静岡県）
静岡県では、平成27年７月の水防法改正に基づき、県管理河川のうち洪水予報河川及び水位周知河川の46河川において、想定しうる最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域」等の指定を順次進めている。今回、巴川水系、瀬戸川水系、太田川水系の６河川について指定・公表した。