防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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平成30年度「津波防災」に関する取組について（内閣府）
内閣府は、11月５日に「津波防災の日」を迎えるにあたって、平成30年度の津波防災に関する取組について取りまとめた。
今年度は、11月５日（月）に川崎商工会議所川崎フロンティアビル２階KCCIホールにて、「平成30年度『津波防災の日』スペシャルイベント『最新科学×津波×地域防災』」を開催するほか、全国の企業や自治体に対してポスター・ピンバッチ・シールの啓発ツールの作成、配布等も行っている。
また、10月から11月にかけて、全国10カ所で地震・津波防災訓練の開催を予定しており、津波への備えを強化している。
スぺシャルイベントの詳細は以下のチラシをご覧ください。
＞平成30年度『津波防災の日』スペシャルイベント『最新科学×津波×地域防災』開催案内 -
「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」の公表（国土交通省）
国土交通省では、実際の火山活動状況を速やかに反映させたハザードマップを緊急的に作成するシステムを開発した。
本システムで作成するハザードマップは、火山関係の防災機関で構成される火山 防災協議会等を通じて市町村等に提供され、住民の迅速な避難誘導等に活用される。 -
「川の水位情報」サイトの改善（国土交通省）
国土交通省では、 「川の水位情報」サイトにおいて、危機管理型水位計の水位情報に加え、通常水位計の水位情報、河川の現況を配信する河川カメラの画像も見られるように改善した。
これにより、身近な河川の状況を、簡単に、きめ細かく、リアルタイムで 確認することが可能となる。 -
北海道胆振東部地震及び台風第 21 号による 農林水産関係被害への支援対策について（農林水産省）
農林水産省は、北海道胆振東部地震及び台風21号によって被害を受けた、北海道をはじめとする各地域の農林漁業者に対する支援対策を公表した。災害復旧事業等の促進や、林野関係被害に対する支援、共済金の早期支払い等により、被災者が営農意欲を失わず、一日も早く経営再建することを目指している。
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平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けて（広島県）
広島県は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、復旧・復興プランや、県の取組状況などを掲載したページを公表した。
被災者への生活再建などの支援策や災害復興事業等について掲載している。 -
平成 30 年 7 月豪雨災害に係る岡山県災害廃棄物処理実行計画の公表（岡山県）
岡山県では、平成30年７月豪雨災害に係る災害廃棄物に関する処理実行計画を公表した。基本方針として、市町村が処理主体となり、発災後２年間での処理完了を目指す。災害廃棄物の処理の進捗管理のため、被災市町村について、定期的に災害廃棄物の搬出状況及び仮置場の管理状況等を把握し、必要に応じて本計画を見直すこととしている。
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「防災事業の緊急総点検を踏まえた今後の取組について」の公表（東京都）
東京都では、防災事業の緊急総点検を踏まえ、今後の取組をまとめた結果を公表した。平成30年7月豪雨や、大阪北部地震といった災害の教訓等を踏まえ、都の風水害や地震への対策全般について総点検を緊急に実施することで、東京の防災力の向上を図ることを目的としている。なお、本年9月の台風21号、平成30年北海道胆振東部地震の状況についても、可能な限り反映した内容となっている。
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岡山県「平成３０年７月豪雨」災害検証委員会資料の公表（岡山県）
岡山県は、８月20日に開催した、「平成30年７月豪雨」災害検証委員会資料を公表した。（１）岡山県における「平成３０年７月豪雨」災害の概要等について 、（２）県の防災体制等について、 （３）検証の進め方について 、（４）その他が議題となっている。災害時の県の対応について、応急対策を中心に検証を行い、その結果を地域防災計画等に反映するなど、今後の防災対策に生かすことにより、県民の防災意識の高揚と本県の防災力の向上を図ることを目的としている。
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「災害、あなたとペットは大丈夫？人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼い主編＞」の公表（環境省）
環境省はペットの飼い主向けの災害対策ガイドライン「災害、あなたとペットは大丈夫？」を作成し、13日、公表した。ガイドラインは同行避難などに備えた事前の対策として、持ち運び用のケージを準備して慣れさせておくことや、決めた場所での排泄などのしつけ、ワクチンの接種などを挙げている。避難所にペットへの支援品が届かない場合もあることから、ペットフードやトイレ用品などペット用の避難用品の準備も薦める。また、過去の災害で、避難所がペット受け入れ不可だったため、飼い主がペットと屋外で過ごしたケースがあったといい、事前に避難所の情報を集めておくことが重要だとしている。
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火山防災対策会議（第８回）の資料（内閣府）
内閣府では、「火山防災対策会議」を開催し、火山防災対策の立案とそれらに資する監視観測・調査研究体制の強化を目指している。また、複数の関係機関同士の連携強化による一体的な火山防災の推進体制についても検討している。今回、書面による持ち回り開催となった、第８回の会議資料を公表した。