防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の公表（内閣府）
内閣府では、避難確保計画の作成が義務づけられている施設をはじめ、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する施設の管理者が非常災害対策計画を作成する際に参考となる「避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」を平成29年8月29日に公表した。
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「共同住宅居住者向け防災マニュアル」の公表（千葉市）
千葉県美浜区では、約9割の住民が共同住宅に住んでおり、災害時、共同住宅では「高層階での揺れの増幅」「ライフラインの供給停止による日常生活への影響」が想定される。このような共同住宅の特徴を踏まえ、千葉県では、地域の実情に合わせたマニュアル作りに取り組んでもられるよう、共同住宅居住者向け防災マニュアルを作成し、平成29年8月28日に公表しました。
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「自主防災組織訓練マニュアル」の公表（大東市）
大阪府大東市では、地域で効果的な防災訓練を継続して行うことにより、災害時には多くの尊い命を救い、また、被害を最小限に抑えられる大きな力となるという考えから、自主防災組織が行う防災訓練の進め方や訓練内容の一例を参考として活用してもらえる「自主防災組織訓練マニュアル」を平成29年8月16日に公表した。
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「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」の公表（武蔵村山市）
東京都武蔵野市では、大規模災害が発生した時に、避難者や近隣住民、ボランティアの方などが役割を分担して管理運営することで、避難所の質の向上が図れるよう、各避難所でのマニュアルを作成するための指針となる「武蔵村山市避難所管理運営マニュアル作成基本モデル」を平成29年8月に公表しました。
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新たな「千葉県地域防災計画」の公表（千葉県）
千葉県では、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関連法令の改正などを反映した、新たな「千葉県防災計画」を平成29年8月1日に公表した。
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「市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～ 」の公表（東京都西多摩保健所）
東京都西多摩保健所では、市町村における災害時保健活動体制の整備を支援するため「西多摩圏域 市町村災害時保健活動ガイドライン ～保健師の活動を中心に～」を作成し、平成29年7月19日に公表しました。
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地域における気象防災業務のあり方検討会の報告(気象庁）
気象庁では「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため平成29年7月19日に「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催し、その内容をとりまとめた。
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防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会の報告（国土交通省）
国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめ平成29年7月18日に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催した。
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新たな「避難所運営マニュアル」の公表（仙台市）
宮城県仙台市では、東日本大震災にて、避難所のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。仙台市では、こうした課題のほか、市民アンケートをはじめ実際に運営に携わった地域の方々や避難所の施設関係者の方々からの声を基に、平成29年7月13日に新しい「避難所運営マニュアル」を作成した。
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新たな「千代田区地域防災計画」の公表（千代田区）
東京都千代田区では、「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」の教訓を踏まえ、大規模災害発生時における新たな医療救護体制を整備することから、その内容を反映させた新たな「千代田区地域防災計画」を平成29年7月6日に公表した。