防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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新たな「茨城県地域防災計画」の公表（茨城県）
茨城県では、平成29年度茨城県防災会議を平成30年3月28日に開催し，茨城県地域防災計画（地震災害対策計画編，津波災害対策計画編，風水害等対策計画編及び原子力災害対策計画編）を改定し、新たな「茨城県地域防災計画」を平成30年4月9日に公表した。
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新たな「土砂災害の危険性のある区域」の公表（福島県）
福島県では、新たに土石流危険渓流9箇所、急傾斜地崩壊危険箇所21箇所を追加した土砂災害の危険性のある区域を平成30年4月17日に公表した。
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「第２回 県管理河川減災対策協議会」の開催（秋田県）
平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号により、中小河川においても大規模な被害が発生したことを踏まえ、秋田県では市町村、気象台と連携・協力してハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、各地域において開催した第２回の協議会の概要を、平成30年4月30日に公表した。
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新たな「東京都水防計画」の公表（東京都）
東京都では、防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212k㎡が最悪浸水するという平成３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図を盛り込んだ新たな「東京都水防計画」を平成30年4月16日に公表した。
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「無電柱化推進計画」の策定（国土交通省）
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を平成30年4月6日に策定した。 諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す計画としている。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定（国土交通省）
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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新たな「災害廃棄物対策指針」の策定（環境省）
環境省では、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年９月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓を蓄積された。環境省では、これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定したと平成30年3月29日に公表した。
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「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の公表（山口県）
山口県では、熊本地震の教訓を踏まえ、各地域の自治会・自主防災組織等において、市町・学校等と連携し、自主的な避難所運営に取り組むための体制づくりを促進するため、住民向けのガイドラインを作成した平成30年3月28日に公表した。
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「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」の策定（熊本県）
熊本県では、熊本地震の教訓等を確実に後世に伝承し、今後の自然災害に生かすとともに、自然環境や文化的資産を生かした観光振興、地域の活性化など、一日も早い熊本地震からの復興を進める震災ミュージアムを復旧・復興の3原則の一つ「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」復興の柱として実現するため、平成29年9月末の「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」からの報告を踏まえ、熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針を取りまとめ、平成30年3月29日に公表した。
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大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。