防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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新たな「災害時要援護者支援指針」の公表（兵庫県）
兵庫県では、高齢者や障害者等の災害時要援護者に関する避難支援等の考え方をまとめた「災害時要援護者支援指針」（平成25年）について、その後の仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行、熊本地震における課題、「ひょうご防災減災推進条例」（平成29年3月制定）の趣旨等を踏まえた、新たな「災害時要援護者支援指針」を平成29年10月27日に公表した。
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新たな「自主防災活動マニュアル」の公表（大津市消防局）
滋賀県大津市消防局では、第1章で自主防災組織についての概要、第2章で平常時における自主防災組織の活動、第3章で災害時における自主防災組織の活動について解説した新たな「自主防災活動マニュアル」を平成29年10月24日に公表した。
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「韮崎市地域防災計画」の公表（韮崎市）
山梨県韮崎市では、災害対策基本法第42条に基づき、市が防災に関して処理すべき事務や業務について策定した「地域防災計計画」を平成29年10月25日に公表した。
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「防災マニュアルブック」の公表（埼玉県）
埼玉県では、家庭での備えや地域での防災の取組などで活用してもらうため、家庭で取り入れやすい備えをまとめた「防災マニュアルブック」を平成29年10月3日に公表した。
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「自主防災組織活動マニュアル」の公表（茅ヶ崎市）
神奈川県茅ヶ崎市では、災害時に自主防災組織の活動がより組織的かつ実効性のあるものとするため、各自主防災組織はそれぞれの地域の特性に応じた防災マニュアルを整備し、平成29年9月20日に公表した。
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新たな「宇陀市防災対応基本マニュアル」の公表（宇陀市）
奈良県宇陀市では、宇陀市地域防災計画に基づき、市民の生命及び身体を災害から守るために避難勧告等の発令、避難行動及び避難場所についての基本事項を定めおり、より災害に強いまちづくりを実現するために新たな「防災対応基本マニュアル」を平成29年9月14日に公表し、広く市民に周知している。
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「消防庁 防災マニュアル」の公表（消防庁）
消防庁では、地震はいつ発生するかわからない被害を最小限におさえるには、防災に関しての情報や知識を目にとめておくことが必要であると捉え、地震が発生した際の防災マニュアルを作成し、平成29年8月31日に公開した。
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「建築物防災週間において行った調査結果」の公表（国土交通省）
国土交通省では建築物防災週間（平成28年度春季：平成29年3月1日から3月7日）において実施した民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を平成29年8月29日に「建築物防災週間において行った調査結果」を公表した。
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「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」の公表（消防庁）
消防庁では消防法により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置率等について、平成29年6 月1 日時点での調査結果を平成29年8月29日に公表した。
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「災害対応ガイドブック」の公表（伊予市）
愛媛県伊予市では、普段から必要な防災知識、避難所情報や医療機関情報など、自分が住んでいる地域がどのような状況にあるかを認識していただくため、「総合防災マップ-災害対応ガイドブック-」を作成し、平成29年7月26日に市のホームページに掲載しました。