防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「防災事業の緊急総点検を踏まえた今後の取組について」の公表（東京都）
東京都では、防災事業の緊急総点検を踏まえ、今後の取組をまとめた結果を公表した。平成30年7月豪雨や、大阪北部地震といった災害の教訓等を踏まえ、都の風水害や地震への対策全般について総点検を緊急に実施することで、東京の防災力の向上を図ることを目的としている。なお、本年9月の台風21号、平成30年北海道胆振東部地震の状況についても、可能な限り反映した内容となっている。
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岡山県「平成３０年７月豪雨」災害検証委員会資料の公表（岡山県）
岡山県は、８月20日に開催した、「平成30年７月豪雨」災害検証委員会資料を公表した。（１）岡山県における「平成３０年７月豪雨」災害の概要等について 、（２）県の防災体制等について、 （３）検証の進め方について 、（４）その他が議題となっている。災害時の県の対応について、応急対策を中心に検証を行い、その結果を地域防災計画等に反映するなど、今後の防災対策に生かすことにより、県民の防災意識の高揚と本県の防災力の向上を図ることを目的としている。
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「災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」の公表（環境省）
環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。
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火山防災対策会議（第８回）の資料（内閣府）
内閣府では、「火山防災対策会議」を開催し、火山防災対策の立案とそれらに資する監視観測・調査研究体制の強化を目指している。また、複数の関係機関同士の連携強化による一体的な火山防災の推進体制についても検討している。今回、書面による持ち回り開催となった、第８回の会議資料を公表した。
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土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果の新たな公表（東京都）
東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査を実施してしている。今回、同法律に基づき、台東区、豊島区、東大和市、武蔵村山市における基礎調査の結果を新たに公表した。
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浸水想定区域図・ハザードマップの更新（長崎県）
長崎県は、中島川の浸水想定区域図を更新した、最新のハザードマップを公表した。長崎県では、万が一洪水により氾濫等が生じた場合でも、事前に地域の住民の方に対して河川のはん濫等に関する情報を提供することにより被害を出来るだけ少なくするため、浸水想定区域図を策定している。
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平成30年度熊本県情報化施策実施計画（熊本県）
熊本県では、「熊本県情報化施策推進方針」に基づき、情報化施策の概要、施策の体系及び各施策の内容を明示した「平成30年度熊本県情報化施策実施計画」を公表した。熊本地震の経験を全国の防災体制の強化につなげるため、熊本地震の被害の実情や復旧・復興の過程で得たノウハウ等に関する資料を収集、公開などの方針を定めている。また、「熊本県防災情報メールサービス」の利用者拡大にも取り組むとしている。
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学校防災活動マニュアルの作成指針（神奈川県）
神奈川県では、学校でのマニュアル作成や改訂の際に活用してもらうように、防災活動の「マニュアル作成指針」を取りまとめた。「大規模地震編」、「風水害編」、「火山災害編」で構成されている。
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交通政策審議会気象分科会提言「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の公表（気象庁）
交通政策審議会気象分科会では、自然環境や社会環境の変化、先端技術の展望を踏まえ、気象庁のみならず様々な主体により営まれる気象業務が、今後さらなる発展を遂げ様々な社会的課題の解決に一層貢献していくため、今後10 年程度を展望した気象業務のあり方について、提言をとりまとめた。
重点的な取組事項として、①観測・予測精度向上に係る技術開発、②気象情報・データの利活用促進の２つを挙げている。 -
「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」の公表（江東５区）
東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」を公表した。避難計画では、大規模水害による犠牲者をゼロにするため、「自主的に早めの広域避難」を行うことを目標としている。