防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果の新たな公表（東京都）
東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査を実施してしている。今回、同法律に基づき、台東区、豊島区、東大和市、武蔵村山市における基礎調査の結果を新たに公表した。
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浸水想定区域図・ハザードマップの更新（長崎県）
長崎県は、中島川の浸水想定区域図を更新した、最新のハザードマップを公表した。長崎県では、万が一洪水により氾濫等が生じた場合でも、事前に地域の住民の方に対して河川のはん濫等に関する情報を提供することにより被害を出来るだけ少なくするため、浸水想定区域図を策定している。
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平成30年度熊本県情報化施策実施計画（熊本県）
熊本県では、「熊本県情報化施策推進方針」に基づき、情報化施策の概要、施策の体系及び各施策の内容を明示した「平成30年度熊本県情報化施策実施計画」を公表した。熊本地震の経験を全国の防災体制の強化につなげるため、熊本地震の被害の実情や復旧・復興の過程で得たノウハウ等に関する資料を収集、公開などの方針を定めている。また、「熊本県防災情報メールサービス」の利用者拡大にも取り組むとしている。
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学校防災活動マニュアルの作成指針（神奈川県）
神奈川県では、学校でのマニュアル作成や改訂の際に活用してもらうように、防災活動の「マニュアル作成指針」を取りまとめた。「大規模地震編」、「風水害編」、「火山災害編」で構成されている。
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交通政策審議会気象分科会提言「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の公表（気象庁）
交通政策審議会気象分科会では、自然環境や社会環境の変化、先端技術の展望を踏まえ、気象庁のみならず様々な主体により営まれる気象業務が、今後さらなる発展を遂げ様々な社会的課題の解決に一層貢献していくため、今後10 年程度を展望した気象業務のあり方について、提言をとりまとめた。
重点的な取組事項として、①観測・予測精度向上に係る技術開発、②気象情報・データの利活用促進の２つを挙げている。 -
「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」の公表（江東５区）
東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」を公表した。避難計画では、大規模水害による犠牲者をゼロにするため、「自主的に早めの広域避難」を行うことを目標としている。
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兵庫県廃棄物処理計画の改定（兵庫県）
兵庫県では、「兵庫県廃棄物処理計画」を災害廃棄物対策を盛り込んだ計画に改訂した。速やかな被災地の復旧･復興に資することを目的に、発災直後の初動対応から災害廃棄物の処理体制が整うまでの応急対応に重点を置いた計画となっている。
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土砂災害警戒区域等の指定状況(平成30年6月30日現在)の公表（大分県）
大分県は、平成30年６月30日現在の土砂災害警戒区域等の指定状況を公表した。県では、平成18年3月31日より、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定をしており、区域指定範囲を示す公示図書は、当該市町村及び土木事務所の窓口で縦覧可能となっている。
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平成２９年７月九州北部豪雨災害 復旧・復興推進計画の進捗状況（平成３０年６月３０日現在の進捗状況）の公表（大分県）
大分県は、平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧・復興推進計画の進捗状況について公表した。「被災者への支援」、「農林水産業・商工業等への支援」、「教育施設・文化財等の復旧・復興」、「社会資本等の復旧・復興」、「復旧・復興に係る人的・財政支援」、「推進計画の進捗管理と見直し」、「被害状況」について、まとめている。
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福岡県津波災害警戒区域図（糸島市、福岡市）の公表（福岡県）
福岡県は、新たに糸島市、福岡市を津波災害警戒区域に指定し、警戒区域図を公表した。津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域のことであり、津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の規定に基づき、指定されている。