防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
聞こえない・見えない聞こえない人の防災・支援マニュアルの公表（大分県聴覚障害者協会）
大分県聴覚障害者協会などは、聴覚障害者の防災対策や支援方法をまとめたマニュアルを作成した。
Ａ４判20ページの冊子となっており、日頃の備えや心構えのほか、避難所でのコミュニケーション方法、非常持ち出し品のチェックシート、指さしで意思を伝えられる五十音表などを掲載している。県難聴者協会などに呼び掛け、昨年11月から計７団体でマニュアル作りに向けた委員会を設けて内容を検討し、完成させた。 -
ため池ハザードマップポータルサイト（農林水産省）
農林水産省は、計248の市町村のため池ハザードマップをまとめた、ため池ハザードマップポータルサイトを公表した。
全国にあるため池の中には、下流に住宅や公共施設等が存在するものがあり、市町村等では万が一ため池が決壊したときに備えて、被害想定区域や避難場所等が表示された、ため池ハザードマップの作成を進めている。
農林水産省では、これらのハザードマップを閲覧してもらい、地域の安全確認やため池ハザードマップの作成時に活用してほしいとしている。 -
「防災基本計画」の修正について（内閣府）
内閣府は、防災基本計画の一部修正を行い、6月29日に公表した。災害救助法、道路法等、水防法等、港湾法といった関係法令の改正を踏まえた修正を行うとともに、昨年７月の九州北部豪雨や今年１～２月の大雪など、最近の災害対応の教訓を踏まえた修正を行った。
具体的には、被害最小化や支援強化を目的として、国による重要物流道路の指定を行ったり、「逃げ遅れゼロ」を目指し、要配慮者利用施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化などを修正した。
また、九州北部豪雨を踏まえ、避難勧告の発令基準の設定、流木捕捉式治山ダムの設置等の対策強化などが盛り込まれた。 -
大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議の資料について（内閣府）
内閣府は、大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議の第１回および第２回の資料を公表した。公表資料では、これまでの地震活動の状況や、被害状況及び各省庁の対応状況についてまとめられている。
-
土砂災害防止法に関する説明会資料の公表（広島県）
広島県は、土砂災害防止法に関する説明会資料を公表した。広島県では、昨年から今年にかけて、県内の各地区で、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明会を実施した。土砂災害の種類や、過去の災害情報、土砂災害防止法の概要、各地区の指定区域などについて説明を行った。
-
震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定（区部）（東京都）
東京都は、平成30年度版のパンフレット「震災時火災における避難場所・地区内残留地区等の指定（区部）」を公表した。東京都では、震災対策条例にもとづき、震災時に拡大する火災から住民を安全に保護するために、避難場所を指定している。 避難場所の検討は、防災の専門家から最新の情報や知見を聞きながら進めており、区の防災担当者とともに協議会を設置し、意見交換も行った。避難場所・避難道路の指定は、市街地状況の変化及び人口の増減等を考慮して、おおむね５年ごとに見直しを行っている。
-
津波防災地域づくりに関する中間とりまとめの公表（国土交通省）
国土交通省は、津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会の関連資料を公表した。本懇談会は、昨年９月に設置され、津波防災地域づくりについて４回にわたり議論が行われ、今月中間とりまとめとして提言がとりまとめられた。中間とりまとめでは、L１津波に対する海岸堤防のかさ上げに時間を要する地域において、人命を守るため速やかに講じるべき施策が示されている。
-
平成30年７月豪雨に伴う学生・生徒のボランティア活動について（通知）（文部科学省）
文部科学省では、平成30年７月豪雨に伴う学生のボランティア活動について、通知を発出しました。
被災地等でボランティア活動を希望する学生・生徒が、安心してボランティア活動に参加できるよう、「ボランティア活動のための修学上の配慮」、「ボランティア活動に関する安全確保及び情報提供」について、配慮・指導を求めています。
詳しくは以下の資料参照リンクをご覧ください。 -
ブロック塀を点検しよう！（徳島県）
徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。
-
ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省）
国土交通省は、６月18日に大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、既設のブロック塀の点検のチェックポイント資料を作成した。まず外観で、「１．塀は高すぎないか」、「２．塀の厚さは十分か」、「３．控え塀はあるか。（塀の高さが1.2m超の場合）」、「４．基礎があるか」、「５．塀は健全か」の５つをチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば専門家に相談して欲しいとしている。また、「６．塀に鉄筋は入っているか」についても専門家への相談を呼びかけている。