防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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リニューアル版「地域防災Web」の公表（防災科学技術研究所）
防災科学技術研究所が2018年9月より、新たな「地域防災Web」を開設・公開した。
2012年度から2017年度まで、文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」の一環として旧「地域防災Web」を構築し、利用者の地域情報の閲覧、防災手法や防災実践事例の推奨機能等を提供してきた。
また、地域防災に関する研究成果の社会普及のために「地域防災実践ネット」の取り組みも進め、利用者自らが情報を作成し地域や社会への情報発信を行ったり、活動グループ内で情報共有したりできるツールも提供してきたが、新たな「地域防災Web」では、これらの両方の機能を統合し、利用者の防災対策や防災活動の実践に役立てることができる。 -
新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」の公表（日本赤十字社）
日本赤十字社は、幼稚園・保育所向け 新防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を公表した。
日本赤十字社では、東日本大震災以降、子どもたちが「自分の命は、自分で守る」ことができるようになることを目標とし、自然災害の正しい知識を持ち、自ら考え、判断し、危険から身を守る行動を身につける「防災教育」に力を入れている。
今まで園児は“先生から守られる”存在だったが、この教材では、自ら判断し、「自分の命は自分で守る」ことが出来るようになることが期待されている。 -
「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」のコンテンツ追加（国土交通省）
国土交通省は、防災ポータルサイトに、平成30年7月豪雨、平成30年2月の大雪、平成30年3月の霧島山（新燃岳）噴火等、近年頻発する災害を踏まえ、風水害、雪害、火山災害など地震以外の災害の情報や、ライフライン情報、多言語対応サイトを追加した。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催前や開催中に首都直下地震が発生することも想定し、国土交通省及び各関係機関の情報提供ツールを一元化して、多言語化やスマートフォン対応により、海外や国内に対して平時から容易に防災情報等を入手できるようにしている。 -
「避難計画策定の取組み事例集」 の公表（内閣府）
内閣府（防災担当）は、「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き」の解説資料として、「避難計画策定の取組み事例集」を作成し、公表した。
本事例集では、避難計画の策定を促進するため、具体的な検討手順・検討結果の避難計画へのまとめ方・検討のポイントを、これまでの協議会を構成する地方公共団体との避難計画の協働検討の取組み事例を用いて紹介している。 -
平成30年度「津波防災」に関する取組について（内閣府）
内閣府は、11月５日に「津波防災の日」を迎えるにあたって、平成30年度の津波防災に関する取組について取りまとめた。
今年度は、11月５日（月）に川崎商工会議所川崎フロンティアビル２階KCCIホールにて、「平成30年度『津波防災の日』スペシャルイベント『最新科学×津波×地域防災』」を開催するほか、全国の企業や自治体に対してポスター・ピンバッチ・シールの啓発ツールの作成、配布等も行っている。
また、10月から11月にかけて、全国10カ所で地震・津波防災訓練の開催を予定しており、津波への備えを強化している。
スぺシャルイベントの詳細は以下のチラシをご覧ください。
＞平成30年度『津波防災の日』スペシャルイベント『最新科学×津波×地域防災』開催案内 -
「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」の公表（国土交通省）
国土交通省では、実際の火山活動状況を速やかに反映させたハザードマップを緊急的に作成するシステムを開発した。
本システムで作成するハザードマップは、火山関係の防災機関で構成される火山 防災協議会等を通じて市町村等に提供され、住民の迅速な避難誘導等に活用される。 -
「川の水位情報」サイトの改善（国土交通省）
国土交通省では、 「川の水位情報」サイトにおいて、危機管理型水位計の水位情報に加え、通常水位計の水位情報、河川の現況を配信する河川カメラの画像も見られるように改善した。
これにより、身近な河川の状況を、簡単に、きめ細かく、リアルタイムで 確認することが可能となる。 -
北海道胆振東部地震及び台風第 21 号による 農林水産関係被害への支援対策について（農林水産省）
農林水産省は、北海道胆振東部地震及び台風21号によって被害を受けた、北海道をはじめとする各地域の農林漁業者に対する支援対策を公表した。災害復旧事業等の促進や、林野関係被害に対する支援、共済金の早期支払い等により、被災者が営農意欲を失わず、一日も早く経営再建することを目指している。
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平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けて（広島県）
広島県は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、復旧・復興プランや、県の取組状況などを掲載したページを公表した。
被災者への生活再建などの支援策や災害復興事業等について掲載している。 -
平成 30 年 7 月豪雨災害に係る岡山県災害廃棄物処理実行計画の公表（岡山県）
岡山県では、平成30年７月豪雨災害に係る災害廃棄物に関する処理実行計画を公表した。基本方針として、市町村が処理主体となり、発災後２年間での処理完了を目指す。災害廃棄物の処理の進捗管理のため、被災市町村について、定期的に災害廃棄物の搬出状況及び仮置場の管理状況等を把握し、必要に応じて本計画を見直すこととしている。